##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当事業年度を含めると６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに８期連続した当期純損失を計上している状況にあります。当事業年度においては、売上高は919,746千円で前事業年度に比較して34.0％減少し、営業損失570,178千円及び当期純損失596,266千円を計上いたしました。

また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

事業施策

１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保

直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。

２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善

これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。

３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底

シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。

４．事業領域拡大事業

既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品や美術品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。

財務施策

継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化

当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当事業年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,642,880千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年１月末時点の未行使新株予約権の調達可能額は813,460千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づくクーポン利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

当社の顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、ＥＣ事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(2) 自社ポイント

商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、付与したポイントに将来の失効見込みを考慮して算定した金額を契約負債として計上し、顧客がポイントを利用した時点で当該契約負債を取り崩し、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 109,783 | 133,896

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
営業取引 |  |  |  |
仕入高 | 7,806 | 千円 | ― | 千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当事業年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
貸倒引当金繰入額 | △100 | 千円 | ― | 千円
運賃及び荷造費 | 177,851 |  | 156,637 |
役員報酬及び給料手当 | 329,358 |  | 216,108 |
退職給付費用 | 17,765 |  | 7,398 |
賃借料 | 150,871 |  | 73,594 |
減価償却費 | 763 |  | 916 |
株主優待引当金繰入額 | 14,446 |  | 12,909 |
支払手数料 | 317,163 |  | 268,597 |
広告宣伝費 | 182,577 |  | 194,488 |

※３．関係会社出資金評価損

関係会社出資金評価損は、合同会社JB GAMESの出資金に係るものであります。

###### (有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社出資金 | 43,599 | 28,628
計 | 43,599 | 28,628

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年１月31日) |  | 当事業年度 (2024年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 2,567 | 千円 |  | 3,414 | 千円
棚卸資産評価損 | 19,719 |  |  | 14,054 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 14,721 |  |  | 14,375 |
減損損失 | 17,798 |  |  | 12,155 |
繰越欠損金 | 1,142,971 |  |  | 1,326,946 |
株主優待引当金 | 21,562 |  |  | 25,515 |
その他 | 15,849 |  |  | 19,825 |
繰延税金資産小計 | 1,235,187 |  |  | 1,416,284 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,142,971 |  |  | △1,326,946 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △92,216 |  |  | △89,338 |
評価性引当額小計 | △1,235,187 |  |  | △1,416,284 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年１月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(2024年１月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

##### 第３回新株予約権の行使による増資

当事業年度の末日後、2024年４月25日までの間に第３回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①行使新株予約権個数 | 24個
②資本金の増加額 | 16,200千円
③資本準備金の増加額 | 16,200千円
④増加した株式の種類及び株数 | 普通株式　240,000株