###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。

「卸売事業」は前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小売事業」に含めて記載しております。なお、当該変更に伴い、当連結会計年度の「小売事業」の売上高は15,274千円増加し、セグメント損失は4,268千円減少しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載する方法に変更しています。なお、重要性が乏しいため、前連結会計年度のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 88,045 | 693,219 | 603,313 | 1,384,578 | 8,945 | 1,393,523 | ― | 1,393,523
外部顧客への売上高 | 88,045 | 693,219 | 603,313 | 1,384,578 | 8,945 | 1,393,523 | ― | 1,393,523
計 | 88,045 | 693,219 | 603,313 | 1,384,578 | 8,945 | 1,393,523 | ― | 1,393,523
セグメント利益 | 5,573 | △116,015 | 72,758 | △37,683 | △8,930 | △46,614 | △588,291 | △634,906
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2 | 610 | 15 | 628 | 25 | 653 | 146 | 799
減損損失 | ― | 10,004 | ― | 10,004 | 1,175 | 11,179 | 1,531 | 12,710

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△588,291千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額146千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

(3) 減損損失の調整額1,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
小売事業 | EC事業 | その他事業(注)１ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 366,871 | 552,186 | 688 | 919,746 | ― | 919,746
外部顧客への売上高 | 366,871 | 552,186 | 688 | 919,746 | ― | 919,746
計 | 366,871 | 552,186 | 688 | 919,746 | ― | 919,746
セグメント利益 | △8,382 | 48,296 | △23,808 | 16,105 | △589,409 | △573,304
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4 | 7 | ― | 12 | 916 | 928
減損損失 | ― | ― | 14,544 | 14,544 | 2,317 | 16,862

(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業等が含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△589,409千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額916千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

(3) 減損損失の調整額2,317千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ネットプライス （注）１ | 東京都港区 | 490 | Ｅコマース事業 | （被所有） 直接 9.58 | 当社への出資 | 新株予約権の行使 （注）２ | 160,800 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員立川光昭氏が議決権の過半数を所有しております。

２．2022年４月27日の定時株主総会決議に基づき発行した第３回新株予約権の権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
１株当たり純資産額 | 11円12銭 | 8円48銭
１株当たり当期純損失(△) | △80円68銭 | △54円68銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △697,670 | △596,311
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △697,670 | △596,311
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,647,673 | 10,905,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年４月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 246個 （普通株式 2,460,000株） 2022年４月27日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　　 614個 （普通株式 6,140,000株） | 2021年４月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　　　　246個 （普通株式　　2,460,000株） 2022年４月27日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　　　　317個 （普通株式　　3,170,000株）

###### (重要な後発事象)

##### 第３回新株予約権の行使による増資

当連結会計年度の末日後、2024年４月25日までの間に第３回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①行使新株予約権個数 | 24個
②資本金の増加額 | 16,200千円
③資本準備金の増加額 | 16,200千円
④増加した株式の種類及び株数 | 普通株式　240,000株