##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに８期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は919,746千円で前連結会計年度に比較して34.0％減少し、営業損失573,304千円及び親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円を計上いたしました。

また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

事業施策

１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保

直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。

２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善

これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。

３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底

シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。

４．事業領域拡大事業

既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品や美術品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。

財務施策

継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化

当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,642,880千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年１月末時点の未行使新株予約権の調達可能額は813,460千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数2社

連結子会社の名称

天笠靴業(上海)有限公司

合同会社ＪＢ　ＧＡＭＥＳ

なお、天笠靴業(上海)有限公司は清算手続き中であります。

#### ② 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天笠靴業(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

合同会社ＪＢ　ＧＡＭＥＳの決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

###### ②　棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　株主優待引当金

株主優待制度に基づくクーポン利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、ＥＣ事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

②　自社ポイント

商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、付与したポイントに将来の失効見込みを考慮して算定した金額を契約負債として計上し、顧客がポイントを利用した時点で当該契約負債を取り崩し、収益を認識しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 109,367 | 133,896

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価の全額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合、翌期の実績と大きく乖離する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
受取手形 | 11,046 | 千円 | － | 千円
売掛金 | 85,667 | 千円 | 86,290 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
売上原価 | 33,925 | 千円 | 29,543 | 千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
貸倒引当金繰入額 | △100 | 千円 | － | 千円
運賃及び荷造費 | 177,851 |  | 156,637 |
役員報酬及び給料手当 | 333,918 |  | 216,108 |
退職給付費用 | 17,765 |  | 7,398 |
賃借料 | 153,185 |  | 74,782 |
株主優待引当金繰入額 | 14,446 |  | 12,909 |
支払手数料 | 317,428 |  | 268,836 |
広告宣伝費 | 182,677 |  | 194,488 |

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
その他（機械装置及び運搬具） | － | 千円 | 3,129 | 千円

※５．減損損失

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 (千円)
関東地方 | 共用資産等 | 工具、器具及び備品、商標権 | 2,706
近畿地方 | 直営店設備等 | 建物及び構築物、差入保証金等 | 10,004

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用

資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」7,637千円、「工具、器具及び備品」2,664千円です。

なお、正味売却価額については、零と評価しております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 (千円)
株式会社アマガサ 関東地方 | 共用資産 | 工具、器具及び備品、商標権 | 2,317
合同会社JB GAMES （東京都台東区） | その他事業 開発コンテンツ | ソフトウェア | 14,544

当社グループは事業形態の違いにより、小売事業、EC事業及びその他事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

工具、器具及び備品、商標権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、また、ソフトウェアについては、リリースの時期が見通せず、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」2,103千円、「商標権」213千円、「ソフトウェア」14,544千円です。

なお、正味売却価額については、零と評価しております。

※６．臨時休業による損失

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 102千円 | 493千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 102 | 493
税効果額 | ― | ―
その他有価証券評価差額金 | 102 | 493
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,233 | 1,571
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 2,233 | 1,571
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 2,233 | 1,571
その他の包括利益合計 | 2,335 | 2,065

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,660,000 | 1,960,000 | ― | 9,620,000
合計 | 7,660,000 | 1,960,000 | ― | 9,620,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,848 | ― | ― | 56,848
合計 | 56,848 | ― | ― | 56,848

(注) 発行済株式の総数の増加1,960,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回 新株予約権 | 普通株式 | 100,000 | ― | 100,000 | ― | ―
第２回 新株予約権 | 普通株式 | 2,460,000 | ― | ― | 2,460,000 | 4,059
第３回 新株予約権 | 普通株式 | ― | 8,000,000 | 1,860,000 | 6,140,000 | 6,140
合計 | 2,560,000 | 8,000,000 | 1,960,000 | 8,600,000 | 10,199

(注) １.　目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

２.　目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権及び第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,620,000 | 2,970,000 | ― | 12,590,000
合計 | 9,620,000 | 2,970,000 | ― | 12,590,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,848 | 41 | ― | 56,889
合計 | 56,848 | 41 | ― | 56,889

(注) 発行済株式の総数の増加2,970,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

自己株式の総数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第２回 新株予約権 | 普通株式 | 2,460,000 | ― | ― | 2,460,000 | 4,059
第３回 新株予約権 | 普通株式 | 6,140,000 | ― | 2,970,000 | 3,170,000 | 3,170
合計 | 8,600,000 | ― | 2,970,000 | 5,630,000 | 7,229

(注) １.　目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

２.　目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
現金及び預金勘定 | 312,109 | 千円 | 310,055 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金他 | △9,505 |  | ― |
現金及び現金同等物 | 302,604 |  | 310,055 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、販売管理システム等におけるハードウェア(器具備品)であります。

・無形固定資産

主として、自社利用ソフトウェアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、本社、直営店舗の敷金に伴う預託金であり、取引先の信用リスクに晒されていますが、取引先の信用状況等の把握に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 3,923 | 3,923 | ―
(2) 差入保証金 | 69,757 | 69,692 | △65
資産計 | 73,681 | 73,616 | △65
(3) 長期借入金(*2) | 247,598 | 242,316 | △5,281
負債計 | 247,598 | 242,316 | △5,281

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 4,416 | 4,416 | ―
(2) 差入保証金 | 18,633 | 18,551 | △82
資産計 | 23,050 | 22,968 | △82
(3) 長期借入金(*2) | 214,502 | 209,488 | △5,013
負債計 | 214,502 | 209,488 | △5,013

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 312,109 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 96,713 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 23,851 | ― | ― | ―
差入保証金 | 56,678 | 13,079 | ― | ―
合計 | 489,352 | 13,079 | ― | ―

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 310,055 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 86,290 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 28,773 | ― | ― | ―
差入保証金 | 10,262 | 8,371 | ― | ―
合計 | 435,382 | 8,371 | ― | ―

(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 82,118
合計 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 82,118

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 49,022
合計 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 33,096 | 49,022

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,923 | ― | ― | 3,923
資産計 | 3,923 | ― | ― | 3,923

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,416 | ― | ― | 4,416
資産計 | 4,416 | ― | ― | 4,416

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 69,692 | ― | 69,692
資産計 | ― | 69,692 | ― | 69,692
長期借入金 | ― | 242,316 | ― | 242,316
負債計 | ― | 242,316 | ― | 242,316

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 18,551 | ― | 18,551
資産計 | ― | 18,551 | ― | 18,551
長期借入金 | ― | 209,488 | ― | 209,488
負債計 | ― | 209,488 | ― | 209,488

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年１月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | 3,923 | 4,966 | △1,043
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,923 | 4,966 | △1,043
合計 | 3,923 | 4,966 | △1,043

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | 4,416 | 4,966 | △549
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,416 | 4,966 | △549
合計 | 4,416 | 4,966 | △549

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 54,740千円 | 48,077千円
退職給付費用 | 17,765 | 7,398
退職給付の支払額 | △24,428 | △8,529
退職給付に係る負債の期末残高 | 48,077 | 46,946

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 48,077千円 | 46,946千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 48,077 | 46,946
退職給付に係る負債 | 48,077 | 46,946
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 48,077 | 46,946

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度17,765千円　当連結会計年度7,398千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 2,567 | 千円 |  | 3,414 | 千円
棚卸資産評価損 | 19,719 |  |  | 14,054 |
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 | 14,721 |  |  | 14,375 |
減損損失 | 17,798 |  |  | 12,155 |
株主優待引当金 | 21,562 |  |  | 25,515 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,142,971 |  |  | 1,326,946 |
その他 | 15,849 |  |  | 19,825 |
繰延税金資産小計 | 1,235,187 |  |  | 1,416,284 |
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)２ | △1,142,971 |  |  | △1,326,946 |
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △92,216 |  |  | △89,338 |
評価性引当額小計(注)１ | △1,235,187 |  |  | △1,416,284 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

(注) １．評価性引当額が181,097千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が183,975千円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※１ | ― | ― | 35,993 | 66,797 | 49,890 | 990,291 | 1,142,971
評価性引当額 | ― | ― | 35,993 | 66,797 | 49,890 | 990,291 | 1,142,971
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ※２―

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,142,971千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高1,142,971千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※１ | ― | 35,993 | 66,797 | 49,889 | ― | 1,174,266 | 1,326,946
評価性引当額 | ― | 35,993 | 66,797 | 49,889 | ― | 1,174,266 | 1,326,946
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ※２―

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,326,946千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高1,326,946千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年１月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年１月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年２月１日 至2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自2023年２月１日 至2024年１月31日）
期首残高 | 15,915千円 | ―千円
見積りの変更による増減額（△は減少） | △1,885 | ―
簡便法から原則法への変更による増加額 | ― | ―
資産除去債務の履行による減少額 | △14,030 | ―
期末残高（注） | ― | ―

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。

見積りの変更に伴い、資産除去債務が1,885千円減少しております。

また、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失が1,885千円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 137,082 | 96,713
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 96,713 | 86,290
契約負債（期首残高） | 8,081 | 10,584
契約負債（期末残高） | 10,584 | 13,074

契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高に将来の失効見込みを考慮したものであります。契約負債はポイントの有効期間（商品購入後２年）内に収益の認識に伴い取り崩されております。

（２） 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は10,584千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は 13,074 千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。