<訂正前>
(前略)
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。2024年6月末において当該新株予約権による資金調達額は2,694万円(当該資金調達額は、新株予約権の発行価額と新株予約権の行使総額であります)となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年6月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は357,780千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は適時必要に応じた資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
なお、第3回新株予約権については株価が行使価額を下回って推移していることから、現時点で行使を見込むことができず資金調達に資することができない状況ではありますが、当社株価低迷のため未行使分の新株予約権については割当先との協議により、今後将来的な財務面の支援関係の維持の観点から未行使分の取得消却を行わない方針としております。第2回新株予約権については2024年4月28日をもって行使期間が満了し消滅しております。
以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。2024年6月末において当該新株予約権による資金調達額は2,694万円(当該資金調達額は、新株予約権の発行価額と新株予約権の行使総額であります)となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年6月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は392,620千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は適時必要に応じた資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
なお、第3回新株予約権については株価が行使価額を下回って推移していることから、現時点で行使を見込むことができず資金調達に資することができない状況ではありますが、当社株価低迷のため未行使分の新株予約権については割当先との協議により、今後将来的な財務面の支援関係の維持の観点から未行使分の取得消却を行わない方針としております。第2回新株予約権については2024年4月28日をもって行使期間が満了し消滅しております。
以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
(後略)
以上