当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当中間連結会計期間においても、売上高は863,290千円で前中間連結会計期間に比較して82.0％増加したものの、営業損失169,333千円及び親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。引き続き店舗ごとの精査を行い、不採算店の整理、伸び行く店舗への投資を行ってまいります。また、直営店の上野店について2025年４月30日、表参道店は2025年７月13日で閉店をいたしました。
２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、小売事業に対してＥＣ事業の割合は増加しております。全社の事業収益の改善に向けて、自社ＥＣを事業の軸として、取扱い商品の拡充、積極的な販売活動を実施してまいります。
３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。
４．事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているスポーツ事業については、361°、ローリンローライなどの海外ブランドの展開を積極的に拡大してまいります。また、Ｍ＆Ａを行った株式会社Gold Starについては、成長投資を行い、事業拡大を目指してまいります。子会社として立ち上げた株式会社JBロジスティクスについて、当社又は協力会社の物流事業を担い、収益事業として立上げをさせてまいります。その他、婦人靴、女性向けファッションなど親和性のある会社をＭ＆Ａによりグループ化することで事業拡大を目指します。
また、当社として2025年８月１日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載の通り、再生重油発電設備販売事業への参入をいたしました。
当社は、持続可能な社会の実現とエネルギーの多様化を重要な経営課題と捉え、環境負荷の低減と災害時の電力供給体制の強化を目指した事業活動を推進しております。このたび当社は、再生重油を燃料とする自家発電設備の販売事業を開始いたします。
本事業は、使用済み油などから再生された重油を活用し、集合住宅、企業、自治体・公共施設などが自ら電力を確保できる自家発電設備を提供するものです。
当社はパートナー企業より再生重油発電設備を仕入れ、販売・導入支援を行います。これにより、各施設は非常時のバックアップ電源としてはもちろん、平常時の自家消費による電力コスト削減や、カーボンニュートラル対応の一環としても活用することが可能です。
また、再生重油の利用は廃棄物削減と資源循環に貢献するものであり、循環型社会の実現に寄与する事業と位置付けております。当社の子会社である株式会社JBサステナブルにおいて、当該事業の推進を見込んでいます。
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月期から2025年１月期までに第三者割当による新株及び新株予約権の発行を行い、4,159,120千円の資金を調達し、事業領域拡大資金等に充当してきました。なお、2024年８月の第三者割当については2025年７月３日付「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり資金使途の変更を行っております。
当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、生活必需品を中心とした物価高により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業の婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高863百万円(前年同期82.0％増)、営業損失169百万円(前年同期は197百万円の営業損失)、経常損失174百万円(前年同期は198百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失241百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失173百万円)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の業績説明及び比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ライフスタイル)
ライフスタイルにおきましては、直営店の新規出店はなく、上野店、表参道店を閉店いたしました。これにより７月31日現在における直営店舗数は１店舗であります。また、連結子会社化した株式会社GoldStarの影響により売上高は増加し、ライフスタイルにおける売上高は863百万円(前年同期82.0％増)、営業損失は４百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他事業）
その他事業におきましては、エンターテイメント、サステナブルの事業ですが、いずれにおいても子会社を設立して間もないことから、売上高の計上はなく、営業損失は０百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,672百万円(前連結会計年度末は614百万円)となり、1,058百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(265百万円から521百万円へ256百万円増)、受取手形及び売掛金の増加（70百万円から296百万円へ226百万円増）、商品及び製品の増加（155百万円から356百万円へ201百万円増）、前渡金の増加（80百万円から379百万円へ299百万円増）であります。
また、固定資産の残高は、419百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、404百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加（０百万円から10百万円へ10百万円増）、のれんの計上238百万円、投資有価証券の増加（０百万円から97百万円へ97百万円増）、差入保証金の増加（10百万円から61百万円へ50百万円増）であります。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、956百万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、708百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加（33百万円から76百万円へ43百万円増）、短期借入金の計上600百万円、未払法人税等の増加（15百万円から53百万円へ37百万円増）に対して、前受金の減少（23百万円から０百万円へ23百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、225百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、49百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から203百万円へ54百万円増)であります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、910百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、704百万円増加しました。主な理由は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ486百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失241百万円の計上によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し、521百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は773百万円（前年同期は145百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失205百万円、売上債権の増加額200百万円、前渡金の増加額194百万円、棚卸資産の増加額114百万円に対し、仕入債務の増加額35百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は492百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出336百万円および差入保証金の差入による支出48百万円によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は1,521百万円（前年同期は15百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額600百万円、株式発行による収入943百万円に対し、長期借入金の返済による支出21百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。