第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,000,000 |
|
計 |
44,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,280,000 |
11,280,000 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
11,280,000 |
11,280,000 |
― |
― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成23年10月１日 （注） |
1,410,000 |
2,820,000 |
― |
344,457 |
― |
314,730 |
|
平成24年10月１日 （注） |
2,820,000 |
5,640,000 |
― |
344,457 |
― |
314,730 |
|
平成26年４月１日 （注） |
5,640,000 |
11,280,000 |
― |
344,457 |
― |
314,730 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(6)【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
19 |
20 |
51 |
43 |
8 |
5,732 |
5,873 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
― |
4,996 |
3,223 |
32,979 |
15,913 |
462 |
55,204 |
112,777 |
2,300 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
4.43 |
2.86 |
29.24 |
14.11 |
0.41 |
48.95 |
100 |
― |
（注） 自己株式2,476株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
(7)【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
株式 563,800 |
10.00 |
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,400 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 11,275,300 |
112,753 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,300 |
― |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
11,280,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
112,753 |
― |
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ディーブイエックス株式会社 |
東京都練馬区小竹町 一丁目16番1号 |
2,400 |
― |
2,400 |
0.02 |
|
計 |
― |
2,400 |
― |
2,400 |
0.02 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
2,476 |
― |
2,476 |
― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主に対して長期的な利益還元を行うことを基本方針としており、配当金については、従来配当性向20％を目途として決定しております。なお、純資産額及び自己資本比率が増加傾向にあり、財務基盤の安定性が高まっていることを踏まえ、株主への利益還元をさらに充実させることを目的として、次期（平成29年３月期）より、配当性向25％を目途として配当を決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23円（配当性向 20.1％）の普通配当を実施することを決定しました。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
一株当たり配当額（円） |
|
|
平成28年５月13日 取締役会 |
259,383 |
23 |
|
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
2,500 □1,620 |
1,798 ※1,609 |
2,779 ■1,080 |
1,220 |
1,480 |
|
最低（円） |
2,000 □1,008 |
1,246 ※808 |
1,330 ■959 |
839 |
920 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成23年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年12月12日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成26年９月３日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 当社株式は、基準日を平成23年９月30日とし、同年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、□印は、権利落後の株価であります。
３ 当社株式は、基準日を平成24年９月30日とし、同年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、※印は、権利落後の株価であります。
４ 当社株式は、基準日を平成26年３月31日とし、同年４月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、■印は、権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,202 |
1,190 |
1,156 |
1,131 |
1,121 |
1,165 |
|
最低（円） |
1,052 |
1,098 |
1,090 |
990 |
920 |
1,050 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 （代表取締役） |
― |
若林 誠 |
昭和25年７月７日 |
昭和47年４月 フクダ電子㈱入社 昭和61年４月 ㈱ヘルツ設立 代表取締役社長 平成２年12月 ㈱医療ソフトサポートセンター設立（現 ㈱MSS）代表取締役 平成16年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社代表取締役社長 平成24年12月 ㈱MSS代表取締役会長（現任） 平成27年４月 当社代表取締役会長（現任） |
（注）４ |
1,692,000 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
― |
千葉 茂 |
昭和33年10月８日 |
昭和57年４月 ニッタン㈱入社 昭和61年４月 日本メドトロニック㈱入社 平成４年２月 日本ビタトロン㈱入社 平成９年９月 同社代表取締役社長 平成11年５月 メドトロニック社（米国）入社 ビタトロンアジアパシフィックジェネラルマネージャー（兼任） 平成13年５月 メドトロニックゾーメド社（米国）入社 メドトロニックゾーメドアジアパシフィックジェネラルマネージャー 平成15年４月 イーヴィースリー㈱入社 代表取締役社長 平成16年１月 ㈱ゲッツブラザーズ（現 セント・ジュード・メディカル㈱）入社 バイスプレジデント 平成18年４月 同社取締役 平成25年４月 当社入社 執行役員副社長 平成25年６月 代表取締役副社長 平成27年４月 代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
3,300 |
|
取締役 |
執行役員 |
柴﨑 浩 |
昭和40年４月23日 |
昭和61年８月 松永歯科医院入社 平成３年８月 ㈱ヘルツ入社 平成10年12月 営業部長 平成15年１月 取締役営業本部長 平成16年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社取締役ヘルツ事業部長 平成19年６月 執行役員ヘルツ事業本部長 平成22年４月 執行役員営業統括本部長 平成22年６月 取締役執行役員営業統括本部長 平成24年４月 取締役（営業担当） 平成27年４月 取締役（営業及びマーケティング担当）執行役員（現任） |
（注）４ |
44,800 |
|
取締役 |
執行役員 |
魚住 洋二 |
昭和27年４月14日 |
昭和46年４月 ㈱トクスイコーポレーション入社 平成18年２月 当社入社 管理本部業務部長 平成19年６月 経営企画室長 平成22年６月 執行役員管理本部長 平成23年４月 執行役員管理本部長兼経理部長 平成23年６月 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平成24年４月 取締役（管理及び情報開示担当）執行役員財務経理部長 平成25年９月 取締役（管理及び情報開示担当）執行役員 平成27年６月 取締役（財務経理及び業務担当）執行役員（現任） |
（注）４ |
3,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
執行役員 |
鍋谷 正行 |
昭和33年４月27日 |
昭和60年４月 ㈱ノーバス入社 昭和61年10月 ㈱ヘルツ入社 平成７年６月 取締役営業部長 平成16年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社専務取締役経営企画室長 平成20年４月 専務執行役員総務人事本部長 平成22年４月 執行役員静岡特別プロジェクト長 平成23年６月 取締役執行役員静岡特別プロジェクト長 平成24年４月 取締役（マーケティング及び薬事・品質保証担当） 平成25年６月 取締役（マーケティング及び薬事・品質保証担当）執行役員 平成26年４月 取締役（マーケティング、薬事・品質保証及び技術担当）執行役員 平成27年４月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）執行役員 平成27年12月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）執行役員薬事・品質保証部長 平成28年４月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）執行役員（現任） |
（注）４ |
48,500 |
|
取締役 |
執行役員 |
平能 直弘 |
昭和42年１月16日 |
平成２年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行 平成11年11月 フォレックスバンク㈱入社 平成14年３月 ㈱ウイン・インターナショナル入社 平成22年11月 当社入社 平成23年４月 総務人事部長 平成24年４月 執行役員経営管理部長 平成27年６月 取締役（経営管理及び情報開示担当）執行役員経営管理部長（現任） |
（注）４ |
100 |
|
取締役 |
― |
村松 光春 |
昭和28年１月14日 |
昭和53年９月 アーサーヤング会計事務所入所 昭和60年９月 ㈱ハッピー商会取締役 昭和60年９月 村松公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） 昭和63年３月 ㈱ハッピー商会代表取締役（現任） 平成19年６月 当社取締役（現任） 平成27年３月 GLOVACC㈱設立 同社代表取締役（現任） |
（注） １、４ |
― |
|
取締役 |
― |
堂垣内 重晴 |
昭和24年５月11日 |
昭和48年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行 平成15年５月 ㈱テクノ菱和入社 平成15年６月 同社取締役 平成19年１月 同社常務取締役 平成26年４月 同社専務取締役 平成27年６月 ㈱アサンテ取締役（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成27年６月 ㈱たち吉代表取締役専務（現任） 平成27年８月 プログレス(同)代表社員（現任） |
（注） １、４ |
1,100 |
|
常勤監査役 |
― |
戸田 幸子 |
昭和31年２月12日 |
昭和58年１月 ㈱テンポラリーセンター入社 昭和61年４月 ㈱ヘルツ入社 平成７年６月 経理部部長 平成13年６月 取締役管理本部長 平成16年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社取締役管理本部長 平成18年６月 取締役執行役員管理本部長 平成22年４月 取締役（内部監査担当）執行役員内部監査室長 平成26年４月 取締役（内部監査担当） 平成26年６月 常勤監査役（現任） |
（注）５ |
134,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
― |
三縄 昭男 |
昭和19年８月28日 |
昭和44年11月 島田公認会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所 平成17年８月 三縄昭男公認会計士・税理士事務所代表（現任） 平成18年３月 当社監査役（現任） 平成18年６月 三菱倉庫㈱監査役 平成23年９月 学校法人神奈川大学監事（現任） |
（注） ２、６ |
― |
|
監査役 |
― |
中村 眞一 |
昭和24年12月10日 |
昭和54年４月 弁護士登録（横浜弁護士会） 昭和55年４月 横浜弁護士会 司法修習委員会委員 日本弁護士連合会 人権擁護委員会刑事疫学問題調査特別委員会委員 昭和56年１月 千駄ヶ谷綜合法律事務所入所（東京弁護士会） 平成７年４月 コスモス法律事務所開設 同事務所代表（現任） 平成11年５月 ㈱コモダエンジニアリング監査役（現任） 平成20年６月 当社監査役（現任） 平成25年２月 ㈱情報センター出版局取締役（現任） |
（注） ２、６ |
― |
|
計 |
1,927,500 |
|||||
（注）１ 取締役村松光春及び堂垣内重晴は、社外取締役であります。
２ 監査役三縄昭男及び中村眞一は、社外監査役であります。
３ 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため平成16年７月より執行役員制度を導入しております。現執行役員は８名であり、上記の執行役員を兼務する取締役４名を除く４名は次のとおりであります。
執行役員ビジネス開発担当 松元寛樹、執行役員営業担当 東俊彦、執行役員営業担当 中井秀樹、執行役員第一営業部長 中野和行
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
亀浦 大輔 |
昭和44年４月20日 |
平成14年１月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 平成17年４月 公認会計士登録 平成21年10月 橘有限責任監査法人入所（現任） |
― |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会の意思決定機能・監督機能、監査役会の監査機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なＩＲ活動を行う他、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ⅰ 会社の機関の内容
当社の会社機関の内容は、次のとおりです。
＜監査役会＞
監査役会は、本書提出日（平成28年６月29日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。監査役会規程に基づき、定時監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。
＜取締役会＞
取締役会は、本書提出日（平成28年６月29日）現在、取締役８名（うち社外取締役２名）により構成されております。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び議長（取締役社長）が必要と認めた者で構成されております。原則として月１回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけられ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する組織、体制や行動規範、マニュアルに関する事項について審議を行うとともに、コンプライアンス推進の状況と課題を把握し、その結果を取締役会に報告しております。コンプライアンス委員会は事務局を経営管理部に置き、各部の責任者を委員として構成されております。
＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、会社の事業遂行に関わる様々なリスクについて各部署に適切に対応させることにより、リスクの発生防止と被害の最小化を図り、全体的なリスク管理を実施しております。また、必要事項を取締役会に報告し、具体的リスクが発生した場合には、その早期解決を図るために活動することとしております。リスク管理委員会は事務局を経営管理部に置き、各部の責任者を委員として構成されております。
＜会計監査人＞
当社は、新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。
ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。
（本書提出日（平成28年６月29日）現在）
ⅲ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制システムの整備につきましては、以下のとおり基本方針を定めております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動する。
（２） 取締役、使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動ガイドライン」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施する。
（３） コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部がコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、教育及び周知を行う。
（４） コンプライアンス体制の確立を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する規程、マニュアルの整備、教育をはじめ、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の調査・報告及び再発防止策の審議決定を行う。
（５） 使用人による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室により、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。
（６） 社内において法令、定款及び社内規程違反行為または反倫理行為を通報する制度として、内部通報規程の制定・整備・運用を行う。
（７） 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報（電磁的記録を含む）は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、権限・責任の明確化を図る。
（２） 取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員よりその進捗状況についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い必要な対策を講じる。
（３） 代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存在しないため定めない。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は必要に応じ監査役の指名する使用人に対して監査業務の補助を委託することが出来る。
７．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から監査業務の補助を委託された使用人は、当該業務に関し監査役の指示に従い業務を行う。使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１） 取締役及び使用人は、監査役に対し以下の場合について迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合
・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合
・法令もしくは定款に違反する重要な事実を発見した場合
・内部通報規程に基づく通報状況及びその内容
（２） 取締役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議における監査役の出席を通じて、担当職務の執行の状況を報告する。
（３） 上記（１）及び（２）にかかわらず、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（４） 当社は、上記（１）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査が実効的に行われることを確保するため監査役会規程、監査役監査基準について以下のように定めている。
・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるため意見交換を行う。
・監査役は、内部監査室が行う内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連係を図る。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
①当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
②監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員２名で構成されております。内部監査室は期初に年度計画を作成し、社長の承認を得たうえで常勤監査役に報告を致します。監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査役に報告され、常勤監査役はその報告を問題点の共有化並びに監査役監査に結び付けております。被監査部門に対しては監査結果の不備事項の改善指示を行い、その結果を年に２回取締役会に報告しております。
常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関する監査を行っております。
また、非常勤監査役の内１名は公認会計士、１名は弁護士として、社外の独立した立場から経営に対する監査を行っております。
当社では、内部監査室が内部統制に関する業務を所管しております。内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連係して、効果的かつ効率的な監査を実施するよう情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点・指摘事項の改善に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は北川卓哉及び矢崎弘直であり、会計監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 村松光春氏は株式会社ハッピー商会及びＧＬＯＶＡＣＣ株式会社の代表取締役として直接会社経営に関与されているばかりでなく、公認会計士、税理士として多数の企業監査にたずさわってきた専門的な知識・経験を当社の経営に生かして頂けることが可能と考えており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には特別な利害関係はなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役 堂垣内重晴氏は、株式会社たち吉の代表取締役専務及びプログレス合同会社の代表社員として直接会社経営に関与されているばかりでなく、豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には特別な利害関係はなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外監査役 三縄昭男氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、当社との間には特別な利害関係はなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外監査役 中村眞一氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、当社との間には特別な利害関係はなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、社外監査役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連係をはかることで、十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が監査役と内部監査室より報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去５年以内に支給を受けた会計専門家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしております。
⑤ 役員報酬等の内容
ⅰ 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職 慰労金等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
138,590 |
134,484 |
－ |
190 |
3,916 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
18,032 |
16,920 |
－ |
150 |
962 |
2 |
|
社外役員 |
20,558 |
19,620 |
－ |
30 |
908 |
4 |
ⅱ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、業績や経営内容等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
ⅰ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 323千円
ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
朝日インテック㈱ |
400 |
3,360 |
取引関係の維持強化 |
|
日本ライフライン㈱ |
500 |
890 |
取引関係の維持強化 |
|
メディアスホールディングス㈱ |
300 |
780 |
取引関係の維持強化 |
|
メディキット㈱ |
200 |
744 |
取引関係の維持強化 |
|
ウイン・パートナーズ㈱ |
100 |
139 |
取引関係の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日本ライフライン㈱ |
100 |
175 |
企業研究 |
|
ウイン・パートナーズ㈱ |
100 |
148 |
企業研究 |
ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
242,684 |
― |
― |
476,843 |
― |
|
上記以外の株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
⑦ その他
ⅰ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ⅲ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を、法令に定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｄ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨の定款一部変更を行っております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、より機動的な配当政策及び資本政策を図ることを可能とするためであります。
ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
26,300 |
－ |
26,300 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。