第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,677,810	5,375,654
受取手形	455,616	165,856
電子記録債権	247,748	628,215
売掛金	7,610,230	7,908,200
商品	842,816	1,005,804
前払費用	52,221	57,256
繰延税金資産	123,000	91,000
その他	134,554	162,323
貸倒引当金	△1,000	△15,367
流動資産合計	14,142,997	15,378,944
固定資産
有形固定資産
建物	113,564	128,157
減価償却累計額	△46,083	△57,041
建物（純額）	67,480	71,115
車両運搬具	10,413	10,413
減価償却累計額	△10,321	△10,339
車両運搬具（純額）	92	73
工具、器具及び備品	706,376	878,487
減価償却累計額	△437,487	△540,286
工具、器具及び備品（純額）	268,889	338,200
土地	55,000	55,000
有形固定資産合計	391,461	464,390
無形固定資産
ソフトウエア	96,742	78,597
その他	-	1,944
無形固定資産合計	96,742	80,541
投資その他の資産
投資有価証券	113,003	112,807
出資金	130	130
長期前払費用	4,085	2,250
差入保証金	181,479	237,039
繰延税金資産	85,700	94,700
その他	10,680	10,710
投資その他の資産合計	395,078	457,638
固定資産合計	883,282	1,002,570
資産合計	15,026,279	16,381,514

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,741,807	8,678,464
1年内返済予定の長期借入金	64,959	49,269
未払金	129,406	119,323
未払費用	40,659	44,318
未払法人税等	441,000	156,000
未払消費税等	75,237	42,183
前受金	19,024	18,152
預り金	7,942	8,249
賞与引当金	163,042	179,908
その他	33,204	-
流動負債合計	8,716,284	9,295,868
固定負債
長期借入金	40,951	20,849
退職給付引当金	176,496	203,782
役員退職慰労引当金	82,602	84,627
資産除去債務	1,597	1,629
その他	6,500	6,500
固定負債合計	308,147	317,388
負債合計	9,024,432	9,613,256
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金
資本準備金	314,730	314,730
資本剰余金合計	314,730	314,730
利益剰余金
利益準備金	4,710	4,710
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	5,093,668	5,860,285
利益剰余金合計	5,348,378	6,114,995
自己株式	△547	△618
株主資本合計	6,007,019	6,773,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,171	△5,307
評価・換算差額等合計	△5,171	△5,307
純資産合計	6,001,847	6,768,258
負債純資産合計	15,026,279	16,381,514

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	31,372,131	35,266,794
売上原価
商品期首たな卸高	945,788	842,816
当期商品仕入高	26,269,478	30,118,881
合計	27,215,267	30,961,698
他勘定振替高	※１ 2,431	※１ 3,181
商品期末たな卸高	※２ 842,816	※２ 1,005,804
商品売上原価	26,370,019	29,952,712
売上総利益	5,002,111	5,314,082
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,509,671	※３,※４ 3,789,111
営業利益	1,492,440	1,524,970
営業外収益
受取利息	5,204	5,265
受取配当金	79	10
デリバティブ評価益	-	32,519
その他	4,482	1,934
営業外収益合計	9,766	39,729
営業外費用
支払利息	603	317
為替差損	2,718	58,671
貸倒引当金繰入額	-	14,267
デリバティブ評価損	38,357	-
営業外費用合計	41,679	73,256
経常利益	1,460,527	1,491,444
特別利益
投資有価証券売却益	482,675	-
特別利益合計	482,675	-
特別損失
固定資産除却損	※５ 760	※５ 988
事務所移転費用	23,290	-
特別損失合計	24,051	988
税引前当期純利益	1,919,151	1,490,455
法人税、住民税及び事業税	627,851	441,395
法人税等調整額	1,562	23,059
法人税等合計	629,414	464,455
当期純利益	1,289,737	1,025,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	4,006,926	4,261,636
当期変動額
剰余金の配当						△202,995	△202,995
当期純利益						1,289,737	1,289,737
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,086,741	1,086,741
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	5,093,668	5,348,378

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△547	4,920,277	58,645	58,645	4,978,923
当期変動額
剰余金の配当		△202,995			△202,995
当期純利益		1,289,737			1,289,737
自己株式の取得		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△63,817	△63,817	△63,817
当期変動額合計	-	1,086,741	△63,817	△63,817	1,022,924
当期末残高	△547	6,007,019	△5,171	△5,171	6,001,847

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	5,093,668	5,348,378
当期変動額
剰余金の配当						△259,383	△259,383
当期純利益						1,025,999	1,025,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	766,616	766,616
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	5,860,285	6,114,995

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△547	6,007,019	△5,171	△5,171	6,001,847
当期変動額
剰余金の配当		△259,383			△259,383
当期純利益		1,025,999			1,025,999
自己株式の取得	△71	△71			△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△135	△135	△135
当期変動額合計	△71	766,545	△135	△135	766,410
当期末残高	△618	6,773,565	△5,307	△5,307	6,768,258

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,919,151	1,490,455
減価償却費	124,699	141,275
のれん償却額	1,397	-
デリバティブ評価損益（△は益）	38,357	△32,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	14,367
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,841	27,285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,170	2,025
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,678	16,866
受取利息及び受取配当金	△5,283	△5,276
支払利息	603	317
為替差損益（△は益）	13,906	22,266
投資有価証券売却損益（△は益）	△482,675	-
有形固定資産除却損	760	702
無形固定資産除却損	-	285
売上債権の増減額（△は増加）	△1,067,027	△388,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	95,559	△178,191
仕入債務の増減額（△は減少）	1,148,013	936,656
その他	7,471	△160,676
小計	1,775,366	1,887,163
利息及び配当金の受取額	1,001	1,928
利息の支払額	△581	△293
法人税等の支払額	△463,860	△736,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,311,925	1,152,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,926	△126,580
無形固定資産の取得による支出	△29,661	△13,861
投資有価証券の売却による収入	566,511	59,150
差入保証金の差入による支出	△69,677	△57,908
差入保証金の回収による収入	4,794	2,348
その他	△29	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	327,010	△136,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△67,446	△65,792
自己株式の取得による支出	-	△71
配当金の支払額	△202,516	△259,310
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△129	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,091	△295,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,906	△22,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,384,938	697,844
現金及び現金同等物の期首残高	3,292,872	4,677,810
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,677,810	※１ 5,375,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ453千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた703,364千円は、「受取手形」455,616千円、「電子記録債権」247,748千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	447,715千円	479,280千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
見本費	12,723千円		10,331千円
修繕費	3,943		2,269
工具、器具及び備品	3,607		14,923
減価償却費	△17,850		△24,343
その他	7		－
計	2,431		3,181

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
23,064千円	8,873千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	1,244,361千円	1,320,828千円
賞与及び賞与引当金繰入額	368,205	396,408
役員退職慰労引当金繰入額	7,470	7,400
退職給付費用	37,333	44,426
減価償却費	105,954	116,331

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
34,601千円	36,967千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物附属設備	－千円	建物附属設備	495千円
ソフトウェア	－	ソフトウェア	285
工具、器具及び備品	760	工具、器具及び備品	207

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	2,476	－	－	2,476

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	202,995	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	259,383	利益剰余金	23	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	2,476	64	－	2,540

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りに増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	259,383	23	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	利益剰余金	23	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,677,810千円	5,375,654千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,677,810	5,375,654

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債であり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る運転資金であり、返済日は決算日後、最長で２年11か月となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間毎に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を相手方とすることを原則としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者もしくは取締役会の承認を得て行っております。なお、担当取締役は、大幅な状況の変化があった際に、取締役会に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,677,810	4,677,810	－
(2) 受取手形	455,616
貸倒引当金(※2)	△50
	455,566	455,566	－
(3) 電子記録債権	247,748
貸倒引当金(※3)	△30
	247,718	247,718
(4) 売掛金	7,610,230
貸倒引当金(※4)	△920
	7,609,310	7,609,310	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	323	323	－
(6) 買掛金	(7,741,807)	(7,741,807)	－
(7) 未払金	(129,406)	(129,406)	－
(8) 未払法人税等	(441,000)	(441,000)	－
(9) 長期借入金(※5)	(105,910)	(106,135)	225
(10) デリバティブ取引(※6)	(31,281)	(31,281)	－

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※6)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,375,654	5,375,654	－
(2) 受取手形	165,856
貸倒引当金(※2)	△20
	165,836	165,836	－
(3) 電子記録債権	628,215
貸倒引当金(※3)	△80
	628,135	628,135	－
(4) 売掛金	7,908,200
貸倒引当金(※4)	△1,000
	7,907,200	7,907,200	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	617	617
(6) 買掛金	(8,678,464)	(8,678,464)	－
(7) 未払金	(119,323)	(119,323)	－
(8) 未払法人税等	(156,000)	(156,000)	－
(9) 長期借入金(※5)	(70,118)	(70,205)	87
(10) デリバティブ取引(※6)	1,237	1,237	－

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※6)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	－	－
非上場転換社債	112,680	112,190
差入保証金	181,479	237,039

投資有価証券のうち非上場株式及び非上場転換社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積もることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,677,810	－	－	－
受取手形	455,616	－	－	－
電子記録債権	247,748	－	－	－
売掛金	7,610,230	－	－	－
合計	12,991,405	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,375,654	－	－	－
受取手形	165,856	－	－	－
電子記録債権	628,215	－	－	－
売掛金	7,908,200	－	－	－
合計	14,077,927	－	－	－

(注)４　(9) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	64,959	39,273	1,678	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	49,269	11,674	9,175	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	323	37	285
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	323	37	285
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	323	37	285

(注)　非上場転換社債（貸借対照表計上額　112,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	617	37	580
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	617	37	580
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	617	37	580

(注)　非上場転換社債（貸借対照表計上額　112,190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	644,360	482,675	－
(2）債権	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	644,360	482,675	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として平成28年10月より企業型確定拠出年金制度を設けております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	168,655	千円	176,496	千円
退職給付費用	37,333		34,381
退職給付の支払額	△29,492		△7,096
退職給付引当金の期末残高	176,496		203,782

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－		－
退職給付引当金	176,496		203,782
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,496		203,782

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 37,333 千円 当事業年度 34,381 千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度において10,044千円であり、退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	50,314千円		55,519千円
未払事業税	27,197		7,037
未払金	25,684		516
たな卸資産評価損	10,399		14,192
未払費用	7,237		8,000
その他	2,167		5,733
計	123,000		91,000
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	54,043		62,398
役員退職慰労引当金	25,322		25,946
その他	6,633		6,655
計	86,000		95,000
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	87		177
その他	212		122
計	300		300
繰延税金資産の純額	85,700		94,700

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	9,410千円	1,597千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	105千円	31千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,918千円	－千円
期末残高	1,597千円	1,629千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、国内総代理店業として自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」、「エキシマレーザ血管形成システム」等を販売しており、販売代理店業として冠動脈ステント等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,667,735	4,872,522	30,540,257	831,873	31,372,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,667,735	4,872,522	30,540,257	831,873	31,372,131
セグメント利益	3,511,851	1,385,023	4,896,875	105,236	5,002,111

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,542,345	4,821,898	34,364,243	902,550	35,266,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	29,542,345	4,821,898	34,364,243	902,550	35,266,794
セグメント利益	3,645,510	1,553,019	5,198,529	115,552	5,314,082

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,234,756	不整脈事業

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,551,789	不整脈事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	不整脈事業	虚血事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	1,397	1,397
当期末残高	－	－	－	－	-

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	532円20銭
１株当たり当期純利益金額	114円36銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	600円16銭
１株当たり当期純利益金額	90円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成28年３月31日）	当事業年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,001,847	6,768,258
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,001,847	6,768,258
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,277,524	11,277,460

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,289,737	1,025,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,289,737	1,025,999
期中平均株式数（株）	11,277,524	11,277,476
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	113,564	15,571	978	128,157	57,041	11,441	71,115
車両運搬具	10,413	－	－	10,413	10,339	18	73
工具、器具及び備品	706,376	175,324 (14,923)	3,214	878,487	540,286	105,805	338,200
土地	55,000	－	－	55,000	－	－	55,000
有形固定資産計	885,354	190,896 (14,923)	4,192	1,072,058	607,667	117,265	464,390
無形固定資産
ソフトウエア	275,186	6,152	591	280,747	202,149	24,010	78,597
その他	－	1,944	－	1,944	－	－	1,944
無形固定資産計	275,186	8,096	591	282,691	202,149	24,010	80,541
長期前払費用	6,120	－	1,620	4,500	2,250	215	2,250

（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　事務所移転等に伴う設備　　　　　　　　　　　15,571千円

工具、器具及び備品　　レンタル用機器　　　　　　　　　　　　　　　85,832千円

　　　　　　　　　　　営業用デモ・バックアップ機　　　　　　　　　72,605千円

２　当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	64,959	49,269	0.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	40,951	20,849	0.22	平成30年６月～ 平成32年２月
合計	105,910	70,118	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,674	9,175	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	15,367	－	1,000	15,367
賞与引当金	163,042	179,908	163,042	－	179,908
役員退職慰労引当金	82,602	7,400	5,375	－	84,627

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ⅰ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	685
預金
当座預金	4,428,984
普通預金	645,176
定期預金	300,000
別段預金	807
預金計	5,374,969
合計	5,375,654

ⅱ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ダテ・メディカルサービス	50,411
㈱八神製作所	27,986
㈱ジェイ・エム・エス	25,439
㈱トーイデン	16,372
㈱エムアイディ	12,110
その他	33,534
合計	165,856

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	424
５月	523
６月	164,908
７月	－
８月	－
９月	－
合計	165,856

ⅲ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
協和医科器械㈱	112,953
望星サイエンス㈱	98,642
ユフ精器㈱	92,069
小西医療器㈱	66,881
共和医理器㈱	58,854
その他	198,815
合計	628,215

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	251,648
５月	164,585
６月	195,697
７月	9,034
８月	6,243
９月	1,007
合計	628,215

ⅳ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア㈱	1,466,425
日本文化厚生農業協同組合連合会	479,388
アルフレッサメディカルサービス㈱	402,272
㈱エヌエイチエス静岡	258,020
㈱ジェイ・シー・ティ	197,814
その他	5,104,279
合計	7,908,200

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

 7,610,230

38,092,064

37,794,094

7,908,200

82.7

74.3

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ⅴ　商品

品目	金額（千円）
不整脈関連商品	546,670
虚血関連商品	390,369
その他	68,764
合計	1,005,804

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本メドトロニック㈱	1,842,691
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱	1,331,515
セント・ジュード・メディカル㈱	1,262,484
日本ライフライン㈱	957,816
ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱	537,139
その他	2,746,817
合計	8,678,464

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,515,255	17,132,325	26,028,597	35,266,794
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	334,555	663,633	1,115,818	1,490,455
四半期（当期）純利益金額（千円）	234,161	459,828	770,711	1,025,999
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.76	40.77	68.34	90.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.76	20.01	27.57	22.64