当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資の回復ペースが鈍化しているものの、内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受けて鉱工業生産が増加したほか、雇用環境の改善や物価上昇率の低下を背景に個人消費も持ち直しつつある等、緩やかに回復しました。また為替水準は、英国のＥＵ離脱決定や、米国の利上げ観測の低下を背景として、一時前年同期比で1ドルあたり15円程度の円高水準で推移しておりましたが、平成28年11月に実施された米国大統領選挙や、同年12月に米国が利上げを行った結果を受け、四半期末にかけて10円以上円安が進行しました。
医療を取り巻く環境につきましては、平成28年４月に診療報酬が改定されました。これに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格が、全般的に引き下げられることとなりました。また、社会保障費抑制策の一環として、従来保険償還価格改定に際して２年に１回実施されている実勢価格調査を、大手卸を対象に狭間の年にも実施して、乖離が大きいものは保険償還価格を引き下げることや、一定規模以上の市場拡大が見られた医療機器は、年４回価格を見直すこと等の方針が政府から示され、平成29年中に具体的なルールを決定することとなりました。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は26,028,597千円（前年同期比15.2％増）となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、増収効果や円高による輸入商品の利益率改善によって1,141,933千円（前年同期比13.7％増）、経常利益は1,116,707千円（前年同期比10.9％増）となりました。四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が476,843千円特別利益に計上されていた影響で、前年同期比21.6％減の770,711千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第３四半期累計期間の売上高は21,790,128千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は2,705,407千円（前年同期比6.2％増）となりました。
② 虚血事業
輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ACIST」や、エキシマレーザ血管形成システムの販売が堅調に推移するとともに、円高の影響によりこれら輸入商品の利益率が改善しました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,561,033千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は1,147,053千円（前年同期比12.5％増）となりました。
なお、自動造影剤注入装置「ACIST」の製造元であるACIST Medical Systems, Inc.からの申し出により、平成28年12月31日付で同商品に関する日本国内独占販売契約を終了することとなりました。平成29年１月以降は、ACIST Medical Systems, Inc.の子会社であるアシスト・ジャパン株式会社が輸入総代理店となりますが、同年５月までの期間において、当社はアシスト・ジャパン株式会社と協力して顧客の移管業務を行うこととなりました。その間は、当社はアシスト・ジャパン株式会社から同商品を調達し、従来通り当社から顧客に対して販売を継続することになっております。
③ その他
脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は677,436千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は76,498千円（前年同期比14.7％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,791千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ246,183千円増加し、14,389,180千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が71,588千円、受取手形及び売掛金が169,210千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ47,268千円増加し、930,550千円となりました。これは主に、差入保証金が46,474千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ293,451千円増加し、15,319,731千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ215,910千円減少し、8,500,373千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が234,544千円増加する一方、法人税等の納付により未払法人税等が438,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ4,788千円減少し、303,358千円となりました。これは主に、長期借入金が33,619千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ220,699千円減少し、8,803,732千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ514,151千円増加し、6,515,999千円となりました。これは主に、剰余金の配当により259,383千円減少したものの、四半期純利益により770,711千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は42.5％（前事業年度末は39.9％）となりました。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。