当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復やＩＴサイクルの好転を受け、堅調に推移する中、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用所得環境の改善を受けて持ち直しており、穏やかな回復傾向にありました。また、為替水準は、やや円高に振れた場面もありましたが、概ね安定した推移となっておりました。
医療を取り巻く環境につきましては、平成30年４月に実施される診療報酬、介護報酬の同時改定に向け、議論が開始されたほか、厚生労働省より心疾患の検査に使うカテーテルなど、使用が１回に限られている医療機器の再利用を認める制度が創設されるなど、一層の経営効率化が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は9,722,643千円（前年同期比14.2％増）となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、薬事関連費用など一部経費予算の翌四半期以降への期ずれによる一部未消化や増収効果によって522,933千円（前年同期比38.6％増）、経常利益は526,308千円（前年同期比57.3％増）、四半期純利益は371,994千円（前年同期比58.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、検査用電極カテーテルやアブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類、ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は8,231,001千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は1,024,341千円（前年同期比9.1％増）となりました。
② 虚血事業
輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売数量が前年同期と比較して減少しましたが、自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」の移管業務委託収入200,000千円を計画どおり計上したことから、当第１四半期累計期間の売上高は1,255,007千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は511,605千円（前年同期比48.0％増）となりました。なお、自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」の国内総代理店としての販売は平成29年５月31日をもって終了しております。
③ その他
脳外科関連商品等は堅調に推移しましたが、前年同期にあった機器の販売が、当第１四半期累計期間にはなかったことから、当第１四半期累計期間の売上高は236,634千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は30,030千円（前年同期比4.1％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45,127千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ749,572千円増加し、16,128,517千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が230,333千円、受取手形及び売掛金が369,194千円、電子記録債権が129,400千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ44,217千円増加し、1,046,787千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産が30,591千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ793,790千円増加し、17,175,304千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ674,718千円増加し、9,970,586千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が427,053千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ6,179千円増加し、323,568千円となりました。これは主に、退職給付引当金が8,365千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ680,898千円増加し、10,294,154千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ112,891千円増加し、6,881,149千円となりました。これは主に、四半期純利益により371,994千円増加したものの、剰余金の配当により259,381千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は40.1％（前事業年度末は41.3％）となりました。