１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
出資金 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
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|
合計 |
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|
他勘定振替高 |
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|
|
商品期末たな卸高 |
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|
商品売上原価 |
|
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売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
※２ 期末日満期電子記録債権 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。 |
|||||||||
|
|
※１ 他勘定振替高
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品売上原価
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
見本費 |
10,331千円 |
見本費 |
16,298千円 |
|
修繕費 |
2,269 |
修繕費 |
2,000 |
|
工具、器具及び備品 |
14,923 |
工具、器具及び備品 |
84,729 |
|
減価償却費 |
△24,343 |
減価償却費 |
△54,139 |
|
計 |
3,181 |
|
48,888 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物附属設備 |
495千円 |
工具、器具及び備品 |
2,606千円 |
|
ソフトウェア |
285 |
建物附属設備 |
971 |
|
工具、器具及び備品 |
207 |
ソフトウェア |
87 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都豊島区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,185千円として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,280,000 |
－ |
－ |
11,280,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,476 |
64 |
－ |
2,540 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りに増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
259,383 |
23 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
259,381 |
利益剰余金 |
23 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,280,000 |
－ |
－ |
11,280,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,540 |
－ |
－ |
2,540 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
259,381 |
23 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
259,381 |
利益剰余金 |
23 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,375,654千円 |
6,095,024千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,375,654 |
6,095,024 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る運転資金であり、返済日は決算日後、最長で２年９か月となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間毎に把握する体制としています。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を相手方とすることを原則としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者もしくは取締役会の承認を得て行っております。なお、担当取締役は、大幅な状況の変化があった際に、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,375,654 |
5,375,654 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
165,856 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△20 |
|
|
|
|
165,836 |
165,836 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
628,215 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△80 |
|
|
|
|
628,135 |
628,135 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
7,908,200 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△1,000 |
|
|
|
|
7,907,200 |
7,907,200 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
617 |
617 |
－ |
|
(6) 買掛金 |
(8,678,464) |
(8,678,464) |
－ |
|
(7) 未払金 |
(119,323) |
(119,323) |
－ |
|
(8) 未払法人税等 |
(156,000) |
(156,000) |
－ |
|
(9) 長期借入金(※5) |
(70,118) |
(70,205) |
87 |
|
(10) デリバティブ取引(※6) |
1,237 |
1,237 |
－ |
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,095,024 |
6,095,024 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
188,331 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△20 |
|
|
|
|
188,311 |
188,311 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,017,610 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△130 |
|
|
|
|
1,017,480 |
1,017,480 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
7,872,657 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△950 |
|
|
|
|
7,871,707 |
7,871,707 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,539 |
1,539 |
－ |
|
(6) 買掛金 |
(9,097,224) |
(9,097,224) |
－ |
|
(7) 未払金 |
(167,168) |
(167,168) |
－ |
|
(8) 未払法人税等 |
(222,000) |
(222,000) |
－ |
|
(9) 長期借入金(※5) |
(113,636) |
(113,867) |
231 |
|
(10) デリバティブ取引(※6) |
(300) |
(300) |
－ |
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場転換社債 |
112,190 |
－ |
|
差入保証金 |
237,039 |
243,320 |
差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積もることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,375,654 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
165,856 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
628,215 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,908,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,077,927 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,095,024 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
188,331 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,017,610 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,872,657 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,173,624 |
－ |
－ |
－ |
(注)４ (9) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
49,269 |
11,674 |
9,175 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
48,302 |
45,803 |
19,531 |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
617 |
37 |
580 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
617 |
37 |
580 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
617 |
37 |
580 |
(注) 非上場転換社債（貸借対照表計上額 112,190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,539 |
37 |
1,502 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,539 |
37 |
1,502 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,539 |
37 |
1,502 |
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、有価証券について120,420千円（その他有価証券の非上場転換社債120,420千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として平成28年10月より企業型確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
176,496 |
千円 |
203,782 |
千円 |
|
退職給付費用 |
34,381 |
|
29,117 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,096 |
|
△7,525 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
203,782 |
|
225,374 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
年金資産 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
203,782 |
|
225,374 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
203,782 |
|
225,374 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 34,381 |
千円 |
当事業年度 29,117 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度において19,225千円であり、退職給付費用に計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
55,519千円 |
|
59,522千円 |
|
未払事業税 |
7,037 |
|
14,336 |
|
未払金 |
516 |
|
- |
|
たな卸資産評価損 |
14,192 |
|
20,924 |
|
未払費用 |
8,000 |
|
8,580 |
|
その他 |
5,733 |
|
1,636 |
|
計 |
91,000 |
|
105,000 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
62,398 |
|
69,009 |
|
役員退職慰労引当金 |
25,946 |
|
28,204 |
|
未収入金 |
- |
|
21,469 |
|
その他 |
6,655 |
|
6,316 |
|
計 |
95,000 |
|
125,000 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
177 |
|
459 |
|
その他 |
122 |
|
140 |
|
計 |
300 |
|
600 |
|
繰延税金資産の純額 |
94,700 |
|
124,400 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
1,597千円 |
1,629千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
31千円 |
32千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
1,629千円 |
1,661千円 |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、国内総代理店業として「エキシマレーザ血管形成システム」等を販売しており、販売代理店業として冠動脈ステント等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 （注）２ |
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不整脈事業 |
虚血事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 （注）２ |
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不整脈事業 |
虚血事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エム・シー・ヘルスケア株式会社 |
4,551,789 |
不整脈事業 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エム・シー・ヘルスケア株式会社 |
4,876,882 |
不整脈事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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不整脈事業 |
虚血事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 （平成29年３月31日） |
当事業年度末 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,768,258 |
7,371,354 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,768,258 |
7,371,354 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,277,460 |
11,277,460 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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|
当期純利益（千円） |
1,025,999 |
856,128 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,025,999 |
856,128 |
|
期中平均株式数（株） |
11,277,476 |
11,277,460 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
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|
建物 |
128,157 |
9,087 |
2,437 |
134,807 |
66,591 |
11,015 |
68,215 |
|
車両運搬具 |
10,413 |
－ |
－ |
10,413 |
10,358 |
18 |
55 |
|
工具、器具及び備品 |
878,487 |
325,990 (84,729) |
134,674 (5,185) |
1,069,803 |
588,002 |
138,258 |
481,801 |
|
土地 |
55,000 |
－ |
－ |
55,000 |
－ |
－ |
55,000 |
|
有形固定資産計 |
1,072,058 |
335,077 (84,729) |
137,111 (5,185) |
1,270,024 |
664,952 |
149,291 |
605,072 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
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|
ソフトウエア |
275,186 |
13,815 (1,800) |
332 |
288,669 |
221,677 |
25,333 |
66,992 |
|
その他 |
1,944 |
－ |
1,944 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
277,130 |
13,815 (1,800) |
2,276 |
288,669 |
221,677 |
25,333 |
66,992 |
|
長期前払費用 |
4,500 |
27,000 |
7,227 |
24,273 |
2,250 |
－ |
22,023 |
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル用機器 209,199千円
営業用デモ・バックアップ機 99,877千円
２ 当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。
３ 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
49,269 |
48,302 |
0.32 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
20,849 |
65,334 |
0.33 |
平成32年２月～ 平成32年12月 |
|
合計 |
70,118 |
113,636 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
45,803 |
19,531 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
15,367 |
1,100 |
14,267 |
1,100 |
1,100 |
|
賞与引当金 |
179,908 |
194,390 |
179,908 |
- |
194,390 |
|
役員退職慰労引当金 |
84,627 |
7,899 |
416 |
- |
92,110 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
① 流動資産
ⅰ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
523 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
5,258,606 |
|
普通預金 |
535,010 |
|
定期預金 |
300,000 |
|
別段預金 |
883 |
|
預金計 |
6,094,500 |
|
合計 |
6,095,024 |
ⅱ 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ダテ・メディカルサービス |
57,712 |
|
㈱トーイデン |
27,683 |
|
㈱八神製作所 |
25,217 |
|
㈱ジャスト・メディカルコーポレーション |
22,321 |
|
㈱ジェイ・エム・エス |
18,733 |
|
その他 |
36,662 |
|
合計 |
188,331 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成30年４月 |
－ |
|
５月 |
89 |
|
６月 |
188,241 |
|
７月 |
－ |
|
８月 |
－ |
|
９月 |
－ |
|
合計 |
188,331 |
ⅲ 電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ムトウ |
175,446 |
|
望星サイエンス㈱ |
172,972 |
|
協和医科器械㈱ |
167,316 |
|
ユフ精器㈱ |
88,341 |
|
小西医療器㈱ |
74,653 |
|
その他 |
338,879 |
|
合計 |
1,017,610 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成30年４月（注） |
422,067 |
|
５月 |
344,509 |
|
６月 |
235,834 |
|
７月 |
4,468 |
|
８月 |
8,385 |
|
９月 |
2,345 |
|
合計 |
1,017,610 |
（注） 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期52,490千円が含まれております。
ⅳ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
エム・シー・ヘルスケア㈱ |
1,149,554 |
|
アルフレッサメディカルサービス㈱ |
379,123 |
|
総合病院土浦協同病院 |
291,489 |
|
㈱エヌエイチエス静岡 |
266,392 |
|
東海教育産業㈱ |
248,538 |
|
その他 |
5,537,559 |
|
合計 |
7,872,657 |
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
|
当期首残高 （千円） (Ａ) |
当期発生高 （千円） (Ｂ) |
当期回収高 （千円） (Ｃ) |
当期末残高 （千円） (Ｄ) |
回収率（％）
|
滞留期間（日）
|
||||||||||
|
7,908,200 |
41,333,318 |
41,368,861 |
7,872,657 |
84.0 |
69.7 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ⅴ 商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
不整脈関連商品 |
546,716 |
|
虚血関連商品 |
514,133 |
|
その他 |
74,198 |
|
合計 |
1,135,048 |
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本メドトロニック㈱ |
1,903,479 |
|
セント・ジュード・メディカル㈱ |
1,374,300 |
|
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ |
1,297,573 |
|
日本ライフライン㈱ |
919,340 |
|
ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱ |
574,288 |
|
その他 |
3,028,242 |
|
合計 |
9,097,224 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
9,722,643 |
18,892,152 |
28,751,031 |
38,275,742 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
524,560 |
664,821 |
983,677 |
1,225,386 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
371,994 |
464,780 |
689,436 |
856,128 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
32.99 |
41.21 |
61.13 |
75.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
32.99 |
8.23 |
19.92 |
14.78 |