当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善をうけ、個人消費が底堅く推移した結果、穏やかな回復傾向にありました。
医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、平成30年４月の診療報酬の改定により、保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の引き下げによる価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ964,727千円増加し、18,594,982千円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ988,325千円増加し、11,247,225千円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ23,597千円減少し、7,347,756千円となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は売上高10,012,436千円（前年同期比3.0％増）、営業利益261,277千円（同50.0％減）、経常利益270,923千円（同48.5％減）、四半期純利益235,992千円（同36.6％減）となりました。
営業利益以下の各段階利益が前年同期と比較して減少しておりますが、これは、比較的利益率の高かった商品の取り扱いを昨年5月に終了したほか、移管業務委託収入の減少による影響によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、検査用電極カテーテルやカテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は8,954,828千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は1,030,354千円（前年同期比0.6％増）となりました。
虚血事業は、輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売は堅調に推移しましたが、昨年５月まで販売していた自動造影剤注入装置の取り扱い終了の影響のほか、前第１四半期累計期間に計上した同装置の移管業務委託収入200,000千円が当第１四半期累計期間では75,000千円の計上となったことにより、当第１四半期累計期間の売上高は754,366千円（前年同期比39.9％減）、セグメント利益は222,309千円（前年同期比56.5％減）となりました。
その他は、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第１四半期累計期間の売上高は303,241千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は46,730千円（前年同期比55.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,926千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ913,471千円増加し、17,364,506千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が195,524千円、受取手形及び売掛金が553,373千円、保険償還価格改定を前に購入を控えていた商品が171,377千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ51,256千円増加し、1,230,475千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により、有形固定資産が12,584千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ964,727千円増加し、18,594,982千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ977,975千円増加し、10,845,894千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が742,812千円、販売価格未妥結による引当金の計上により売上値引引当金が150,757千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ10,350千円増加し、401,331千円となりました。これは主に、長期借入金が7,515千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ988,325千円増加し、11,247,225千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23,597千円減少し、7,347,756千円となりました。これは主に、四半期純利益により235,992千円増加したものの、剰余金の配当により259,381千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は39.5％（前事業年度末は41.8％）となりました。