第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,095,024	5,298,179
受取手形	188,331	223,186
電子記録債権	※２ 1,017,610	※２ 1,296,824
売掛金	7,872,657	8,704,271
商品	1,135,048	1,382,009
前払費用	57,339	62,217
その他	86,122	246,179
貸倒引当金	△1,100	△1,300
流動資産合計	16,451,035	17,211,568
固定資産
有形固定資産
建物	134,807	141,116
減価償却累計額	△66,591	△74,383
建物（純額）	68,215	66,732
車両運搬具	10,413	10,413
減価償却累計額	△10,358	△10,376
車両運搬具（純額）	55	36
工具、器具及び備品	1,069,803	1,384,173
減価償却累計額	△588,002	△717,399
工具、器具及び備品（純額）	481,801	666,774
土地	55,000	55,000
有形固定資産合計	605,072	788,543
無形固定資産
ソフトウエア	66,992	44,206
無形固定資産合計	66,992	44,206
投資その他の資産
投資有価証券	1,539	983
出資金	130	130
長期貸付金	-	33,000
長期前払費用	22,023	17,646
差入保証金	243,320	251,764
繰延税金資産	229,400	290,600
その他	10,741	-
投資その他の資産合計	507,154	594,125
固定資産合計	1,179,219	1,426,875
資産合計	17,630,254	18,638,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,097,224	9,807,078
1年内返済予定の長期借入金	48,302	55,799
未払金	167,168	198,613
未払費用	51,030	56,033
未払法人税等	222,000	308,000
未払消費税等	66,370	19,486
前受金	9,104	11,883
預り金	12,027	7,375
賞与引当金	194,390	222,354
その他	301	-
流動負債合計	9,867,918	10,686,624
固定負債
長期借入金	65,334	31,205
退職給付引当金	225,374	325,077
役員退職慰労引当金	92,110	125,381
資産除去債務	1,661	1,694
その他	6,500	6,500
固定負債合計	390,981	489,858
負債合計	10,258,900	11,176,482
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金
資本準備金	314,730	314,730
資本剰余金合計	314,730	314,730
利益剰余金
利益準備金	4,710	4,710
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	6,457,032	7,171,831
利益剰余金合計	6,711,742	7,426,541
自己株式	△618	△624,425
株主資本合計	7,370,312	7,461,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,042	656
評価・換算差額等合計	1,042	656
純資産合計	7,371,354	7,461,960
負債純資産合計	17,630,254	18,638,443

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	38,275,742	40,380,089
売上原価
商品期首たな卸高	1,005,804	1,135,048
当期商品仕入高	33,028,579	35,224,266
合計	34,034,383	36,359,315
他勘定振替高	※１ 48,888	※１ 128,498
商品期末たな卸高	※２ 1,135,048	※２ 1,382,009
商品売上原価	32,850,446	34,848,806
売上総利益	5,425,295	5,531,283
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,104,942	※３,※４ 4,294,070
営業利益	1,320,353	1,237,212
営業外収益
受取利息	1,467	481
受取配当金	15	21
受取保険金	-	78,143
為替差益	11,402	14,612
デリバティブ評価益	-	300
貸倒引当金戻入額	14,267	-
その他	954	1,277
営業外収益合計	28,107	94,836
営業外費用
支払利息	294	380
デリバティブ評価損	1,537	-
営業外費用合計	1,832	380
経常利益	1,346,628	1,331,668
特別利益
投資有価証券売却益	8,029	21,739
特別利益合計	8,029	21,739
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,665	※５ 5,339
減損損失	※６ 5,185	-
投資有価証券評価損	120,420	-
特別損失合計	129,271	5,339
税引前当期純利益	1,225,386	1,348,069
法人税、住民税及び事業税	415,760	434,918
法人税等調整額	△46,502	△61,029
法人税等合計	369,258	373,888
当期純利益	856,128	974,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	5,860,285	6,114,995
当期変動額
剰余金の配当						△259,381	△259,381
当期純利益						856,128	856,128
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	596,746	596,746
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	6,457,032	6,711,742

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△618	6,773,565	△5,307	△5,307	6,768,258
当期変動額
剰余金の配当		△259,381			△259,381
当期純利益		856,128			856,128
自己株式の取得	-	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,349	6,349	6,349
当期変動額合計	-	596,746	6,349	6,349	603,096
当期末残高	△618	7,370,312	1,042	1,042	7,371,354

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	6,457,032	6,711,742
当期変動額
剰余金の配当						△259,381	△259,381
当期純利益						974,181	974,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	714,799	714,799
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,171,831	7,426,541

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△618	7,370,312	1,042	1,042	7,371,354
当期変動額
剰余金の配当		△259,381			△259,381
当期純利益		974,181			974,181
自己株式の取得	△623,806	△623,806			△623,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△386	△386	△386
当期変動額合計	△623,806	90,992	△386	△386	90,606
当期末残高	△624,425	7,461,304	656	656	7,461,960

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,225,386	1,348,069
減価償却費	174,625	220,352
減損損失	5,185	-
デリバティブ評価損益（△は益）	1,537	△300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,267	200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,592	99,702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,483	33,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,481	27,964
受取利息及び受取配当金	△1,482	△503
支払利息	294	380
為替差損益（△は益）	3,646	△17,784
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,029	△21,739
投資有価証券評価損益（△は益）	120,420	-
有形固定資産除却損	3,578	5,339
無形固定資産除却損	87	-
売上債権の増減額（△は増加）	△376,326	△1,145,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	△213,973	△444,804
仕入債務の増減額（△は減少）	455,100	713,334
その他	123,209	△173,653
小計	1,542,548	644,146
利息及び配当金の受取額	9,111	472
利息の支払額	△316	△367
法人税等の支払額	△345,503	△353,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,205,839	290,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△271,188	△172,806
無形固定資産の取得による支出	△11,765	△1,445
投資有価証券の売却による収入	22,296	21,739
差入保証金の差入による支出	△10,223	△21,346
差入保証金の回収による収入	3,917	12,901
貸付けによる支出	-	△50,000
貸付金の回収による収入	-	5,000
その他	△30	10,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,993	△195,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	110,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△66,482	△56,632
自己株式の取得による支出	-	△623,806
配当金の支払額	△259,348	△259,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,830	△909,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,646	17,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	719,369	△796,845
現金及び現金同等物の期首残高	5,375,654	6,095,024
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,095,024	※１ 5,298,179

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,000千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」229,400千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職給付債務計算方法の変更）

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、翌事業年度の期首に対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が80,306千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	495,961千円	614,358千円

※２　期末日満期電子記録債権

　期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
電子記録債権	52,490千円	53,007千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
見本費	16,298千円	見本費	5,674千円
修繕費	2,000	修繕費	4,691
工具、器具及び備品	84,729	工具、器具及び備品	195,938
減価償却費	△54,139	減価償却費	△77,805
計	48,888	計	128,498

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
21,575千円	25,532千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	1,378,748千円	1,432,500千円
賞与及び賞与引当金繰入額	446,057	456,198
役員退職慰労引当金繰入額	7,899	37,146
退職給付費用	52,111	137,894
減価償却費	120,035	133,299

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
138,269千円	94,134千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物附属設備	971千円	建物附属設備	5,094千円
工具、器具及び備品	2,606	工具、器具及び備品	244
ソフトウェア	87	ソフトウェア	－

※６　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都豊島区	事業用資産	工具、器具及び備品

　当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,185千円として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	2,540	－	－	2,540

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	2017年３月31日	2017年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	利益剰余金	23	2018年３月31日	2018年６月28日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	2,540	450,081	－	452,621

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加450,081株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株、単元未満株式の買取りによる増加81株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	2018年３月31日	2018年６月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	259,857	利益剰余金	24	2019年３月31日	2019年６月５日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,095,024千円	5,298,179千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,095,024	5,298,179

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る運転資金であり、返済日は決算日後、最長で２年２か月となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間毎に把握する体制としています。

長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を相手方とすることを原則としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者もしくは取締役会の承認を得て行っております。なお、担当取締役は、大幅な状況の変化があった際に、取締役会に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,095,024	6,095,024	－
(2) 受取手形	188,331
貸倒引当金(※2)	△20
	188,311	188,311	－
(3) 電子記録債権	1,017,610
貸倒引当金(※3)	△130
	1,017,480	1,017,480	－
(4) 売掛金	7,872,657
貸倒引当金(※4)	△950
	7,871,707	7,871,707	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,539	1,539	－
(6) 買掛金	(9,097,224)	(9,097,224)	－
(7) 未払金	(167,168)	(167,168)	－
(8) 未払法人税等	(222,000)	(222,000)	－
(9) 長期借入金(※5)	(113,636)	(113,867)	231
(10) デリバティブ取引(※6)	(300)	(300)	－

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※6)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,298,179	5,298,179	－
(2) 受取手形	223,186
貸倒引当金(※2)	△20
	223,166	223,166	－
(3) 電子記録債権	1,296,824
貸倒引当金(※3)	△160
	1,296,664	1,296,664	－
(4) 売掛金	8,704,271
貸倒引当金(※4)	△1,120
	8,703,151	8,703,151	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	983	983	－
(6) 長期貸付金(※5)	45,000	45,251	251
(7) 買掛金	(9,807,078)	(9,807,078)	－
(8) 未払金	(198,613)	(198,613)	－
(9) 未払法人税等	(308,000)	(308,000)	－
(10) 長期借入金(※6)	(87,004)	(87,104)	△100

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

(※6)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
差入保証金	243,320	251,764

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積もることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,095,024	－	－	－
受取手形	188,331	－	－	－
電子記録債権	1,017,610	－	－	－
売掛金	7,872,657	－	－	－
合計	15,173,624	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,298,179	－	－	－
受取手形	223,186	－	－	－
電子記録債権	1,296,824	－	－	－
売掛金	8,704,271	－	－	－
長期貸付金	12,000	33,000	－	－
合計	15,534,460	33,000	－	－

(注)４　(9) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	48,302	45,803	19,531	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	55,799	29,527	1,678	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2018年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	1,539	37	1,502
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	1,539	37	1,502
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,539	37	1,502

　当事業年度（2019年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	983	37	945
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	983	37	945
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	983	37	945

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

有価証券について120,420千円（その他有価証券の非上場転換社債120,420千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2018年３月31日）

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として2016年10月より企業型確定拠出年金制度を設けております。

　当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、翌事業年度の期首に対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－	千円	－	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		244,770
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－		80,306
退職給付債務の期末残高	－		325,077

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職引当金の期首残高	203,782	千円	225,374	千円
退職給付費用	29,117		36,844
退職給付の支払額	△7,525		△17,448
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	－		△244,770
退職給付引当金の期末残高	225,374		－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	－		325,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－		325,077
退職給付引当金	225,374		325,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	225,374		325,077

(4）退職給付費用

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	29,117	千円	38,467	千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	－		80,306
確定給付制度に係る退職給付費用	29,117		118,774

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	－	％	0.34	％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において19,225千円、当事業年度において19,120千円であり、退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59,522千円		68.084千円
未払事業税	14,336		16,400
たな卸資産評価損	20,924		28,622
未払費用	8,580		10,153
退職給付引当金	69,009		99,538
役員退職慰労引当金	28,204		38,391
未収入金	21,469		21,469
その他	7,952		8,338
繰延税金資産合計	230,000		291,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	459		289
その他	140		110
繰延税金負債合計	600		400
繰延税金資産の純額	229,400		290,600

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度（2019年３月31日）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
住民税均等割	－		0.5
税額控除	－		△3.3
その他	－		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.7

※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,629千円	1,661千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	32千円	32千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	1,661千円	1,694千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、国内総代理店業として「エキシマレーザ血管形成システム」等を販売しており、販売代理店業として冠動脈ステント等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,603,106	3,578,061	37,181,168	1,094,574	38,275,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	33,603,106	3,578,061	37,181,168	1,094,574	38,275,742
セグメント利益	4,207,366	1,077,575	5,284,942	140,353	5,425,295

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,397,759	3,647,628	39,045,387	1,334,701	40,380,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	35,397,759	3,647,628	39,045,387	1,334,701	40,380,089
セグメント利益	4,260,381	1,084,997	5,345,379	185,903	5,531,283

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,876,882	不整脈事業

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,184,353	不整脈事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：千円）
	不整脈事業	虚血事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	5,185	-	5,185

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主（注）１	若林　誠	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接    11.47	当社代表取締役会長	自己株式の取得 （注）２	623,700	－	－

（注）１．若林誠は2019年１月５日逝去のため、同日をもって代表取締役会長を退任し、主要株主となっております。

２．取得及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得については2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月29日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日である2018年８月28日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	653円64銭
１株当たり当期純利益金額	75円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	689円18銭
１株当たり当期純利益金額	88円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2018年３月31日）	当事業年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,371,354	7,461,960
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,371,354	7,461,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,277,460	10,827,379

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	856,128	974,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	856,128	974,181
期中平均株式数（株）	11,277,460	11,012,316

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	134,807	15,142	8,834	141,116	74,383	11,531	66,732
車両運搬具	10,413	－	－	10,413	10,376	18	36
工具、器具及び備品	1,069,803	370,143 (195,938)	55,773	1,384,173	717,399	174,421	666,774
土地	55,000	－	－	55,000	－	－	55,000
有形固定資産計	1,270,024	385,286 (195,938)	64,607	1,590,703	802,159	185,972	788,543
無形固定資産
ソフトウエア	288,669	2,665	－	291,335	247,128	25,451	44,206
無形固定資産計	288,669	2,665	－	291,335	247,128	25,451	44,206
長期前払費用	24,273	2,769	7,145	19,896	2,250	－	17,646

（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　レンタル用機器　　　　　　　　　　　　　　 223,495千円

　　　　　　　　　　　営業用デモ・バックアップ機　　　　　　　　 117,218千円

２　当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	48,302	55,799	0.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	65,334	31,205	0.36	2020年８月～ 2021年５月
合計	113,636	87,004	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	29,527	1,678	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,100	1,300	－	1,100	1,300
賞与引当金	194,390	222,354	194,390	－	222,354
役員退職慰労引当金	92,110	37,146	3,875	－	125,381

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ⅰ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	769
預金
当座預金	4,097,035
普通預金	899,431
定期預金	300,000
別段預金	943
預金計	5,297,410
合計	5,298,179

ⅱ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ダテ・メディカルサービス	107,525
㈱ジェイ・エム・エス	32,252
㈱トーイデン	28,771
㈱ジャスト・メディカルコーポレーション	24,275
㈱竹山	18,360
その他	12,000
合計	223,186

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	97
５月	88
６月	223,000
７月	－
８月	－
９月	－
合計	223,186

ⅲ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ムトウ	203,385
協和医科器械㈱	199,960
望星サイエンス㈱	155,757
㈱八神製作所	103,681
ユフ精器㈱	81,270
その他	552,768
合計	1,296,824

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	507,996
５月	450,594
６月	321,244
７月	6,818
８月	8,339
９月	1,830
合計	1,296,824

（注）　期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期53,007千円が含まれております。

ⅳ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア㈱	1,092,845
アルフレッサメディカルサービス㈱	447,813
東海教育産業㈱	422,316
㈱ムトウ	268,312
総合病院土浦協同病院	259,072
その他	6,213,909
合計	8,704,271

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

 7,872,657

43,596,932

42,765,318

8,704,271

83.1

69.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ⅴ　商品

品目	金額（千円）
不整脈関連商品	782,603
虚血関連商品	543,626
その他	55,779
合計	1,382,009

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱	1,825,050
日本メドトロニック㈱	1,737,184
アボットメディカルジャパン㈱	1,478,069
日本ライフライン㈱	889,489
ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱	726,722
その他	3,150,562
合計	9,807,078

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,012,436	19,750,653	29,989,363	40,380,089
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	287,921	510,880	766,438	1,348,069
四半期（当期）純利益金額（千円）	235,992	388,877	577,893	974,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.93	34.73	52.19	88.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.93	13.75	17.46	36.60