第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などが続き、穏やかな回復傾向にありましたが、米中間の通商問題が世界経済に与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。

 医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、医療機関からは保険償還価格の引き下げによる価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。

 このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、仕入先メーカとのインセンティブ契約の締結などによる利益率改善にも取り組みました。また、総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

 これらの結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

 当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ578,009千円増加し、19,216,453千円となりました。

 当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ731,259千円増加し、11,907,741千円となりました。

 当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ153,249千円減少し、7,308,711千円となりました。

 

②経営成績

 当第1四半期累計期間の経営成績は売上高10,864,891千円(前年同期比8.5%増)、営業利益150,737千円(同42.3%減)、経常利益157,699千円(同41.8%減)、四半期純利益106,647千円(同54.8%減)となりました。

 営業利益以下の各段階利益が前年同期と比較して減少しておりますが、これは移管業務委託収入75,000千円の減少のほか、研究開発費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加による影響によるものです。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレーション(心筋焼灼術)治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第1四半期累計期間の売上高は9,522,817千円(前年同期比6.3%増)となりましたが、植込み型ペースメーカ関連商品の粗利益率低下の影響によりセグメント利益は1,029,384千円(前年同期比0.1%減)となりました。

 虚血事業は、販売代理店としての販売が増加したほか、総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連製品の販売が堅調に推移した結果、当第1四半期累計期間の売上高は925,016千円(前年同期比22.6%増)となりましたが、セグメント利益は前第1四半期累計期間に計上した自動造影剤注入装置の移管業務委託収入75,000千円が当第1四半期累計期間はなくなったことにより、158,695千円(前年同期比28.6%減)となりました。

 その他は、自社企画製品のほか脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第1四半期累計期間の売上高は417,057千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は62,887千円(前年同期比34.6%増)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36,221千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ545,034千円増加し、17,756,602千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が259,508千円、受取手形及び売掛金が463,305千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ32,975千円増加し、1,459,851千円となりました。これは主に、繰延税金資産は49,000千円減少しましたが、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得などにより、有形固定資産が87,199千円増加したことによるものであります。

 これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ578,009千円増加し、19,216,453千円となりました。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ799,156千円増加し、11,485,780千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が845,168千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ67,897千円減少し、421,961千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が62,429千円減少したことによるものであります。

 これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ731,259千円増加し、11,907,741千円となりました。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ153,249千円減少し、7,308,711千円となりました。これは主に、四半期純利益により106,647千円増加したものの、剰余金の配当により259,857千円減少したことによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は38.0%(前事業年度末は40.0%)となりました。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。