第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,298,179

5,557,688

受取手形及び売掛金

8,927,457

9,390,762

電子記録債権

※2 1,296,824

※2 1,279,876

商品

1,382,009

1,361,810

その他

308,397

167,763

貸倒引当金

1,300

1,300

流動資産合計

17,211,568

17,756,602

固定資産

 

 

有形固定資産

788,543

875,743

無形固定資産

44,206

38,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

983

926

差入保証金

251,764

253,785

繰延税金資産

290,600

241,600

その他

50,776

51,957

貸倒引当金

-

2,216

投資その他の資産合計

594,125

546,053

固定資産合計

1,426,875

1,459,851

資産合計

18,638,443

19,216,453

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,807,078

10,652,247

1年内返済予定の長期借入金

55,799

53,300

未払法人税等

308,000

9,000

賞与引当金

222,354

132,034

売上値引引当金

-

39,947

その他

293,392

599,251

流動負債合計

10,686,624

11,485,780

固定負債

 

 

長期借入金

31,205

19,549

退職給付引当金

325,077

331,257

役員退職慰労引当金

125,381

62,952

その他

8,194

8,202

固定負債合計

489,858

421,961

負債合計

11,176,482

11,907,741

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

344,457

344,457

資本剰余金

314,730

314,730

利益剰余金

7,426,541

7,273,331

自己株式

624,425

624,425

株主資本合計

7,461,304

7,308,094

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

656

616

評価・換算差額等合計

656

616

純資産合計

7,461,960

7,308,711

負債純資産合計

18,638,443

19,216,453

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

10,012,436

10,864,891

売上原価

8,713,041

9,613,924

売上総利益

1,299,394

1,250,967

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

362,723

371,829

賞与引当金繰入額

125,690

132,034

役員退職慰労引当金繰入額

1,900

1,841

退職給付費用

14,657

15,182

その他

533,146

579,342

販売費及び一般管理費合計

1,038,117

1,100,229

営業利益

261,277

150,737

営業外収益

 

 

受取利息

51

56

受取保険金

-

7,368

為替差益

-

1,195

デリバティブ評価益

10,044

-

その他

776

628

営業外収益合計

10,872

9,248

営業外費用

 

 

支払利息

99

70

為替差損

1,127

-

貸倒引当金繰入額

-

2,216

営業外費用合計

1,226

2,286

経常利益

270,923

157,699

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

21,739

-

特別利益合計

21,739

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,741

43

特別損失合計

4,741

43

税引前四半期純利益

287,921

157,655

法人税、住民税及び事業税

64,983

1,991

法人税等調整額

13,054

49,017

法人税等合計

51,929

51,008

四半期純利益

235,992

106,647

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

614,358千円

545,898千円

 

※2 期末日満期電子記録債権

 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)

電子記録債権

53,007千円

70,385千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

29,656千円

34,380千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

259,381

23

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

259,857

24

2019年3月31日

2019年6月5日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

不整脈事業

虚血事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,954,828

754,366

9,709,195

303,241

10,012,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,954,828

754,366

9,709,195

303,241

10,012,436

セグメント利益

1,030,354

222,309

1,252,664

46,730

1,299,394

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

特記すべき重要な事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

不整脈事業

虚血事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,522,817

925,016

10,447,833

417,057

10,864,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,522,817

925,016

10,447,833

417,057

10,864,891

セグメント利益

1,029,384

158,695

1,188,080

62,887

1,250,967

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

特記すべき重要な事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益

20円93銭

9円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

235,992

106,647

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

235,992

106,647

普通株式の期中平均株式数(株)

11,277,400

10,827,379

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとして新株予約権の発行)

当社は、2019年7月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年8月1日に発行いたしました。

 

(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な業容拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

 

(2)新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2019年8月1日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員 74名

③新株予約権の発行数

1,551個

④新株予約権と引換えに払い込む金銭

金銭の払込みを要しないものとする

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式155,100株(新株予約権1個につき普通株式100株)

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個につき83,900円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額及び資本準備金に関する事項

(ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

(ⅰ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅳ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑨新株予約権の行使期間

自 2021年8月1日 至 2023年7月31日

 

2【その他】

2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・259,857千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年6月5日

(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。