当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、穏やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、医療機関からは経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、仕入先メーカとのインセンティブ契約の締結などによる利益率改善にも取り組みました。また、総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,499,334千円増加し、20,137,778千円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,876,337千円増加し、13,052,820千円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ377,002千円減少し、7,084,958千円となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は売上高22,121,271千円（前年同期比12.0％増）、営業利益446,647千円（同7.1％減）、経常利益453,877千円（同8.1％減）、四半期純利益314,032千円（同19.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は19,349,916千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は2,126,619千円（前年同期比2.6％増）となりました。
虚血事業は、販売代理店としての販売が増加したほか、国内総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売が堅調に推移したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,903,482千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は前第２四半期累計期間に計上した移管業務委託収入75,000千円が当第２四半期累計期間では無かったことにより、369,854千円（前年同期比8.6％減）となりました。
その他は、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第２四半期累計期間の売上高は867,871千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は127,821千円（前年同期比39.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得684,001千円、投資活動による資金の支出△164,925千円、財務活動による資金の支出△719,125千円等により、前事業年度末と比較して202,334千円減少し、5,095,844千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益454,030千円に加え、仕入債務の増加2,065,456千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払△282,038千円、売上債権の増加△1,030,238千円、たな卸資産の増加△688,698千円等の減少要因があったことから、684,001千円の資金の獲得（前年同期は430,515千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得△166,659千円等があったことから、△164,925千円の資金の支出（前年同期は△145,345千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得△431,750千円、配当金の支払△259,065千円等があったことから、△719,125千円の資金の支出（前年同期は△881,257千円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、72,537千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,349,067千円増加し、18,560,635千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金は202,334千円減少しましたが、業績が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が782,578千円、電子記録債権が247,660千円、商品が621,968千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ150,267千円増加し、1,577,142千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産が139,796千円増加するとともに、繰延税金資産が18,300千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,499,334千円増加し、20,137,778千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ1,945,340千円増加し、12,631,964千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が2,065,456千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ69,003千円減少し、420,855千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が60,554千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ1,876,337千円増加し、13,052,820千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ377,002千円減少し、7,084,958千円となりました。これは主に、四半期純利益により314,032千円増加したものの、剰余金の配当により259,857千円、自己株式の取得により431,750千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は35.2％（前事業年度末は40.0％）となりました。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。