第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,298,179	5,232,708
受取手形	223,186	111,837
電子記録債権	※２ 1,296,824	1,558,159
売掛金	8,704,271	9,820,415
商品	1,382,009	1,793,332
前払費用	62,217	78,974
その他	246,179	237,654
貸倒引当金	△1,300	△1,400
流動資産合計	17,211,568	18,831,681
固定資産
有形固定資産
建物	141,116	126,305
減価償却累計額	△74,383	△75,451
建物（純額）	66,732	50,853
車両運搬具	10,413	47,231
減価償却累計額	△10,376	△7,845
車両運搬具（純額）	36	39,386
工具、器具及び備品	1,384,173	1,641,458
減価償却累計額	△717,399	△871,002
工具、器具及び備品（純額）	666,774	770,455
土地	55,000	55,000
有形固定資産合計	788,543	915,695
無形固定資産
ソフトウエア	44,206	24,381
無形固定資産合計	44,206	24,381
投資その他の資産
投資有価証券	983	-
出資金	130	130
長期貸付金	33,000	21,000
破産更生債権等	-	2,216
長期前払費用	17,646	19,896
差入保証金	251,764	253,502
繰延税金資産	290,600	300,900
貸倒引当金	-	△2,216
投資その他の資産合計	594,125	595,428
固定資産合計	1,426,875	1,535,505
資産合計	18,638,443	20,367,187

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,807,078	11,588,271
1年内返済予定の長期借入金	55,799	29,527
未払金	198,613	216,299
未払費用	56,033	68,117
未払法人税等	308,000	99,000
未払消費税等	19,486	93,070
前受金	11,883	16,736
預り金	7,375	16,306
賞与引当金	222,354	246,630
流動負債合計	10,686,624	12,373,959
固定負債
長期借入金	31,205	1,678
退職給付引当金	325,077	354,195
役員退職慰労引当金	125,381	68,577
資産除去債務	1,694	1,728
その他	6,500	500
固定負債合計	489,858	426,678
負債合計	11,176,482	12,800,638
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金
資本準備金	314,730	314,730
資本剰余金合計	314,730	314,730
利益剰余金
利益準備金	4,710	4,710
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	7,171,831	7,704,003
利益剰余金合計	7,426,541	7,958,713
自己株式	△624,425	△1,056,197
株主資本合計	7,461,304	7,561,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	656	-
評価・換算差額等合計	656	-
新株予約権	-	4,845
純資産合計	7,461,960	7,566,549
負債純資産合計	18,638,443	20,367,187

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	40,380,089	44,653,770
売上原価
商品期首たな卸高	1,135,048	1,382,009
当期商品仕入高	35,224,266	39,528,492
合計	36,359,315	40,910,502
他勘定振替高	※１ 128,498	※１ △1,890
商品期末たな卸高	※２ 1,382,009	※２ 1,793,332
商品売上原価	34,848,806	39,119,061
売上総利益	5,531,283	5,534,709
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,294,070	※３,※４ 4,418,928
営業利益	1,237,212	1,115,780
営業外収益
受取利息	481	310
受取配当金	21	21
受取保険金	78,143	7,368
為替差益	14,612	207
デリバティブ評価益	300	-
その他	1,277	2,349
営業外収益合計	94,836	10,256
営業外費用
支払利息	380	212
貸倒引当金繰入額	-	2,216
営業外費用合計	380	2,428
経常利益	1,331,668	1,123,608
特別利益
固定資産売却益	-	※５ 925
投資有価証券売却益	21,739	959
特別利益合計	21,739	1,885
特別損失
固定資産除却損	※６ 5,339	※６ 1,500
減損損失	-	※７ 27,080
特別損失合計	5,339	28,580
税引前当期純利益	1,348,069	1,096,912
法人税、住民税及び事業税	434,918	314,894
法人税等調整額	△61,029	△10,010
法人税等合計	373,888	304,884
当期純利益	974,181	792,028

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	6,457,032	6,711,742
当期変動額
剰余金の配当						△259,381	△259,381
当期純利益						974,181	974,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	714,799	714,799
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,171,831	7,426,541

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△618	7,370,312	1,042	1,042	7,371,354
当期変動額
剰余金の配当		△259,381			△259,381
当期純利益		974,181			974,181
自己株式の取得	△623,806	△623,806			△623,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△386	△386	△386
当期変動額合計	△623,806	90,992	△386	△386	90,606
当期末残高	△624,425	7,461,304	656	656	7,461,960

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,171,831	7,426,541
当期変動額
剰余金の配当						△259,857	△259,857
当期純利益						792,028	792,028
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	532,171	532,171
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,704,003	7,958,713

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△624,425	7,461,304	656	656	-	7,461,960
当期変動額
剰余金の配当		△259,857				△259,857
当期純利益		792,028				792,028
自己株式の取得	△431,771	△431,771				△431,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△656	△656	4,845	4,188
当期変動額合計	△431,771	100,399	△656	△656	4,845	104,588
当期末残高	△1,056,197	7,561,704	-	-	4,845	7,566,549

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,348,069	1,096,912
減価償却費	220,352	282,904
減損損失	-	27,080
株式報酬費用	-	4,845
デリバティブ評価損益（△は益）	△300	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	2,316
退職給付引当金の増減額（△は減少）	99,702	29,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33,271	△56,804
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,964	24,276
受取利息及び受取配当金	△503	△332
支払利息	380	212
為替差損益（△は益）	△17,784	1,741
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,739	△959
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△925
有形固定資産除却損	5,339	1,461
無形固定資産除却損	-	38
売上債権の増減額（△は増加）	△1,145,681	△1,266,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	△444,804	△466,555
仕入債務の増減額（△は減少）	713,334	1,781,192
その他	△173,653	101,503
小計	644,146	1,561,895
利息及び配当金の受取額	472	262
利息の支払額	△367	△194
法人税等の支払額	△353,978	△516,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,272	1,045,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△172,806	△367,956
有形固定資産の売却による収入	-	1,088
無形固定資産の取得による支出	△1,445	△6,583
投資有価証券の売却による収入	21,739	997
差入保証金の差入による支出	△21,346	△4,886
差入保証金の回収による収入	12,901	3,042
貸付けによる支出	△50,000	-
貸付金の回収による収入	5,000	12,000
その他	10,741	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195,215	△362,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	-
長期借入金の返済による支出	△56,632	△55,799
自己株式の取得による支出	△623,806	△431,771
配当金の支払額	△259,247	△259,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△909,686	△746,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,784	△1,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△796,845	△65,471
現金及び現金同等物の期首残高	6,095,024	5,298,179
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,298,179	※１ 5,232,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面解除となりました。

当社は、緊急事態宣言の発令期間中も感染防止対策を講じた上で営業活動を続けてきましたが、主として外出自粛要請に伴う患者の医療施設への来院数減少、及び日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、当社が医療機器を供給する症例数が一時的に減少していることにより、当社の足元の売上に影響を与えております。

当該感染拡大による影響については、緊急事態宣言解除後の2020年６月以降収束に向かい、2020年９月まで影響が継続するものと仮定し、当該仮定に基づき固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

なお、2020年５月22日に日本不整脈心電学会のCOVID-19対策ワーキンググループから、不整脈手技における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言として、「地域の感染状況」、「疾患の重症度によるトリアージ」、「医療資材の充足度」を施設ごとに総合的に判断し、待機的な不整脈手技を再開する指針が公表されております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	614,358千円	462,447千円

※２　期末日満期電子記録債権

　期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債権	53,007千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
見本費	5,674千円	9,946千円
修繕費	4,691	3,461
工具、器具及び備品	195,938	95,493
減価償却費	△77,805	△110,791
計	128,498	△1,890

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
25,532千円	16,289千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	1,432,500千円	1,487,560千円
賞与及び賞与引当金繰入額	456,198	538,284
役員退職慰労引当金繰入額	37,146	7,466
退職給付費用	137,894	72,776
減価償却費	133,299	170,033

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
94,134千円	158,230千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	－千円	648千円
工具、器具及び備品	－	277
計	－	925

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物附属設備	5,094千円	1,074千円
工具、器具及び備品	244	387
ソフトウェア	－	38
計	5,339	1,500

※７　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品
福岡県久留米市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

　当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,080千円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物8,331千円、工具、器具及び備品18,749千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却又は転用が困難な資産はゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	2,540	450,081	－	452,621

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加450,081株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株、単元未満株式の買取りによる増加81株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	2018年３月31日	2018年６月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	259,857	利益剰余金	24	2019年３月31日	2019年６月５日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	452,621	550,023	－	1,002,644

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加550,023株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,845
合計		－	－	－	－	－	4,845

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	259,857	24	2019年３月31日	2019年６月５日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	246,656	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月３日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,298,179千円	5,232,708千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,298,179	5,232,708

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る運転資金であり、返済日は決算日後、最長で１年２か月となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間毎に把握する体制としています。

長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を相手方とすることを原則としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者もしくは取締役会の承認を得て行っております。なお、担当取締役は、大幅な状況の変化があった際に、取締役会に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,298,179	5,298,179	－
(2) 受取手形	223,186
貸倒引当金(※2)	△20
	223,166	223,166	－
(3) 電子記録債権	1,296,824
貸倒引当金(※3)	△160
	1,296,664	1,296,664	－
(4) 売掛金	8,704,271
貸倒引当金(※4)	△1,120
	8,703,151	8,703,151	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	983	983	－
(6) 長期貸付金(※5)	45,000	45,251	251
(7) 買掛金	(9,807,078)	(9,807,078)	－
(8) 未払金	(198,613)	(198,613)	－
(9) 未払法人税等	(308,000)	(308,000)	－
(10) 長期借入金(※6)	(87,004)	(87,104)	△100

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

(※6)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,232,708	5,232,708	－
(2) 受取手形	111,837
貸倒引当金(※2)	△10
	111,827	111,827	－
(3) 電子記録債権	1,558,159
貸倒引当金(※3)	△200
	1,557,959	1,557,959	－
(4) 売掛金	9,820,415
貸倒引当金(※4)	△1,190
	9,819,225	9,819,225	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
(6) 長期貸付金(※5)	33,000	33,119	119
(7) 買掛金	(11,588,271)	(11,588,271)	－
(8) 未払金	(216,299)	(216,299)	－
(9) 未払法人税等	(99,000)	(99,000)	－
(10) 長期借入金(※6)	(31,205)	(31,201)	3

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

(※6)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
差入保証金	251,764	253,502

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積もることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,298,179	－	－	－
受取手形	223,186	－	－	－
電子記録債権	1,296,824	－	－	－
売掛金	8,704,271	－	－	－
長期貸付金	12,000	33,000	－	－
合計	15,534,460	33,000	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,232,708	－	－	－
受取手形	111,837	－	－	－
電子記録債権	1,558,159	－	－	－
売掛金	9,820,415	－	－	－
長期貸付金	12,000	21,000	－	－
合計	16,735,120	21,000	－	－

(注)４　(9) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	55,799	29,527	1,678	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	29,527	1,678	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2019年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	983	37	945
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	983	37	945
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	983	37	945

　当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	997	959	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	997	959	－

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2019年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

　当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度の期首に対象従業員が300人を超えたため、前事業年度末より原則法に変更しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－	千円	325,077	千円
勤務費用	－		43,581
利息費用	－		1,032
数理計算上の差異の発生額	－		－
退職給付の支払額	－		△25,517
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	244,770		－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	80,306		－
その他	－		10,020
退職給付債務の期末残高	325,077		354,195

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職引当金の期首残高	225,374	千円	－	千円
退職給付費用	36,844		－
退職給付の支払額	△17,448		－
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△244,770		－
退職給付引当金の期末残高	－		－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	325,077		354,195
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,077		354,195
退職給付引当金	325,077		354,195
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,077		354,195

(4）退職給付費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	－	千円	43,581	千円
利息費用	－		1,032
数理計算上の差異の費用処理額	－		－
簡便法で計算した退職給付費用	38,467		－
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	80,306		－
その他	－		10,102
確定給付制度に係る退職給付費用	118,774		54,716

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.34	％	0.47	％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において19,120千円、当事業年度において18,060千円であり、退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	4,845

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  74名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  155,100株
付与日	2019年８月１日
権利確定条件	付与日（2019年８月１日）以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2019年８月１日  至 2021年７月31日
権利行使期間	自 2021年８月１日  至 2023年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前事業年度末	－
付与	155,100
失効	2,100
権利確定	－
未確定残	153,000
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第６回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	839
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	95

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第６回ストック・オプション
株価変動性（注）１	26.85％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	24.00円／株
無リスク利子率（注）４	△0.214％

（注）１．３年間（2016年７月31日から2019年８月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2022年６月20日の長期国債323の国債の利回りであります。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	68.084千円		75,518千円
未払事業税	16,400		9,920
たな卸資産評価損	28,622		33,419
未払費用	10,153		11,992
退職給付引当金	99,538		108,454
役員退職慰労引当金	38,391		20,998
未収入金	21,469		21,469
その他	8,338		19,226
繰延税金資産合計	291,000		301,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	289		－
その他	110		100
繰延税金負債合計	400		100
繰延税金資産の純額	290,600		300,900

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.5		0.6
税額控除	△3.3		△4.1
その他	△0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		27.8

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,661千円	1,694千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	32千円	33千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	1,694千円	1,728千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、国内総代理店業として「エキシマレーザ血管形成システム」等を販売しており、販売代理店業として冠動脈ステント等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,397,759	3,647,628	39,045,387	1,334,701	40,380,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	35,397,759	3,647,628	39,045,387	1,334,701	40,380,089
セグメント利益	4,260,381	1,084,997	5,345,379	185,903	5,531,283

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,748,516	3,983,473	42,731,990	1,921,779	44,653,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	38,748,516	3,983,473	42,731,990	1,921,779	44,653,770
セグメント利益	4,392,207	859,973	5,252,181	282,527	5,534,709

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,184,353	不整脈事業

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	5,067,144	不整脈事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	不整脈事業	虚血事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	27,080	-	-	-	27,080

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主（注）１	若林　誠	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接    11.47	当社代表取締役会長	自己株式の取得 （注）２	623,700	－	－

（注）１．若林誠は2019年１月５日逝去のため、同日をもって代表取締役会長を退任し、主要株主となっております。

２．取得及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得については2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月29日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日である2018年８月28日の終値によるものです。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	689円18銭
１株当たり当期純利益	88円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	735円76銭
１株当たり当期純利益	75円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2019年３月31日）	当事業年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,461,960	7,566,549
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	4,845
（うち新株予約権（千円））	－	(4,845)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,461,960	7,561,704
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,827,379	10,277,356

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	974,181	792,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	974,181	792,028
期中平均株式数（株）	11,012,316	10,481,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第６回新株予約権 新株予約権の数　1,530個 （普通株式　153,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	141,116	5,310	20,121 (8,530)	126,305	75,451	11,584	50,853
車両運搬具	10,413	45,391	8,573	47,231	7,845	6,041	39,386
工具、器具及び備品	1,384,173	400,242 (95,493)	142,957 (18,549)	1,641,458	871,002	238,586	770,455
土地	55,000	-	-	55,000	-	-	55,000
有形固定資産計	1,590,703	450,944 (95,493)	171,652 (27,080)	1,869,995	954,299	256,212	915,695
無形固定資産
ソフトウエア	291,335	5,113	770	295,679	271,297	24,899	24,381
無形固定資産計	291,335	5,113	770	295,679	271,297	24,899	24,381
長期前払費用	19,896	11,947	9,698	22,146	2,250	-	19,896

（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　レンタル用機器　　　　　　　　　　　　　　  208,577千円

　　　　　　　　　　　営業用デモ・バックアップ機　　　　　　　　  135,340千円

２　当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。

３　当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	55,799	29,527	0.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	31,205	1,678	0.35	2021年5月
合計	87,004	31,205	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,678	-	-	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	1,300	1,400	-	1,300	1,400
貸倒引当金（固定）	-	2,216	-	-	2,216
賞与引当金	222,354	246,630	222,354	-	246,630
役員退職慰労引当金	125,381	7,466	64,271	-	68,577

　（注）　貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ⅰ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	363
預金
当座預金	4,378,664
普通預金	553,050
定期預金	300,000
別段預金	629
預金計	5,232,345
合計	5,232,708

ⅱ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ダテ・メディカルサービス	69,194
株式会社ジェイ・エム・エス	29,063
株式会社メディテイク	4,939
株式会社エムアイディ	4,488
株式会社フォーム	2,295
その他	1,856
合計	111,837

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	22
５月	344
６月	111,470
７月	-
８月	-
９月	-
合計	111,837

ⅲ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
協和医科器械株式会社	241,097
株式会社ムトウ	174,448
望星サイエンス株式会社	149,961
ソルブ株式会社	136,704
ユフ精器株式会社	111,135
その他	744,811
合計	1,558,159

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	622,252
５月	577,523
６月	351,926
７月	4,623
８月	932
９月	900
合計	1,558,159

ⅳ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア株式会社	1,326,963
アルフレッサメディカルサービス株式会社	409,408
株式会社ファインディア	392,555
株式会社ジェイ・シー・ティ	331,659
株式会社エヌエイチエス静岡	310,556
その他	7,049,271
合計	9,820,415

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

 8,704,271

48,687,849

47,571,705

9,820,415

82.9

69.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ⅴ　商品

品目	金額（千円）
不整脈関連商品	1,034,258
虚血関連商品	729,277
その他	29,796
合計	1,793,332

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本メドトロニック株式会社	2,128,358
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社	2,077,942
アボットメディカルジャパン合同会社	1,686,053
日本ライフライン株式会社	1,628,229
ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社	606,461
その他	3,461,226
合計	11,588,271

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,864,891	22,121,271	33,505,340	44,653,770
税引前四半期（当期）純利益（千円）	157,655	454,030	794,472	1,096,912
四半期（当期）純利益（千円）	106,647	314,032	547,472	792,028
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.85	29.39	51.90	75.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.85	19.66	22.71	23.80