第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,232,708	6,486,000
受取手形	111,837	28,673
電子記録債権	1,558,159	1,596,880
売掛金	9,820,415	9,361,315
商品	1,793,332	1,363,086
前払費用	78,974	98,977
その他	237,654	242,274
貸倒引当金	△1,400	△600
流動資産合計	18,831,681	19,176,606
固定資産
有形固定資産
建物	126,305	124,041
減価償却累計額	△75,451	△83,451
建物（純額）	50,853	40,590
車両運搬具	47,231	88,937
減価償却累計額	△7,845	△51,762
車両運搬具（純額）	39,386	37,174
工具、器具及び備品	1,641,458	1,812,220
減価償却累計額	△871,002	△1,147,792
工具、器具及び備品（純額）	770,455	664,427
土地	55,000	55,000
その他	-	3,906
有形固定資産合計	915,695	801,099
無形固定資産
ソフトウエア	24,381	8,130
無形固定資産合計	24,381	8,130
投資その他の資産
投資有価証券	-	30,000
出資金	130	135
長期貸付金	21,000	9,000
破産更生債権等	2,216	-
長期前払費用	19,896	26,372
差入保証金	253,502	204,131
繰延税金資産	300,900	312,900
貸倒引当金	△2,216	-
投資その他の資産合計	595,428	582,539
固定資産合計	1,535,505	1,391,768
資産合計	20,367,187	20,568,375

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,588,271	11,300,199
１年内返済予定の長期借入金	29,527	1,678
未払金	216,299	182,291
未払費用	68,117	67,993
未払法人税等	99,000	166,000
未払消費税等	93,070	168,014
前受金	16,736	24,484
預り金	16,306	11,245
賞与引当金	246,630	275,452
流動負債合計	12,373,959	12,197,359
固定負債
長期借入金	1,678	-
退職給付引当金	354,195	391,969
役員退職慰労引当金	68,577	-
資産除去債務	1,728	1,762
その他	500	55,230
固定負債合計	426,678	448,962
負債合計	12,800,638	12,646,321
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金
資本準備金	314,730	314,730
資本剰余金合計	314,730	314,730
利益剰余金
利益準備金	4,710	4,710
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	7,704,003	7,499,166
利益剰余金合計	7,958,713	7,753,876
自己株式	△1,056,197	△503,056
株主資本合計	7,561,704	7,910,007
新株予約権	4,845	12,046
純資産合計	7,566,549	7,922,053
負債純資産合計	20,367,187	20,568,375

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	44,653,770	41,007,008
売上原価
商品期首たな卸高	1,382,009	1,793,332
当期商品仕入高	39,528,492	35,520,509
合計	40,910,502	37,313,841
他勘定振替高	※１ △1,890	※１ △99,244
商品期末たな卸高	※２ 1,793,332	※２ 1,363,086
商品売上原価	39,119,061	36,049,999
売上総利益	5,534,709	4,957,009
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,418,928	※３,※４ 4,109,615
営業利益	1,115,780	847,393
営業外収益
受取利息	310	142
受取配当金	21	3
受取保険金	7,368	71
貸倒引当金戻入額	-	423
為替差益	207	1,124
その他	2,349	1,665
営業外収益合計	10,256	3,431
営業外費用
支払利息	212	49
貸倒引当金繰入額	2,216	-
営業外費用合計	2,428	49
経常利益	1,123,608	850,774
特別利益
固定資産売却益	※５ 925	-
投資有価証券売却益	959	-
特別利益合計	1,885	-
特別損失
固定資産除却損	※６ 1,500	※６ 5,308
減損損失	※７ 27,080	-
特別損失合計	28,580	5,308
税引前当期純利益	1,096,912	845,466
法人税、住民税及び事業税	314,894	285,099
法人税等調整額	△10,010	△12,000
法人税等合計	304,884	273,099
当期純利益	792,028	572,367

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,171,831	7,426,541
当期変動額
剰余金の配当						△259,857	△259,857
当期純利益						792,028	792,028
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	532,171	532,171
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,704,003	7,958,713

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△624,425	7,461,304	656	656	-	7,461,960
当期変動額
剰余金の配当		△259,857				△259,857
当期純利益		792,028				792,028
自己株式の取得	△431,771	△431,771				△431,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△656	△656	4,845	4,188
当期変動額合計	△431,771	100,399	△656	△656	4,845	104,588
当期末残高	△1,056,197	7,561,704	-	-	4,845	7,566,549

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,704,003	7,958,713
当期変動額
剰余金の配当						△246,656	△246,656
当期純利益						572,367	572,367
自己株式の処分						△4,048	△4,048
自己株式の消却						△526,500	△526,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△204,837	△204,837
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,499,166	7,753,876

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,056,197	7,561,704	4,845	7,566,549
当期変動額
剰余金の配当		△246,656		△246,656
当期純利益		572,367		572,367
自己株式の処分	26,640	22,592		22,592
自己株式の消却	526,500	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,201	7,201
当期変動額合計	553,140	348,303	7,201	355,504
当期末残高	△503,056	7,910,007	12,046	7,922,053

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,096,912	845,466
減価償却費	282,904	386,083
減損損失	27,080	-
株式報酬費用	4,845	24,145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,316	△3,016
退職給付引当金の増減額（△は減少）	29,117	37,774
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56,804	△68,577
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,276	28,822
受取利息及び受取配当金	△332	△146
支払利息	212	49
為替差損益（△は益）	1,741	△893
投資有価証券売却損益（△は益）	△959	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△925	-
有形固定資産除却損	1,461	3,951
無形固定資産除却損	38	1,357
売上債権の増減額（△は増加）	△1,266,131	503,543
たな卸資産の増減額（△は増加）	△466,555	369,431
仕入債務の増減額（△は減少）	1,781,192	△288,072
その他	101,503	119,782
小計	1,561,895	1,959,702
利息及び配当金の受取額	262	76
利息の支払額	△194	△37
法人税等の支払額	△516,570	△216,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,045,392	1,743,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△367,956	△247,442
有形固定資産の売却による収入	1,088	-
無形固定資産の取得による支出	△6,583	△784
投資有価証券の取得による支出	-	△30,000
投資有価証券の売却による収入	997	-
差入保証金の差入による支出	△4,886	△53,356
差入保証金の回収による収入	3,042	102,466
貸付金の回収による収入	12,000	12,000
その他	-	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,299	△217,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△55,799	△29,527
自己株式の取得による支出	△431,771	-
配当金の支払額	△259,251	△244,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△746,822	△273,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,741	893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,471	1,253,292
現金及び現金同等物の期首残高	5,298,179	5,232,708
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,232,708	※１ 6,486,000

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

	当事業年度
減損損失（千円）	－
固定資産（千円）	809,229

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額（使用価値または正味売却価額のいずれか高い方）まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産39,122千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の成長実績率並びに新型コロナウイルス感染拡大よる症例数の減少影響及びその収束予測時期を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、新型コロナウイルスの拡大による症例減や医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額54,730千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	462,447千円	187,543千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	2,300,000

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
見本費	9,946千円	10,384千円
修繕費	3,461	2,089
工具、器具及び備品	95,493	73,373
減価償却費	△110,791	△185,093
計	△1,890	△99,244

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
16,289千円	△1,638千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度92％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	1,487,560千円	1,536,881千円
賞与及び賞与引当金繰入額	538,284	521,311
役員退職慰労引当金繰入額	7,466	2,042
退職給付費用	72,776	69,843
減価償却費	170,033	200,955

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
158,230千円	28,022千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	648千円	-千円
工具、器具及び備品	277	-
計	925	-

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,074千円	2,464千円
工具、器具及び備品	387	1,486
ソフトウエア	38	1,357
計	1,500	5,308

※７　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品
福岡県久留米市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

　当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,080千円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物8,331千円、工具、器具及び備品18,749千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却又は転用が困難な資産はゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,280,000	－	－	11,280,000
自己株式
普通株式	452,621	550,023	－	1,002,644

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加550,023株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,845
合計		－	－	－	－	－	4,845

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	259,857	24	2019年３月31日	2019年６月５日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	246,656	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月３日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,280,000	－	500,000	10,780,000
自己株式
普通株式（注）２	1,002,644	－	525,300	477,344

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少525,300株は、自己株式の消却による減少500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少25,300株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,046
合計		－	－	－	－	－	12,046

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	246,656	24	2020年３月31日	2020年６月３日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	247,263	利益剰余金	24	2021年３月31日	2021年６月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,232,708千円	6,486,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,232,708	6,486,000

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。

借入金は主に営業取引に係る運転資金を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後２か月であります。なお、調達は固定金利で行っているため、金利の変動リスクはありません。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。

長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。

また、借入金については、金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,232,708	5,232,708	－
(2) 受取手形	111,837
貸倒引当金(※2)	△10
	111,827	111,827	－
(3) 電子記録債権	1,558,159
貸倒引当金(※3)	△200
	1,557,959	1,557,959	－
(4) 売掛金	9,820,415
貸倒引当金(※4)	△1,190
	9,819,225	9,819,225	－
(5) 長期貸付金(※5)	33,000	33,119	119
(6) 買掛金	(11,588,271)	(11,588,271)	－
(7) 未払金	(216,299)	(216,299)	－
(8) 未払法人税等	(99,000)	(99,000)	－
(9) 長期借入金(※6)	(31,205)	(31,201)	3

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

(※6)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,486,000	6,486,000	－
(2) 受取手形	28,673	28,673	－
(3) 電子記録債権	1,596,880
貸倒引当金(※2)	△90
	1,596,790	1,596,790	－
(4) 売掛金	9,361,315
貸倒引当金(※3)	△510
	9,360,805	9,360,805	－
(5) 長期貸付金(※4)	21,000	21,089	89
(6) 買掛金	(11,300,199)	(11,300,199)	－
(7) 未払金	(182,291)	(182,291)	－
(8) 未払法人税等	(166,000)	(166,000)	－
(9) 長期借入金(※5)	(1,678)	(1,678)	－

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

(※5)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金

長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	－	30,000
差入保証金	253,502	204,131

投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積りが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積ることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,232,708	－	－	－
受取手形	111,837	－	－	－
電子記録債権	1,558,159	－	－	－
売掛金	9,820,415	－	－	－
長期貸付金	12,000	21,000	－	－
合計	16,735,120	21,000	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,486,000	－	－	－
受取手形	28,673	－	－	－
電子記録債権	1,596,880	－	－	－
売掛金	9,361,315	－	－	－
長期貸付金	12,000	9,000	－	－
合計	17,484,868	9,000	－	－

(注)４　(9) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	29,527	1,678	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,678	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,000	30,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	997	959	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	997	959	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	325,077	千円	354,195	千円
勤務費用	43,581		44,616
利息費用	1,032		1,542
数理計算上の差異の発生額	－		△216
退職給付の支払額	△25,517		△12,739
その他	10,020		4,572
退職給付債務の期末残高	354,195		391,969

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	354,195		391,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,195		391,969
退職給付引当金	354,195		391,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,195		391,969

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	43,581	千円	44,616	千円
利息費用	1,032		1,542
数理計算上の差異の費用処理額	－		△216
その他	10,102		5,082
確定給付制度に係る退職給付費用	54,716		51,023

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.47	％	0.47	％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において18,060千円、当事業年度において18,820千円であり、退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	4,845	7,201

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  74名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  155,100株
付与日	2019年８月１日
権利確定条件	付与日（2019年８月１日）以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2019年８月１日  至 2021年７月31日
権利行使期間	自 2021年８月１日  至 2023年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前事業年度末	153,000
付与	－
失効	1,400
権利確定	－
未確定残	151,600
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第６回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	839
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	95

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	75,518千円		84,343千円
未払事業税	9,920		11,135
たな卸資産評価損	33,419		32,829
未払費用	11,992		13,242
退職給付引当金	108,454		120,021
役員退職慰労引当金	20,998		－
長期未払金	－		16,758
減価償却超過額	1,991		19,852
未収入金	21,469		－
その他	17,235		17,817
繰延税金資産小計	301,000		316,000
評価性引当額（注）	－		△3,000
繰延税金資産合計	301,000		313,000
繰延税金負債
その他	100		100
繰延税金負債合計	100		100
繰延税金資産の純額	300,900		312,900

（注）評価性引当額が3,000千円増加しております。これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.6		0.8
税額控除	△4.1		△0.2
評価性引当額の増減	－		0.4
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		32.3

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,694千円	1,728千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	33千円	34千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	1,728千円	1,762千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,748,516	3,983,473	42,731,990	1,921,779	44,653,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	38,748,516	3,983,473	42,731,990	1,921,779	44,653,770
セグメント利益	4,392,207	859,973	5,252,181	282,527	5,534,709

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,254,826	3,197,615	38,452,442	2,554,566	41,007,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	35,254,826	3,197,615	38,452,442	2,554,566	41,007,008
セグメント利益	3,911,895	714,706	4,626,601	330,407	4,957,009

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	5,067,144	不整脈事業

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,880,059	不整脈事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	不整脈事業	虚血事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	27,080	-	-	-	27,080

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	柴﨑　浩	－	－	－	（被所有） 直接0.6％	当社代表取締役	自己株式の処分 （注）	10,090	－	－

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	735円76銭
１株当たり当期純利益	75円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	767円76銭
１株当たり当期純利益	55円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	55円50銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2020年３月31日）	当事業年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,566,549	7,922,053
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,845	12,046
（うち新株予約権（千円））	(4,845)	(12,046)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,561,704	7,910,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,277,356	10,302,656

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	792,028	572,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	792,028	572,367
期中平均株式数（株）	10,481,747	10,294,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,442
（うち新株予約権（株））	(－)	(19,442)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権 新株予約権の数　1,530個 （普通株式　153,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	126,305	1,321	3,585	124,041	83,451	9,120	40,590
車両運搬具	47,231	41,706	－	88,937	51,762	43,917	37,174
工具、器具及び備品	1,641,458	222,593 (73,373)	51,832	1,812,220	1,147,792	317,366	664,427
土地	55,000	－	－	55,000	－	－	55,000
その他	－	3,906	－	3,906	－	－	3,906
有形固定資産計	1,869,995	269,527 (73,373)	55,417	2,084,105	1,283,006	370,405	801,099
無形固定資産
ソフトウエア	295,679	784	6,265	290,198	282,067	15,678	8,130
無形固定資産計	295,679	784	6,265	290,198	282,067	15,678	8,130
長期前払費用	22,146	18,975	12,498	28,622	2,250	－	26,372

（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　レンタル用機器　　　　　　　　　　　　　　90,621千円

　　　　　　　　　　　営業用デモ・バックアップ機　　　　　　　　65,454千円

２　当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	29,527	1,678	0.35	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,678	-	-	-
合計	31,205	1,678	-	-

　（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	1,400	600	-	1,400	600
貸倒引当金（固定）	2,216	-	2,216	-	-
賞与引当金	246,630	275,452	246,630	-	275,452
役員退職慰労引当金	68,577	2,042	10,260	60,360	-

　（注）１　貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２　役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の振替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ⅰ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	290
預金
当座預金	5,581,153
普通預金	603,871
定期預金	300,000
別段預金	684
預金計	6,485,709
合計	6,486,000

ⅱ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社トーイデン	20,817
株式会社メディテイク	4,247
株式会社エムアイディ	2,303
株式会社フォーム	1,207
株式会社フィデスワン	97
その他	-
合計	28,673

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	156
５月	-
６月	28,517
７月	-
８月	-
９月	-
合計	28,673

ⅲ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
協和医科器械株式会社	318,771
株式会社ダテ・メディカルサービス	206,762
ソルブ株式会社	159,137
株式会社ムトウ	154,343
小西医療器株式会社	132,387
その他	625,478
合計	1,596,880

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	636,333
５月	600,147
６月	346,243
７月	3,602
８月	2,155
９月	8,397
合計	1,596,880

ⅳ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア株式会社	1,390,805
アルフレッサメディカルサービス株式会社	426,577
株式会社ファインディア	301,573
株式会社ＭＭコーポレーション	290,729
株式会社エヌエイチエス静岡	283,195
その他	6,668,434
合計	9,361,315

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

 9,820,415

45,135,663

45,594,763

 9,361,315

83.0

77.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ⅴ　商品

品目	金額（千円）
不整脈関連商品	779,237
虚血関連商品	524,241
その他	59,606
合計	1,363,086

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本メドトロニック株式会社	2,212,822
日本ライフライン株式会社	1,804,039
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社	1,794,226
アボットメディカルジャパン合同会社	1,784,498
ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社	640,392
その他	3,064,218
合計	11,300,199

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,623,496	19,310,077	30,486,515	41,007,008
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△13,835	243,797	587,070	845,466
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△11,337	162,880	398,973	572,367
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.10	15.84	38.77	55.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.10	16.92	22.92	16.83