第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,486,000	6,641,436
受取手形及び売掛金	9,389,988	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	9,750,369
電子記録債権	1,596,880	1,572,701
商品	1,363,086	1,425,901
その他	341,251	317,071
貸倒引当金	△600	△600
流動資産合計	19,176,606	19,706,879
固定資産
有形固定資産	801,099	766,888
無形固定資産	8,130	7,017
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
差入保証金	204,131	196,796
繰延税金資産	312,900	268,000
その他	35,507	27,794
投資その他の資産合計	582,539	522,590
固定資産合計	1,391,768	1,296,496
資産合計	20,568,375	21,003,375
負債の部
流動負債
買掛金	11,300,199	11,896,568
１年内返済予定の長期借入金	1,678	-
未払法人税等	166,000	37,000
賞与引当金	275,452	134,594
その他	454,029	640,455
流動負債合計	12,197,359	12,708,618
固定負債
退職給付引当金	391,969	403,671
その他	56,992	57,001
固定負債合計	448,962	460,672
負債合計	12,646,321	13,169,290
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	7,753,876	7,664,106
自己株式	△503,056	△503,056
株主資本合計	7,910,007	7,820,238
新株予約権	12,046	13,846
純資産合計	7,922,053	7,834,084
負債純資産合計	20,568,375	21,003,375

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,623,496	10,843,679
売上原価	7,633,300	9,618,066
売上総利益	990,196	1,225,613
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△900	-
給料及び手当	386,677	383,528
賞与引当金繰入額	133,654	134,594
役員退職慰労引当金繰入額	2,042	-
退職給付費用	15,916	18,353
その他	466,414	461,190
販売費及び一般管理費合計	1,003,806	997,666
営業利益又は営業損失（△）	△13,609	227,946
営業外収益
受取利息	35	23
その他	633	520
営業外収益合計	668	543
営業外費用
支払利息	24	0
為替差損	870	141
その他	-	267
営業外費用合計	894	410
経常利益又は経常損失（△）	△13,835	228,079
特別利益
固定資産売却益	-	99
特別利益合計	-	99
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△13,835	228,179
法人税、住民税及び事業税	1	25,784
法人税等調整額	△2,500	44,900
法人税等合計	△2,498	70,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,337	157,494

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、従来は「流動負債」に「売上値引引当金」を表示しておりましたが、当第１四半期会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は79,566千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	187,543千円	161,782千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	44,056千円	80,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	246,656	24	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	247,263	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,303,963	727,695	8,031,659	591,837	8,623,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,303,963	727,695	8,031,659	591,837	8,623,496
セグメント利益	751,843	154,487	906,331	83,865	990,196

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
ペースメーカー	954,498	－	954,498	－	954,498
植込型除細動器	496,392	－	496,392	－	496,392
両心室ペーシング機能付き植込型除細動器	481,325	－	481,325	－	481,325
電気生理検査用カテーテル	2,627,744	－	2,627,744	－	2,627,744
心腔内超音波プローブ	967,921	－	967,921	－	967,921
熱アブレーション用カテーテル（機能付き）	1,531,303	－	1,531,303	－	1,531,303
熱アブレーション用カテーテル	105,335	－	105,335	－	105,335
冷凍アブレーション用カテーテル	554,656	－	554,656	－	554,656
エキシマレーザー	－	236,526	236,526	－	236,526
その他	1,583,815	475,172	2,058,988	703,850	2,762,839
顧客との契約から生じる収益	9,302,994	711,698	10,014,693	703,850	10,718,544
その他の収益	96,777	28,357	125,135	－	125,135
外部顧客への売上高	9,399,772	740,056	10,139,829	703,850	10,843,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,399,772	740,056	10,139,829	703,850	10,843,679
セグメント利益	1,004,443	147,940	1,152,384	73,228	1,225,613

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円10銭	15円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（千円）	△11,337	157,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△11,337	157,494
普通株式の期中平均株式数（株）	10,277,356	10,302,356
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	23,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。「以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためことを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、2020年６月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	2021年８月３日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　31,900株
処分価額	１株につき994円
処分総額	31,708,600円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（※）　３名　22,300株 当社の執行役員　　　６名　 9,600株 （※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・247,263千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。