第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。

　また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

　医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。

　そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。

　また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。

　このような環境の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業において蓄積された循環器領域を中心とする顧客基盤、専門的知識、経験といった強みを伸長させ強固なものとするとともに、両事業はもとより外部との相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、主にそれらの強みを起点とした開発や投資を果敢に行うことにより、既存の枠組みを超えた事業展開や、新技術の取込みへの布石とし、新たな収益の柱の創出・育成を戦略的に推し進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。

① 販売拡大

当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2021年11月に岡山出張所を開設いたしました。

今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。

 

② 新商品ラインナップの拡充

顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。

特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳ インジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては、「ＲＡＱＵＯＳ インジェクションシステム」の関連消耗品の認証取得及びその後の販売に向けた取組みを継続いたしました。

また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「ＥＰトレーナー」の海外販売を継続しました。新型コロナウイルス対策の必要性が高まる状況下において、陰圧装置の販売にも注力しました。

 

③ 利益率の改善

近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高営業利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。

 

④ ＥＳＧに関する取組み

当社は、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げ、医療業界で「患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する」ことをミッションとし、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚しながら事業活動を行うことを目指しております。

以下の通りＥＳＧに関する方針を定め、それぞれの課題に継続的に取り組むことで持続的に企業価値を高めてまい ります。課題への取り組み状況は当社ホームページで継続的に公開してまいります。

 

（Ｅ） Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ

環境に関する方針

（Ｓ） Ｓｏｃｉａｌ

社会への貢献に関する方針

（Ｇ） Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ

コーポレートガバナンスに関する方針

当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。

当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。

当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。

重要課題

重要課題

重要課題

消費電力の削減

ガソリン使用量の削減

資源の有効活用

安全な職場環境

ダイバーシティ（Ｄ＆Ｉ）の推進

働きがいの創出

地域社会への貢献

公正な取引の推進

サプライチェーンのサステナビリティ

コーポレートガバナンス体制の強化

内部統制システムの適正な運用

情報セキュリティマネジメント体制強化

災害レジリエンスの強化

透明性の高い情報公開

コンプライアンス推進

リスク管理体制の適正な運用

役員報酬・指名決定手続

 

２【事業等のリスク】

　当社は、下記のリスク管理体制のもと、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

 

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当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は本書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関わるリスク

①医療行政の動向

　現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、医療費抑制を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　償還価格の引き下げ傾向が継続することにより、販売価格では医療機関からの値下げ要請が高まり、利益率を押し下げる要因となることが課題となっています。

＜主要な対策＞

・償還価格改定に関する情報を注視

・改定の影響度の少ない商品群の充実

・比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売への注力

・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化

 

②競争環境

　当社が属する医療機器業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。とりわけ、当社においては、関東地域における売上高の割合が高いため、当該地域において当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては利益率低下傾向にある市場において自社企画品等による付加価値向上に努めていますが、競合品の登場により、自社企画品の収益性が低下する可能性があります。

また、医療業界における革新的な治療技術の開発等、急速な技術の進歩により、新たな事業機会が生まれる可能性がある一方で、事業機会に適切に対応できないまま医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社の業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・ニーズに対応した自社企画品による当社の提供する価値の向上、差別化

・自社企画品、独自商品のラインナップやバージョンアップの検討

・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化

・国内外における最先端の技術開発に関する情報収集

 

③仕入・供給リスク

　当社は、他の医療機器輸入商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、又は更新が不可能となる場合があります。当社が取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、自社企画品や開発品においても、原材料や部材の不足、サプライチェーンの停滞、あるいは製造請負企業の経営破綻や専任技術者の退職等により商品の供給や開発が遅延又は停止した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・複数の仕入先の確保

・取引先の定期的な信用調査の実施

・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有

・製造計画の事前確認における適切な審査の実施

 

(2) 事業運営に関わるリスク（オペレーション）

①新製品獲得のための投資

　前記(1)②「競争環境」におけるリスクを踏まえ、国内外における最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを行い、将来有望な医療用製品の販売権の獲得を目指しております。しかしながら、適切な情報提供・報告がなされなければ、適切な判断に基づいた投資判断ができず、投資による損失が発生する可能性があります。

 

＜主要な対策＞

・投資関連企業に関する取締役会への事前の報告

・取締役会等における情報の吟味

・投資目的に応じた目標に対する定期的モニタリングの実施

 

②医療事故

　当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器等安全管理責任者)を置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しています。しかしながら、万一、製品の不具合、調達部材の品質不良や検査作業不良等に起因する医療事故が発生した場合には、当社の信頼の低下、リコールによる市場在庫・流通在庫の回収コストの発生のほか、損害賠償請求等の訴訟を提起され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・教育訓練の実施、記録・報告

・必要人材の維持と採用

・手順書の整備やQMS（品質マネジメントシステム）の定期的な見直し

・製造物責任による損害賠償保険の付保

・自社企画品や開発品の製造計画の把握とコントロール

 

③取扱い製品の減少

　当社虚血事業において主に取り扱っておりますエキシマレーザ血管形成システム及び関連製品につきましては、当該製品に関する日本国内における製造販売業の承認を株式会社フィリップス・ジャパンに移管しているため、当該製品に関する取引条件や取引量が低下することにより、利益率が低下することが課題となっております。また、当社は前記(1)②「競争環境」におけるリスクへの対策として輸入総代理店として取り扱う独自商品の拡充に努めておりますが、当該取引形態においては輸入先の事情により契約終了に至ることがあります。

＜主要な対策＞

・他社製品取引の開拓

・取引関与に見合う適正条件のための交渉、関係構築

 

④契約交渉

　当社は、事業運営にあたり多数の契約を締結しておりますが、交渉力不足や十分な審査を行うことができない事情等により、当社が過度に不利となる条件で契約を締結した場合には、本来必要のない費用を負担する、利益を喪失するなどの不利益が発生する可能性があります。

＜主要な対策＞

・当社指定の契約書ひな形の使用推進

・適切な契約書審査手続きの実施

・法律、契約に関する知識の啓発

・営業部門と法務部門が連携した契約交渉

 

⑤適正在庫、UBD（有効期間）管理

　当社は、滅菌期限等の有効期間（UBD）がある医療機器を取り扱い、在庫を保有しております。市場動向の変化、営業力不足等により在庫過多が生じ多量のUBD切れ商品が生じた場合には、在庫破棄による損失が生じる可能性があるほか、在庫のUBD管理の不備により誤ってUBD経過後の商品が使用された場合には、取引先や顧客からの信用の棄損、取引先の喪失、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・安全管理措置の徹底と部門横断的な在庫ダブルチェックの運用

・営業部門における市場ニーズ情報収集と営業部門に対する在庫情報発信

 

⑥販売先の信用状況

　当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して信用取引を行っており、債権の回収リスクを負っております。近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器販売代理店を取り巻く環境は厳しくなっているため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境の変化は、当社の取引先に対しても大きな影響を与えるものと捉えております。

＜主要な対策＞

・取引先の定期的な信用調査の実施

・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有

・与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じたモニタリング

・内部統制の遵守と規程に則った与信枠の付与

 

⑦不適切な会計処理の発生

　当社におきましては、常日頃適切な会計処理を心がけ、実施しておりますが、内部統制システムにおいて不備が発生し見直しが行われないこと等により、不正確な事務、あるいは事故・不正等が発生した場合には、誤謬を原因とする開示書類の虚偽記載やこれに対する行政上の措置により、損害や信用の毀損が生じる可能性があります。

　また、新たな取引形態等におけるルールの未整備やルール運用の不備により、仕入・売上・資産の計上に誤りが生じ、誤った財務報告がされた場合には、当社の信用の棄損に至る可能性があります。

＜主要な対策＞

・マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの体制の整備、更新

・従業員への教育・研修の実施

・システム化による事務作業負担の軽減等の実施

 

⑧交通事故

　当社の事業活動におきましては、迅速に医療商材を医療機関へ届けるため、当社従業員が営業車両により直接営業所から医療機関へ医療商材を運搬することがあり、当社従業員による重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・日々の注意喚起による意識改善

・余裕ある営業活動ができるような営業計画と環境づくり

・運転日報による実態の把握

・アルコールチェックツールによる酒気帯び運転の防止

 

⑨情報セキュリティ、情報漏洩

　当社におきましては、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、個人情報や機密情報が外部に漏洩することとなった場合、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ウイルス感染などによりシステム障害が生じた場合には、業務が停滞又は停止する可能性があります。

＜主要な対策＞

・情報管理ルールの適正化・明確化と周知

・情報管理部門によるアカウント管理、利用状況のモニタリング

・ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの利用

・システムBCP策定

・情報漏洩保険の付保

 

(3) 事業運営に関わるリスク（コンプライアンス）

①薬事関連法規等の規制

　当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、医薬品医療機器等法等関連法規の厳格な規制を受けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合又は規制当局から業務停止等の処分を受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継続できない可能性があり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・統括部門と対象事業所の密な連携

・適切な品質記録の管理

・書面又は実地訪問による教育及び情報の入手

・営業所にて遵守事項の自己点検を実施する体制の維持

・上市製品に関係する製造元管理及び監督

・定期的な教育研修の実施

なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。

 

許可・登録の名称

許可・登録の内容

管轄官庁等

有効期限

 

主な許可・登録取消又は業務停止事由

事業所

高度管理医療機器等販売業・貸与業

医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可された高度管理医療機器の販売業者又は貸与業者であること。

厚生労働省

2024年７月17日

（６年ごとの更新）

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消（医薬品医療機器等法第75条）

本社他29事業所

第一種医療機器製造販売業

医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可された第一種医療機器製造販売業者であること。

厚生労働省

2024年１月31日

（５年ごとの更新）

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消（医薬品医療機器等法第75条）

本社

医療機器製造業

医薬品医療機器等法第23条の２の３第１項の規定により登録された医療機器製造業者であること。

厚生労働省

2024年１月31日

（５年ごとの更新）

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は登録の取消（医薬品医療機器等法第75条の２）

本社他１事業所

医療機器修理業

医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可された医療機器修理業者であること。

厚生労働省

2026年７月25日

（５年ごとの更新）

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消（医薬品医療機器等法第75条）

本社

　　（注）　高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可及び医療機器製造業の登録は複数の事業所で取り扱っているため、本社の許可及び登録情報を記載しております。

 

②医療機器業公正競争規約

　医療機器業公正競争規約は、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）が業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。

　また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、2008年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。

　当社においても、2004年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対策＞

・全従業員等に対して定期的な研修、テストの実施

・コンプライアンスに関する問合せ内容の関連部門間における定期的な共有、改善措置

・規約インストラクター資格者の増強

・講習を活用した最新の規制の状況や違反事例に関する情報収集

 

③法令違反（贈収賄、独占禁止法）

　当社は、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、当社としても贈賄事件防止により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして贈賄事件が発生した場合には、刑事罰、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。

　また、当社は、入札等における独占禁止法遵守により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして独占禁止法違反事案が発生した場合には、刑事罰、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。

＜主要な対策＞

・金銭授受の監視・管理の強化

・従業員への教育・研修の実施

・講習を活用した違反事例に関する情報収集

 

④法令違反（労働法規）

　近年労働法規の改正が続き労務管理の重要性が増しておりますところ、当社において、労働時間管理の不備、管理職の知見不足、組織マネジメント機能の低下により労働法規違反行為が生じた場合には、労働基準監督署是正勧告や刑事罰を受けるほか、信用低下による人材確保への悪影響が生じる可能性があります。

＜主要な対策＞

・労働時間のモニタリング

・従業員への教育・研修の実施

 

⑤訴訟（知的財産）

　当社は、前記(1)②「競争環境」におけるリスクに備え、自社企画製品による当社の提供価値の向上、差別化を図っておりますが、自社企画製品の知的財産に関する管理体制の不整備や機能不全があった場合には、自社企画製品が模倣されるなどして知的財産が侵害される可能性があります。また、他者の知的財産権に関する事前調査が不足したり、当社従業員の教育が不足したりした場合には、知的財産に関する紛争により損害賠償責任を追及されたり、製品回収コストや信用低下を招く可能性があります。

＜主要な対策＞

・知的財産権の調査

・必要に応じた出願・申請の実施

・知的財産に関する社内研修の実施

 

(4)自然環境、災害等に関わるリスク

①新型感染症の拡大

　新型感染症の感染拡大に対して、医療施設において緊急性の低い治療の延期などの対策が執られた場合、当社が医療機器を供給する症例の数が減少すること等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大におきましても、当社従業員が感染するなどして事業継続に支障が生じる可能性があり、また、緊急事態宣言を受けた営業活動自粛のほか、医療施設において上記対策等が執られたことによる販売の減少が生じております。

　なお、当社におきましては、下記対策の他、2020年１月31日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、当社の理念である医療への貢献を継続するための計画の策定等を実施しております。

＜主要な対策＞

・時差通勤、テレワークの実施

・集合会議の自粛

・感染予防策の実施

・感染者が発生した場合の対応方法に関する事前の情報共有

 

②自然災害

　当社では、国内外の仕入先から医療機器等を仕入れ、顧客である販売代理店や医療施設に対し販売を行っていることから、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、物流への支障やシステム上の障害により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、また、従業員や営業所等、保有資産に被害が生じる可能性があります。

＜主要な対策＞

・保険加入、棚等の転倒防止策

・BCP、災害時マニュアル整備、周知

・ハザードマップ及び緊急時対応策の周知

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の普及により経済活動に一部持ち直しの動きも見られました。しかし世界的な半導体不足や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁の影響から原油価格の更なる高騰や国際物流網の混乱にも拍車がかかっており、物価上昇の影響による個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及により前事業年度よりも改善しているものの、患者の受診抑制や検査及び手術数の減少による影響を引き続き受けていることから、依然として厳しい事業環境となっております。

このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,642,367千円増加し、22,210,742千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ976,702千円増加し、13,623,024千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ665,664千円増加し、8,587,718千円となりました。

 

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高45,496,274千円（前期比10.9％増）、営業利益1,252,174千円（同47.8％増）、経常利益1,258,780千円（同48.0％増）当期純利益863,016千円（同50.8％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不整脈事業は、売上高39,374,717千円（前期比11.7％増）、セグメント利益4,380,929千円（同12.0％増）となりました。

虚血事業は、売上高は3,185,952千円（前期比0.4％減）、セグメント利益は599,626千円（同16.1％減）となりました。

その他は、売上高は2,935,604千円（前期比14.9％増）、セグメント利益は355,195千円（同7.5％増）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,687,188千円、投資活動による資金の支出97,487千円、財務活動による資金の支出235,334千円等により、前事業年度末と比較して1,360,380千円増加し、7,846,380千円（前期比21.0％増）となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ｂ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前期比(％)

不整脈事業（千円）

35,035,946

13.2

虚血事業（千円）

2,233,559

△3.2

報告セグメント計（千円）

37,269,505

12.0

その他（千円）

2,565,866

13.7

合計

39,835,371

12.1

 

ｃ．受注実績

当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。

 

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前期比(％)

不整脈事業（千円）

39,374,717

11.7

虚血事業（千円）

3,185,952

△0.4

報告セグメント計（千円）

42,560,670

10.7

その他（千円）

2,935,604

14.9

合計

45,496,274

10.9

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

エム・シー・ヘルスケア株式会社

4,880,059

11.9

5,835,825

12.8

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

1）財政状態

ⅰ．流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,650,820千円増加し、20,827,427千円となりました。その主な要因は、商品が333,046千円減少しましたが、現金及び預金が1,360,380千円、売掛金が660,042千円増加したこと等によるものです。

ⅱ．固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して8,453千円減少し、1,383,315千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が16,903千円増加しましたが、工具、器具及び備品が16,315千円、車両運搬具が13,530千円減少したこと等によるものです。

ⅲ．流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して942,863千円増加し、13,140,222千円となりました。その主な要因は、未払消費税等が60,676千円減少しましたが、買掛金が804,594千円、未払法人税等が159,000千円増加したこと等によるものです。

ⅳ．固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して33,839千円増加し、482,801千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が33,804千円増加したこと等によるものです。

ⅴ．純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して665,664千円増加し、8,587,718千円となりました。その主な要因は、剰余金の配当により247,263千円減少する一方、当期純利益により863,016千円、自己株式の処分により48,069千円増加したこと等によるものです。

 

当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年度末における流動比率は158.5％、当座比率は147.6％、固定比率は16.1％、自己資本比率は38.6％、負債比率は158.9％であり、十分な安全性が確保されております。

 

2）経営成績

ⅰ．売上高

当事業年度の売上高は45,496,274千円（前期比10.9％増）となりました。これは主に、不整脈事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前事業年度からは症例数が大きく回復したことによるものです。

ⅱ．売上原価

当事業年度の売上原価は40,160,523千円（前期比11.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加によるものです。

ⅲ．販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は4,083,576千円（前期比0.6％減）となりました。これは主に、テレワークの増加により業務効率が改善したことや経費節減努力によるものであります。効率化や生産性の向上には引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は9.0％（前事業年度は10.0％）となりました。

ⅳ．営業外損益

営業外損益は、前事業年度の3,381千円の利益（純額）から6,605千円の利益（純額）へと3,224千円利益（純額）が増加しました。これは、為替差益が前事業年度は1,124千円発生しておりましたが、当事業年度は5,442千円となったこと等によるものです。

ⅴ．特別損益

特別損益は、前事業年度の5,308千円の損失（純額）から42千円の利益（純額）へと5,350千円利益（純額）が増加しました。これは、固定資産除却損が前事業年度は5,308千円発生しておりましたが、当事業年度は57千円となったこと等によるものです。

ⅵ．当期純利益

当期純利益は、上記の結果、前事業年度の572,367千円から50.8％増加して863,016千円となりました。

 

当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。当事業年度の売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前事業年度からの反動により増収となりましたが、医療現場の落ち着きとともに更なるの業容拡大が可能と考えております。

 

また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.5％（前事業年度は7.4％）、売上高営業利益率は2.8％（前事業年度は2.1％）となりました。

販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。

 

商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。

 

当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

不整脈事業

不整脈事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から症例数の減少傾向は継続しているものの、１度目の緊急事態宣言の影響を強く受けた前事業年度からは大きく回復し、前期比11.7％増の39,374,717千円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前期比12.0％増の4,380,929千円となりました。

虚血事業

虚血事業の売上高は、国内総代理店として扱っていたエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約が2020年12月末に終了した影響により、前期比0.4％減の3,185,952千円となりました。

セグメント利益は、売上高の減少及び粗利率の低下により、前期比16.1％減の599,626千円となりました。

その他

その他の売上高は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、前期比14.9％増の2,935,604千円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前期比7.5％増の355,195千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加566,970千円、法人税等の支払286,462千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益1,258,822千円に加え、減価償却費366,037千円、仕入債務の増加804,594千円、棚卸資産の減少140,713千円等の収入要因により、1,687,188千円の資金の獲得（前期は1,743,161千円の資金の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　貸付金の回収12,000千円等の収入要因があった一方、有形固定資産の取得による支出110,344千円等の支出要因により、97,487千円の資金の支出（前期は217,122千円の資金の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の処分16,360千円の収入要因があった一方、配当金の支払250,017千円等の支出要因により、235,334千円の資金の支出（前期は273,640千円の資金の支出）となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

 

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

41.8

40.0

37.1

38.5

38.6

時価ベースの自己資本比率(％)

80.8

55.5

45.9

53.3

48.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.3

0.0

0.0

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

3,812.2

790.2

5,373.7

46,207.1

6,721,868.3

（注）１　各指標は以下の計算式により算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

４　2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当事業年度における設備投資金額は163,862千円、業態上或いは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。

当事業年度における研究開発費は7,926千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。

株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本として配当を決定することとしております。2022年3月期末配当は1株当たり25円、配当性向は29.9％となっております。

 

2）財務政策

当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。

資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2022年３月31日現在において借入金残高はありません。

M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、第２　事業の状況　２　事業のリスクにて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2022年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,846,380千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,400,000千円の当座貸越契約を締結（全額未使用）しており、緊急対応可能な体制を整備しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

ａ．貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。

 

４【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は7,926千円となっております。