第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,486,000	7,846,380
受取手形	28,673	31,067
電子記録債権	1,596,880	1,501,414
売掛金	9,361,315	10,021,357
商品	1,363,086	1,030,039
前払費用	98,977	123,775
その他	242,274	273,992
貸倒引当金	△600	△600
流動資産合計	19,176,606	20,827,427
固定資産
有形固定資産
建物	124,041	125,973
減価償却累計額	△83,451	△91,893
建物（純額）	40,590	34,080
車両運搬具	88,937	112,811
減価償却累計額	△51,762	△89,168
車両運搬具（純額）	37,174	23,643
工具、器具及び備品	1,812,220	2,050,422
減価償却累計額	△1,147,792	△1,402,309
工具、器具及び備品（純額）	664,427	648,112
土地	55,000	55,000
その他	3,906	589
有形固定資産合計	801,099	761,425
無形固定資産
ソフトウエア	8,130	4,354
その他	-	20,680
無形固定資産合計	8,130	25,034
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
出資金	135	135
長期貸付金	9,000	-
長期前払費用	26,372	14,312
差入保証金	204,131	199,408
繰延税金資産	312,900	353,000
投資その他の資産合計	582,539	596,855
固定資産合計	1,391,768	1,383,315
資産合計	20,568,375	22,210,742

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,300,199	12,104,793
１年内返済予定の長期借入金	1,678	-
未払金	182,291	186,056
未払費用	67,993	71,412
未払法人税等	166,000	325,000
未払消費税等	168,014	107,337
契約負債	-	35,094
前受金	24,484	3,759
預り金	11,245	8,013
賞与引当金	275,452	298,754
流動負債合計	12,197,359	13,140,222
固定負債
退職給付引当金	391,969	425,774
資産除去債務	1,762	1,797
その他	55,230	55,230
固定負債合計	448,962	482,801
負債合計	12,646,321	13,623,024
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金
資本準備金	314,730	314,730
資本剰余金合計	314,730	314,730
利益剰余金
利益準備金	4,710	4,710
その他利益剰余金
別途積立金	250,000	250,000
繰越利益剰余金	7,499,166	8,110,716
利益剰余金合計	7,753,876	8,365,426
自己株式	△503,056	△448,931
株主資本合計	7,910,007	8,575,682
新株予約権	12,046	12,036
純資産合計	7,922,053	8,587,718
負債純資産合計	20,568,375	22,210,742

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	41,007,008	※１ 45,496,274
売上原価
商品期首棚卸高	1,793,332	1,363,086
当期商品仕入高	35,520,509	39,835,371
合計	37,313,841	41,198,457
他勘定振替高	※２ △99,244	※２ 7,894
商品期末棚卸高	※３ 1,363,086	※３ 1,030,039
商品売上原価	36,049,999	40,160,523
売上総利益	4,957,009	5,335,750
販売費及び一般管理費	※４,※５ 4,109,615	※４,※５ 4,083,576
営業利益	847,393	1,252,174
営業外収益
受取利息	142	80
受取配当金	3	3
受取保険金	71	-
貸倒引当金戻入額	423	-
為替差益	1,124	5,442
その他	1,665	2,269
営業外収益合計	3,431	7,796
営業外費用
支払利息	49	0
その他	-	1,190
営業外費用合計	49	1,190
経常利益	850,774	1,258,780
特別利益
固定資産売却益	-	※６ 99
特別利益合計	-	99
特別損失
固定資産除却損	※７ 5,308	※７ 57
特別損失合計	5,308	57
税引前当期純利益	845,466	1,258,822
法人税、住民税及び事業税	285,099	435,906
法人税等調整額	△12,000	△40,100
法人税等合計	273,099	395,806
当期純利益	572,367	863,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,704,003	7,958,713
当期変動額
剰余金の配当						△246,656	△246,656
当期純利益						572,367	572,367
自己株式の処分						△4,048	△4,048
自己株式の消却						△526,500	△526,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△204,837	△204,837
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,499,166	7,753,876

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,056,197	7,561,704	4,845	7,566,549
当期変動額
剰余金の配当		△246,656		△246,656
当期純利益		572,367		572,367
自己株式の処分	26,640	22,592		22,592
自己株式の消却	526,500	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,201	7,201
当期変動額合計	553,140	348,303	7,201	355,504
当期末残高	△503,056	7,910,007	12,046	7,922,053

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,499,166	7,753,876
会計方針の変更による累積的影響額						－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	7,499,166	7,753,876
当期変動額
剰余金の配当						△247,263	△247,263
当期純利益						863,016	863,016
自己株式の処分						△4,202	△4,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	611,550	611,550
当期末残高	344,457	314,730	314,730	4,710	250,000	8,110,716	8,365,426

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△503,056	7,910,007	12,046	7,922,053
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△503,056	7,910,007	12,046	7,922,053
当期変動額
剰余金の配当		△247,263		△247,263
当期純利益		863,016		863,016
自己株式の処分	54,124	49,921	△1,852	48,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,843	1,843
当期変動額合計	54,124	665,674	△9	665,664
当期末残高	△448,931	8,575,682	12,036	8,587,718

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	845,466	1,258,822
減価償却費	386,083	366,037
株式報酬費用	24,145	31,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,016	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	37,774	33,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△68,577	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,822	23,301
受取利息及び受取配当金	△146	△84
支払利息	49	0
為替差損益（△は益）	△893	△6,013
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△99
有形固定資産除却損	3,951	57
無形固定資産除却損	1,357	-
売上債権の増減額（△は増加）	503,543	△566,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	369,431	140,713
仕入債務の増減額（△は減少）	△288,072	804,594
その他	119,782	△111,771
小計	1,959,702	1,973,396
利息及び配当金の受取額	76	255
利息の支払額	△37	0
法人税等の支払額	△216,578	△286,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,743,161	1,687,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△247,442	△110,344
有形固定資産の売却による収入	-	100
無形固定資産の取得による支出	△784	△3,960
投資有価証券の取得による支出	△30,000	-
差入保証金の差入による支出	△53,356	△2,875
差入保証金の回収による収入	102,466	7,591
貸付金の回収による収入	12,000	12,000
その他	△5	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,122	△97,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,527	△1,678
自己株式の処分による収入	-	16,360
配当金の支払額	△244,113	△250,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,640	△235,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	893	6,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,253,292	1,360,380
現金及び現金同等物の期首残高	5,232,708	6,486,000
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,486,000	※１ 7,846,380

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は主に循環器疾病分野を中心に医療機器や医療材料等の商品販売を行っているほか、販売した医療機器の保守サービスを提供しております。これら主要な事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　商品販売に係る収益認識

主にペースメーカーや植込型除細動器などデバイス類の販売、アブレーション用カテーテルや電気生理検査用カテーテルなど医療材料の販売、自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなど医療機器の販売を行っております。これら商品の販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

②　保守サービスに係る収益認識

主に自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなどの医療機器の保守サービスを提供しております。これらの売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社が自ら保守サービスを提供せず、他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引については、顧客から受取る対価の総額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
減損損失（千円）	－	－
固定資産（千円）	809,229	786,460

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額（使用価値または正味売却価額のいずれか高い方）まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産156,293千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の新型コロナウイルス感染症の環境下における成長実績率を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

（３）その他

　新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ247,914千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、並びに繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	187,543千円	131,987千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,400,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
見本費	10,384千円	10,875千円
修繕費	2,089	2,119
工具、器具及び備品	73,373	202,030
減価償却費	△185,093	△207,131
計	△99,244	7,894

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△1,638千円	2,587千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	1,536,881千円	1,513,154千円
賞与及び賞与引当金繰入額	521,311	551,484
役員退職慰労引当金繰入額	2,042	－
退職給付費用	69,843	77,813
減価償却費	200,955	158,889

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
28,022千円	7,926千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	99千円
計	－	99

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2,464千円	－千円
工具、器具及び備品	1,486	57
ソフトウエア	1,357	－
計	5,308	57

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,280,000	－	500,000	10,780,000
自己株式
普通株式（注）２	1,002,644	－	525,300	477,344

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少525,300株は、自己株式の消却による減少500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少25,300株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,046
合計		－	－	－	－	－	12,046

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	246,656	24	2020年３月31日	2020年６月３日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	247,263	利益剰余金	24	2021年３月31日	2021年６月７日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,780,000	－	－	10,780,000
自己株式
普通株式（注）	477,344	300	51,400	426,244

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少51,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,900株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少19,500株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,036
合計		－	－	－	－	－	12,036

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	247,263	24	2021年３月31日	2021年６月７日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	258,843	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,486,000千円	7,846,380千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,486,000	7,846,380

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。

貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,486,000	6,486,000	－
(2) 受取手形	28,673	28,673	－
(3) 電子記録債権	1,596,880
貸倒引当金(※3)	△90
	1,596,790	1,596,790	－
(4) 売掛金	9,361,315
貸倒引当金(※4)	△510
	9,360,805	9,360,805	－
(5) 長期貸付金(※5)	21,000	21,089	89
(6) 買掛金	(11,300,199)	(11,300,199)	－
(7) 未払金	(182,291)	(182,291)	－
(8) 未払法人税等	(166,000)	(166,000)	－
(9) 長期借入金(※6)	(1,678)	(1,678)	－

(※1)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
投資有価証券	30,000
差入保証金	204,131

(※2)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※3)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

(※6)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 受取手形	31,067	31,067	－
(2) 電子記録債権	1,501,414
貸倒引当金(※4)	△90
	1,501,324	1,501,324	－
(3) 売掛金	10,021,357
貸倒引当金(※5)	△510
	10,020,847	10,020,847	－
(4) 差入保証金	199,408	196,196	△3,211
(5) 買掛金	(12,104,793)	(12,104,793)	－
(6) 未払金	(186,056)	(186,056)	－
(7) 未払法人税等	(325,000)	(325,000)	－

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
投資有価証券	30,000

(※3)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※4)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※5)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,486,000	－	－	－
受取手形	28,673	－	－	－
電子記録債権	1,596,880	－	－	－
売掛金	9,361,315	－	－	－
長期貸付金	12,000	9,000
合計	17,484,868	9,000	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,846,380	－	－	－
受取手形	31,067	－	－	－
電子記録債権	1,501,414	－	－	－
売掛金	10,021,357	－	－	－
差入保証金	－	－	－	199,408
合計	19,400,219	－	－	199,408

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値

レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	31,067	－	31,067
電子記録債権	－	1,501,324	－	1,501,324
売掛金	－	10,020,847	－	10,020,847
差入保証金	－	196,196	－	196,196
資産計	－	11,749,435	－	11,749,435
買掛金	－	12,104,793	－	12,104,793
未払金	－	186,056	－	186,056
未払法人税等	－	325,000	－	325,000
負債計	－	12,615,849	－	12,615,849

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,000	30,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

　当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,000	30,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	354,195	千円	391,969	千円
勤務費用	44,616		49,611
利息費用	1,542		1,665
数理計算上の差異の発生額	△216		1,982
退職給付の支払額	△12,739		△18,943
その他	4,572		8,439
退職給付債務の期末残高	391,969		434,723

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	391,969		434,723
未認識数理計算上の差異	－		△8,949
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,969		425,774
退職給付引当金	391,969		425,774
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,969		425,774

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	44,616	千円	49,611	千円
利息費用	1,542		1,665
数理計算上の差異の費用処理額	△216		1,471
その他	5,082		1,400
確定給付制度に係る退職給付費用	51,023		54,148

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.47	％	0.59	％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において18,820千円、当事業年度において23,665千円であり、退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	7,201	1,843

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  74名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  155,100株
付与日	2019年８月１日
権利確定条件	付与日（2019年８月１日）以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2019年８月１日  至 2021年７月31日
権利行使期間	自 2021年８月１日  至 2023年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前事業年度末	151,600
付与	－
失効	4,000
権利確定	147,600
未確定残	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	147,600
権利行使	19,500
失効	1,400
未行使残	126,700

②単価情報

	第６回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	839
行使時平均株価          （円）	1,075
付与日における公正な評価単価 （円）	95

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,343千円		91,478千円
未払事業税	11,135		19,007
棚卸資産評価損	32,829		31,658
未払費用	13,242		14,371
退職給付引当金	120,021		130,372
長期未払金	16,758		16,758
減価償却超過額	19,852		28,150
その他	17,817		24,912
繰延税金資産小計	316,000		356,708
評価性引当額（注）	△3,000		△3,662
繰延税金資産合計	313,000		353,045
繰延税金負債
その他	100		45
繰延税金負債合計	100		45
繰延税金資産の純額	312,900		353,000

（注）これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.8
税額控除	△0.2
評価性引当額の増減	0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,728千円	1,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	34千円	35千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	1,762千円	1,797千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

当事業年度	期首残高（千円）	期末残高（千円）
契約資産	1,484	883
契約負債	22,751	35,094

契約資産は、主に医療機器の保守サービスにおいて、保守契約期間の経過に応じて認識した収益にかかる未請求債権であり、貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に含まれております。契約負債は主に保守サービス契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上は「流動負債」の「契約負債」に計上しております

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,254,826	3,197,615	38,452,442	2,554,566	41,007,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	35,254,826	3,197,615	38,452,442	2,554,566	41,007,008
セグメント利益	3,911,895	714,706	4,626,601	330,407	4,957,009

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
ペースメーカー	3,913,516	－	3,913,516	－	3,913,516
植込型除細動器	2,117,217	－	2,117,217	－	2,117,217
両心室ペーシング機能付き植込型除細動器	1,922,953	－	1,922,953	－	1,922,953
電気生理検査用カテーテル	11,077,261	－	11,077,261	－	11,077,261
心腔内超音波プローブ	3,879,222	－	3,879,222	－	3,879,222
熱アブレーション用カテーテル（機能付き）	6,209,372	－	6,209,372	－	6,209,372
熱アブレーション用カテーテル	451,264	－	451,264	－	451,264
冷凍アブレーション用カテーテル	2,331,170	－	2,331,170	－	2,331,170
エキシマレーザー	－	1,106,650	1,106,650	－	1,106,650
その他	7,033,106	1,967,078	9,000,184	2,935,604	11,935,789
顧客との契約から生じる収益	38,935,085	3,073,729	42,008,814	2,935,604	44,944,418
その他の収益	439,632	112,223	551,856	－	551,856
外部顧客への売上高	39,374,717	3,185,952	42,560,670	2,935,604	45,496,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	39,374,717	3,185,952	42,560,670	2,935,604	45,496,274
セグメント利益	4,380,929	599,626	4,980,555	355,195	5,335,750

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,880,059	不整脈事業

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	5,835,825	不整脈事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	柴﨑　浩	－	－	－	（被所有） 直接0.6％	当社代表取締役	自己株式の処分 （注）	10,090	－	－

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	柴﨑　浩	－	－	－	（被所有） 直接0.7％	当社代表取締役	自己株式の処分 （注）	10,039	－	－

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	767円76銭
１株当たり当期純利益	55円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	55円50銭

１株当たり純資産額	828円27銭
１株当たり当期純利益	83円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	83円33銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2021年３月31日）	当事業年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,922,053	8,587,718
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,046	12,036
（うち新株予約権（千円））	(12,046)	(12,036)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,910,007	8,575,682
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,302,656	10,353,756

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	572,367	863,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	572,367	863,016
期中平均株式数（株）	10,294,268	10,328,422
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,442	27,709
（うち新株予約権（株））	(19,442)	(27,709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	124,041	1,932	－	125,973	91,893	8,442	34,080
車両運搬具	88,937	23,874	－	112,811	89,168	37,405	23,643
工具、器具及び備品	1,812,220	308,842 (202,030)	70,640	2,050,422	1,402,309	316,413	648,112
土地	55,000	－	－	55,000	－	－	55,000
その他	3,906	589	3,906	589	－	－	589
有形固定資産計	2,084,105	335,238 (202,030)	74,547	2,344,797	1,583,371	362,261	761,425
無形固定資産
ソフトウエア	290,198	－	－	290,198	285,844	3,776	4,354
その他	－	20,680	－	20,680	－	－	20,680
無形固定資産計	290,198	20,680	－	310,878	285,844	3,776	25,034
長期前払費用	28,622	9,973	22,033	16,562	2,250	－	14,312

（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　レンタル用機器　　　　　　　　　　　　　　213,205千円

　　　　　　　　　　　営業用デモ・バックアップ機　　　　　　　　 72,636千円

２　当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,678	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
合計	1,678	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	600	600	－	600	600
賞与引当金	275,452	298,754	275,452	－	298,754

　（注）　貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ⅰ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	348
預金
当座預金	7,076,159
普通預金	469,120
定期預金	300,000
別段預金	751
預金計	7,846,032
合計	7,846,380

ⅱ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社トーイデン	16,713
株式会社メディテイク	10,899
株式会社エムアイディ	1,779
株式会社キシヤ	1,480
株式会社フィデスワン	90
その他	103
合計	31,067

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	74
５月	115
６月	30,877
７月	－
８月	－
９月	－
合計	31,067

ⅲ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
協和医科器械株式会社	327,215
小西医療器株式会社	213,312
ソルブ株式会社	164,613
株式会社ムトウ	151,258
株式会社ダテ・メディカルサービス	145,938
その他	499,076
合計	1,501,414

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	573,519
５月	497,033
６月	426,439
７月	811
８月	1,476
９月	2,133
合計	1,501,414

ⅳ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア株式会社	1,444,209
アルフレッサメディカルサービス株式会社	513,712
株式会社エヌエイチエス静岡	317,585
株式会社ジェイ・シー・ティ	282,509
株式会社アペックスインターナショナル	266,376
その他	7,196,963
合計	10,021,357

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

 9,361,315

50,364,894

49,704,852

 10,021,357

83.2

70.2

　（注）上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ⅴ　商品

品目	金額（千円）
不整脈関連商品	849,064
虚血関連商品	136,836
その他	44,138
合計	1,030,039

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本メドトロニック株式会社	2,408,271
日本ライフライン株式会社	1,977,017
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社	1,857,309
アボットメディカルジャパン合同会社	1,720,069
ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社	825,964
その他	3,316,160
合計	12,104,793

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,843,679	22,032,433	34,001,392	45,496,274
税引前四半期（当期）純利益（千円）	228,179	524,268	944,270	1,258,822
四半期（当期）純利益（千円）	157,494	359,861	649,465	863,016
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.29	34.89	62.92	83.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.29	19.60	28.01	20.64