1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、従来は「流動負債」に「売上値引引当金」を表示しておりましたが、第1四半期会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価は155,467千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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電子記録債権 |
-千円 |
145,986千円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
2,300,000千円 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,300,000 |
2,400,000 |
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
142,455千円 |
272,801千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
246,656 |
24 |
2020年3月31日 |
2020年6月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
247,263 |
24 |
2021年3月31日 |
2021年6月7日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
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不整脈事業 |
虚血事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
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不整脈事業 |
虚血事業 |
計 |
||
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売上高 |
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ペースメーカー |
2,956,026 |
- |
2,956,026 |
- |
2,956,026 |
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植込型除細動器 |
1,594,847 |
- |
1,594,847 |
- |
1,594,847 |
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両心室ペーシング機能付き植込型除細動器 |
1,444,545 |
- |
1,444,545 |
- |
1,444,545 |
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電気生理検査用カテーテル |
8,366,003 |
- |
8,366,003 |
- |
8,366,003 |
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心腔内超音波プローブ |
2,929,468 |
- |
2,929,468 |
- |
2,929,468 |
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熱アブレーション用カテーテル(機能付き) |
4,719,242 |
- |
4,719,242 |
- |
4,719,242 |
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熱アブレーション用カテーテル |
340,890 |
- |
340,890 |
- |
340,890 |
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冷凍アブレーション用カテーテル |
1,764,520 |
- |
1,764,520 |
- |
1,764,520 |
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エキシマレーザー |
- |
769,575 |
769,575 |
- |
769,575 |
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その他 |
5,069,316 |
1,466,877 |
6,536,194 |
2,178,509 |
8,714,703 |
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顧客との契約から生じる収益 |
29,184,861 |
2,236,453 |
31,421,314 |
2,178,509 |
33,599,824 |
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その他の収益 |
318,739 |
82,828 |
401,567 |
- |
401,567 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
38円77銭 |
62円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
398,973 |
649,465 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
398,973 |
649,465 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,291,524 |
10,322,220 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
38円72銭 |
62円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
13,122 |
29,529 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。