【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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131,987
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千円
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152,648
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千円
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※２ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
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電子記録債権
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－
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千円
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150,241
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千円
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
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当座貸越極度額の総額
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2,400,000
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千円
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2,300,000
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千円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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2,400,000
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2,300,000
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(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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272,801
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千円
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281,396
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月14日 取締役会
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普通株式
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247,263
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24
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2021年３月31日
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2021年６月７日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月16日 取締役会
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普通株式
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258,843
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25
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2022年３月31日
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2022年６月８日
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利益剰余金
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。