# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 44,653,770 | 41,007,008 | 45,496,274 | 47,483,757 | 45,851,074
経常利益 | (千円) | 1,123,608 | 850,774 | 1,258,780 | 1,352,942 | 662,500
当期純利益 | (千円) | 792,028 | 572,367 | 863,016 | 936,184 | 172,913
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | － | － | －
資本金 | (千円) | 344,457 | 344,457 | 344,457 | 344,457 | 344,457
発行済株式総数 | (株) | 11,280,000 | 10,780,000 | 10,780,000 | 10,780,000 | 10,780,000
純資産額 | (千円) | 7,566,549 | 7,922,053 | 8,587,718 | 9,311,926 | 9,198,733
総資産額 | (千円) | 20,367,187 | 20,568,375 | 22,210,742 | 23,589,982 | 22,678,874
１株当たり純資産額 | (円) | 735.76 | 767.76 | 828.27 | 894.19 | 880.72
１株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 25.00 | 30.00 | 50.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 75.56 | 55.60 | 83.56 | 90.21 | 16.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 55.50 | 83.33 | 90.04 | －
自己資本比率 | (％) | 37.1 | 38.5 | 38.6 | 39.4 | 40.6
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 7.4 | 10.5 | 10.5 | 1.9
株価収益率 | (倍) | 12.0 | 19.2 | 12.4 | 11.1 | 61.0
配当性向 | (％) | 31.8 | 43.2 | 29.9 | 33.3 | 301.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,045,392 | 1,743,161 | 1,687,188 | 1,484,945 | △422,567
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △362,299 | △217,122 | △97,487 | △477,057 | △396,557
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △746,822 | △273,640 | △235,334 | △244,917 | △312,310
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,232,708 | 6,486,000 | 7,846,380 | 8,614,223 | 7,489,404
従業員数 | (人) | 322 | 330 | 328 | 319 | 316
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔26〕 | 〔23〕 | 〔20〕 | 〔23〕 | 〔31〕
株主総利回り | (％) | 97.7 | 116.5 | 116.1 | 115.9 | 122.0
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 978 | 1,195 | 1,249 | 1,097 | 1,114
最低株価 | (円) | 669 | 725 | 936 | 836 | 810

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1986年４月 | 心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立
1992年３月 | 東京都練馬区に本店を移転
1997年３月 | 自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化(本店東京都豊島区)
1997年11月 | ㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組
1999年３月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
2000年５月 | 東京都豊島区西池袋に本社機能を移設
2001年10月 | ㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転
2004年２月 | ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更
2006年５月 | 大阪府大阪市に西日本営業部(現　近畿営業所)、茨城県土浦市に茨城営業所を開設
2006年７月 | 本社を東京都豊島区高田に移転
2006年８月 | 北海道札幌市に北海道営業所を開設
2007年１月 | 東京都板橋区に技術研究所(テクノロジーセンター)を開設
2007年４月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年５月 | 宮城県仙台市に東北営業所(現 仙台営業所)、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設
2007年９月 | 群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市横山町に八王子営業所を開設
2008年５月 | 福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転
2008年10月 | 神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設
2009年７月 | 広島県広島市に広島営業所を開設
2009年９月 | 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2009年11月 | 広島県福山市に福山出張所(現 福山営業所)を開設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年６月 | ㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
2010年８月 | 東京都練馬区に東京営業所を開設
2011年２月 | 大阪営業所（現　近畿営業所）を大阪府大阪市西区に移転
2011年12月 | 茨城営業所を茨城県つくば市に移転
2012年６月 | 横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合
2012年７月 | 沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転
2012年９月 | 栃木県下野市に栃木出張所（現　栃木営業所）を開設
2013年３月 | 東北営業所(現　仙台営業所)を宮城県仙台市青葉区に移転
2013年４月 | 愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所(現　福井営業所)を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 福山出張所(現　福山営業所)を広島県福山市紅葉町に移転
2014年２月 | 東京営業所を東京都豊島区に移転
2014年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2015年１月 | 宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設
2015年９月 | 沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設
2015年10月 | 技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転

年月 | 概要
2016年９月 | 名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2017年１月 | 盛岡出張所を閉鎖
2017年３月 | 静岡営業所を静岡市駿河区に移転
2017年６月 | 山梨県甲府市に山梨出張所を開設
2017年10月 | 物流センターを東京都豊島区に移転
2018年６月 | 静岡営業所を静岡市葵区に移転
2018年８月 | 千葉県市川市に千葉営業所を開設
2018年10月 | 京都府京都市伏見区に京都営業所（現　近畿営業所）を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転
2019年６月 | 宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転
2019年８月 | 長野県松本市に長野出張所を開設
2020年１月 | 島根県松江市に島根出張所を開設
2020年５月 | 高知県高知市に高知出張所を開設
2020年６月 | 技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転
2021年３月 | 長野出張所を閉鎖
2021年11月 | 岡山県岡山市西区に岡山出張所（現　岡山営業所）を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年４月 | 京都営業所を大阪営業所に統合し、名称を近畿営業所に変更
2023年８月 | 物流センターを東京都大田区に移転
2023年８月 | 岡山営業所を岡山県岡山市北区に移転。
2023年10月 | 神奈川県横浜市に横浜第二営業所を開設。
2024年２月 | 八王子営業所を東京都八王子市明神町に移転。

### ３ 【事業の内容】

当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。

なお、2023年6月19日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。

当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。

各事業について次のとおり説明いたします。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。

―不整脈事業―

不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。

不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。

現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しております。

当事業においては、主に以下の商品を販売しております。

・心臓ペースメーカ

心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。

・ＩＣＤ(植込み型除細動器)

心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分(正常は60～100拍／分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。ＩＣＤ(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。

・ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)

ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ＩＣＤ(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。

・電極カテーテル

電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。

・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)

アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。

・冷凍アブレーションカテーテル

薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。

・心腔内エコーカテーテル

従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得ることができるカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いることで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。

―虚血事業―

虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。

虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。

なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。

また、不整脈事業と同様の形態(販売代理店業)をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。

当事業においては、主に以下の商品を販売しております。

・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」

当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。また、本システムを使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。

―その他―

「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈事業及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社光通信 (注)２、３ | 東京都豊島区 | 54,259 | 電気通信事業法に定める電気通信事業 他 | （24.65） 〔24.65〕 | その他の関係会社 役員の兼務　無

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
316 | (31) | 39.3 | 7.9 | 6,263

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不整脈事業 | 316 | (31)
虚血事業
その他
合計 | 316 | (31)

(注) １　従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。)であります。

２　臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.5 | 18.2 | - | 44.7 | 54.9 | 29.4 | ―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。