##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は主に循環器疾病分野を中心に医療機器や医療材料等の商品販売を行っているほか、販売した医療機器の保守サービスを提供しております。これら主要な事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①　商品販売に係る収益認識

主にペースメーカーや植込型除細動器などデバイス類の販売、アブレーション用カテーテルや電気生理検査用カテーテルなど医療材料の販売、自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなど医療機器の販売を行っております。これら商品の販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

②　保守サービスに係る収益認識

主に自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなどの医療機器の保守サービスを提供しております。これらの売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社が自ら保守サービスを提供せず、他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引については、顧客から受取る対価の総額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失(千円) | ― | ―
固定資産(千円) | 691,609 | 769,326

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産210,414千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の成長実績率を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

２　投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券評価損(千円) | ― | 294,770
投資有価証券(千円) | 330,000 | 95,230

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

投資有価証券（市場価格のない株式等）は、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の１株当たり純資産額が取得価額と比べ50％超低下し、かつ、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、翌事業年度以降において、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。

②　主要な仮定

超過収益力についての毀損の有無は、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価しております。取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度は、販売単価及び販売数量予測と実績を比較して判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件等の変動等により、見積りに用いた仮定が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 122,446 | 千円 | － |

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － |  | 21,576 | 千円
電子記録債権 | － |  | 141,089 | 〃

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
見本費 | 10,233 | 千円 | 9,897 | 千円
修繕費 | 1,804 | 〃 | 1,124 | 〃
工具、器具及び備品 | 160,744 | 〃 | 275,477 | 〃
減価償却費 | △265,359 | 〃 | △285,227 | 〃
棚卸資産廃棄損 | － |  | 3,216 | 〃
計 | △92,577 | 千円 | 4,489 | 千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
△15,829 | 千円 | △55,298 | 千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与手当 | 1,513,895 | 千円 | 1,459,150 | 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 554,910 | 〃 | 516,735 | 〃
退職給付費用 | 75,970 | 〃 | 78,889 | 〃
減価償却費 | 125,913 | 〃 | 147,595 | 〃

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
15,426 | 千円 | 30,991 | 千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
車両運搬具 | － |  | 479 | 千円
土地 | 809 | 千円 | － |
計 | 809 | 千円 | 479 | 千円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 174 | 千円 | 2,202 | 千円
工具、器具及び備品 | 3,006 | 〃 | 716 | 〃
計 | 3,181 | 千円 | 2,918 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,780,000 | － | － | 10,780,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 426,244 | － | 48,400 | 377,844

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少48,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,300株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少17,100株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,412
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,412

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 258,843 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 312,064 | 利益剰余金 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,780,000 | － | － | 10,780,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 377,844 | － | 42,400 | 335,444

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少42,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,400株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少2,000株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 312,064 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 522,227 | 利益剰余金 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,614,223 | 千円 | 7,489,404 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 8,614,223 | 千円 | 7,489,404 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産　事務所関連の設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形 | 28,816 | 28,816 | －
(2) 電子記録債権 | 1,294,036 |  |
貸倒引当金(※４) | △70 |  |
| 1,293,966 | 1,293,966 | －
(3) 売掛金 | 10,080,539 |  |
貸倒引当金(※５) | △530 |  |
| 10,080,009 | 10,080,009 | －
(4) 差入保証金 | 200,724 | 195,000 | △5,723
(5) 買掛金 | (12,947,492) | (12,947,492) | －
(6) 未払金 | (153,560) | (153,560) | －
(7) 未払法人税等 | (254,000) | (254,000) | －
(8) リース債務 | (10,214) | (11,731) | 1,516

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度(千円)
投資有価証券 | 330,000

(※３)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※４)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※５)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形 | 191,533 |  |
貸倒引当金(※４) | △10 |  |
| 191,523 | 191,523 | －
(2) 電子記録債権 | 1,332,469 |  |
貸倒引当金(※５) | △80 |  |
| 1,332,389 | 1,332,389 | －
(3) 売掛金 | 10,083,565 |  |
貸倒引当金(※６) | △510 |  |
| 10,083,055 | 10,083,055 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
転換社債型新株予約権付社債(※７) | 60,000 | 60,000 | －
(5) 差入保証金 | 241,497 | 233,865 | △7,631
(6) 買掛金 | (12,234,790) | (12,234,790) | －
(7) 電子記録債務 | (99,972) | (99,972) | －
(8) 未払金 | (197,218) | (197,218) | －
(9) リース債務 | (12,523) | (12,944) | 420

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度(千円)
投資有価証券 | 35,230

(※３)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※４)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※５)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※６)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※７)　投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものになります。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,614,223 | － | － | －
受取手形 | 28,816 | － | － | －
電子記録債権 | 1,294,036 | － | － | －
売掛金 | 10,080,539 | － | － | －
差入保証金 | － | － | － | 200,724
合計 | 20,017,616 | － | － | 200,724

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,489,404 | － | － | －
受取手形 | 191,533 | － | － | －
電子記録債権 | 1,332,469 | － | － | －
売掛金 | 10,083,565 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 60,000 | － | －
差入保証金 | － | 41,066 | － | 200,430
合計 | 19,096,973 | 101,066 | － | 200,430

（注２）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | 2,357
合計 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | 2,357

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 2,327 | 2,327 | 2,327 | 2,327 | 2,201 | 785
合計 | 2,327 | 2,327 | 2,327 | 2,327 | 2,201 | 785

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値

レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 60,000 | 60,000
資産計 | － | － | 60,000 | 60,000

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

転換社債型新株予約権付社債

重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

２　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項

①　期首残高から期末残高への調整表

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債
期首残高 | －
購入 | 60,000
期末残高 | 60,000
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | －

②　時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価の測定をしております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 28,816 | － | 28,816
電子記録債権 | － | 1,293,966 | － | 1,293,966
売掛金 | － | 10,080,009 | － | 10,080,009
差入保証金 | － | 195,000 | － | 195,000
資産計 | － | 11,597,793 | － | 11,597,793
買掛金 | － | 12,947,492 | － | 12,947,492
未払金 | － | 153,560 | － | 153,560
未払法人税等 | － | 254,000 | － | 254,000
リース債務 | － | 11,731 | － | 11,731
負債計 | － | 13,366,784 | － | 13,366,784

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 191,523 | － | 191,523
電子記録債権 | － | 1,332,389 | － | 1,332,389
売掛金 | － | 10,083,055 | － | 10,083,055
差入保証金 | － | 233,865 | － | 233,865
資産計 | － | 11,840,834 | － | 11,840,834
買掛金 | － | 12,234,790 | － | 12,234,790
電子記録債務 | － | 99,972 | － | 99,972
未払金 | － | 197,218 | － | 197,218
リース債務 | － | 12,944 | － | 12,944
負債計 | － | 12,544,925 | － | 12,544,925

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金、リース債務

これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 330,000 | 330,000 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 330,000 | 330,000 | －
合計 | 330,000 | 330,000 | －

当事業年度(2024年３月31日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 35,230 | 35,230 | －
(2) 債券 | 60,000 | 60,000 | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 95,230 | 95,230 | －
合計 | 95,230 | 95,230 | －

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当事業年度において、投資有価証券について294,770千円減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 434,723 | 千円 | 452,916 | 千円
勤務費用 | 51,776 | 〃 | 49,917 | 〃
利息費用 | 2,286 | 〃 | 3,745 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △11,074 | 〃 | 12,308 | 〃
退職給付の支払額 | △24,796 | 〃 | △34,534 | 〃
その他 | － |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 452,916 | 千円 | 484,353 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 452,916 | 千円 | 484,353 | 千円
未認識数理計算上の差異 | 3,915 | 〃 | △10,592 | 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 456,831 | 千円 | 473,761 | 千円
退職給付引当金 | 456,831 | 千円 | 473,761 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 456,831 | 千円 | 473,761 | 千円

(3) 退職給付費用

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 51,776 | 千円 | 49,917 | 千円
利息費用 | 2,286 | 〃 | 3,745 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,789 | 〃 | 862 | 〃
その他 | △7,736 | 〃 | △3,383 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,117 | 千円 | 51,141 | 千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 | 0.95 | ％ | 1.29 | ％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において27,853千円、当事業年度において27,748千円であり、退職給付費用に計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 10,222

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

| 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　74名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式数　155,100株
付与日 | 2019年８月１日
権利確定条件 | 付与日(2019年８月１日)以降、権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　2019年８月１日　至　2021年７月31日
権利行使期間 | 自　2021年８月１日　至　2023年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第６回ストック・オプション
権利確定前（株） |
前事業年度 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前事業年度 | 109,600
権利確定 | －
権利行使 | 2,000
失効 | 107,600
未行使残 | －

②　単価情報

| 第６回ストック・オプション
権利行使価格（円） | 839
行使時平均株価（円） | 863
付与日における公正な評価単価（円） | 95

(3)　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 91,251 | 千円 |  | 86,402 | 千円
未払事業税 | 15,968 | 〃 |  | 3,919 | 〃
棚卸資産評価損 | 28,598 | 〃 |  | 12,006 | 〃
未払費用 | 14,522 | 〃 |  | 14,168 | 〃
株式報酬費用 | 23,767 | 〃 |  | 34,180 | 〃
退職給付引当金 | 139,881 | 〃 |  | 145,065 | 〃
長期未払金 | 12,104 | 〃 |  | 10,839 | 〃
減価償却超過額 | 50,549 | 〃 |  | 69,737 | 〃
投資有価証券評価損 | 3,662 | 〃 |  | 93,921 | 〃
その他 | 4,405 | 〃 |  | 3,733 | 〃
繰延税金資産小計 | 384,711 | 千円 |  | 473,973 | 千円
評価性引当額(注) | △3,662 | 千円 |  | △93,921 | 千円
繰延税金資産合計 | 381,048 | 千円 |  | 380,052 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | 48 | 千円 |  | 52 | 千円
繰延税金負債合計 | 48 | 千円 |  | 52 | 千円
繰延税金資産の純額 | 381,000 | 千円 |  | 380,000 | 千円

(注)　評価性引当額が90,258千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました31,835千円は、「株式報酬費用」23,767千円、「投資有価証券評価損」3,662千円及び「その他」4,405千円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％
住民税均等割 | 2.1 | ％
税額控除 | △1.2 | ％
評価性引当額の増減 | 24.0 | ％
その他 | △2.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.0 | ％

###### (持分法損益等)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 1,797 | 千円 | 1,833 | 千円
時の経過による調整額 | 35 | 〃 | 36 | 〃
期末残高 | 1,833 | 千円 | 1,870 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
契約資産（期首残高） | 883 | 4,387
契約資産（期末残高） | 4,387 | 12,198
契約負債（期首残高） | 35,094 | 35,707
契約負債（期末残高） | 35,707 | 23,387

契約資産は、主に医療機器の保守サービスにおいて、保守契約期間の経過に応じて認識した収益にかかる未請求債権であり、貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に含まれております。契約負債は主に保守サービス契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上は「流動負債」の「契約負債」に計上しております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 (注)２
不整脈事業 | 虚血事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
ペースメーカー | 3,844,462 | － | 3,844,462 | － | 3,844,462
植込型除細動器 | 2,434,094 | － | 2,434,094 | － | 2,434,094
両心室ペーシング機能付き 植込型除細動器 | 1,965,952 | － | 1,965,952 | － | 1,965,952
電気生理検査用カテーテル | 11,713,426 | － | 11,713,426 | － | 11,713,426
心腔内超音波プローブ | 4,167,505 | － | 4,167,505 | － | 4,167,505
熱アブレーション用 カテーテル(機能付き) | 6,453,491 | － | 6,453,491 | － | 6,453,491
熱アブレーション用 カテーテル | 380,467 | － | 380,467 | － | 380,467
冷凍アブレーション用 カテーテル | 2,445,066 | － | 2,445,066 | － | 2,445,066
エキシマレーザー | － | 920,072 | 920,072 | － | 920,072
その他 | 6,997,394 | 2,042,027 | 9,039,422 | 3,565,991 | 12,605,413
顧客との契約から生じる 収益 | 40,401,860 | 2,962,100 | 43,363,960 | 3,565,991 | 46,929,951
その他の収益 | 456,293 | 97,512 | 553,805 | － | 553,805
外部顧客への売上高 | 40,858,153 | 3,059,612 | 43,917,766 | 3,565,991 | 47,483,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 40,858,153 | 3,059,612 | 43,917,766 | 3,565,991 | 47,483,757
セグメント利益 | 4,633,179 | 385,570 | 5,018,750 | 437,313 | 5,456,063

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 (注)２
不整脈事業 | 虚血事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
ペースメーカー | 3,844,377 | － | 3,844,377 | － | 3,844,377
植込型除細動器 | 2,464,864 | － | 2,464,864 | － | 2,464,864
両心室ペーシング機能付き 植込型除細動器 | 1,743,759 | － | 1,743,759 | － | 1,743,759
電気生理検査用カテーテル | 11,230,094 | － | 11,230,094 | － | 11,230,094
心腔内超音波プローブ | 4,143,440 | － | 4,143,440 | － | 4,143,440
熱アブレーション用 カテーテル(機能付き) | 5,842,183 | － | 5,842,183 | － | 5,842,183
熱アブレーション用 カテーテル | 284,511 | － | 284,511 | － | 284,511
冷凍アブレーション用 カテーテル | 2,661,268 | － | 2,661,268 | － | 2,661,268
エキシマレーザー | － | 213,673 | 213,673 | － | 213,673
その他 | 6,578,290 | 2,177,395 | 8,755,685 | 4,089,037 | 12,844,722
顧客との契約から生じる 収益 | 38,792,791 | 2,391,068 | 41,183,859 | 4,089,037 | 45,272,896
その他の収益 | 513,187 | 64,990 | 578,178 | － | 578,178
外部顧客への売上高 | 39,305,978 | 2,456,059 | 41,762,037 | 4,089,037 | 45,851,074
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 39,305,978 | 2,456,059 | 41,762,037 | 4,089,037 | 45,851,074
セグメント利益 | 3,968,281 | 329,349 | 4,297,630 | 466,938 | 4,764,568

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 | 6,405,491 | 不整脈事業

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 | 5,536,082 | 不整脈事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 柴﨑　浩 | ― | ― | ― | (被所有) 直接0.7％ | 当社 代表取締役 | 自己株式の 処分　(注) | 10,078 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 柴﨑　浩 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接0.9％ | ― | 自己株式の 処分　(注) | 10,077 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

###### (１株当たり情報)

前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 894円19銭 | １株当たり純資産額 | 880円72銭
１株当たり当期純利益 | 90円21銭 | １株当たり当期純利益 | 16円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 90円04銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2023年３月31日) | 当事業年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 9,311,926 | 9,198,733
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 10,412 | －
(うち新株予約権(千円)) | (10,412) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,301,514 | 9,198,733
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 10,402,156 | 10,444,556

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 936,184 | 172,913
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 936,184 | 172,913
期中平均株式数(株) | 10,377,722 | 10,429,462
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 19,447 | －
(うち新株予約権(株)) | (19,447) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。