当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東情勢の悪化、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な情勢となっています。
医療機器業界におきましては、2024年6月に診療報酬が改定され、診療報酬本体は0.88%のプラス改定、材料価格は0.02%のマイナス改定となりました。医業利益率が低下傾向にある中、昨今の物価高騰による費用の負担増や医療従事者の賃上げなどの影響で医療機関を取り巻く経営環境は厳しさが増し、より一層、業務の効率化が求められます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ293,763千円増加し、22,972,638千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ672,522千円増加し、14,152,663千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ378,758千円減少し、8,819,975千円となりました。
当中間会計期間の経営成績は、不整脈事業及び虚血事業が好調に推移した一方、人件費の増加や戦略的な経費支出を積極的に行ったことから、売上高24,033,467千円(前年同中間期比6.2%増)、営業利益177,336千円(前年同中間期比45.2%減)、経常利益176,658千円(前年同中間期比46.6%減)、中間純利益115,996千円(前年同中間期比50.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、主に、電気生理検査用カテーテル及び冷凍アブレーション用カテーテルの販売数量が増加したことから、当中間会計期間の売上高は20,446,760千円(前年同中間期比4.9%増)、セグメント利益は2,003,766千円(前年同中間期比2.5%増)となりました。
虚血事業は、主に、自動造影剤注入装置関連及びその他消耗品の販売数量が増加したことから、当中間会計期間の売上高は1,399,239千円(前年同中間期比20.9%増)、セグメント利益は163,095千円(前年同中間期比9.7%増)となりました。
その他は、売上総利益率の低いTAVI及びTEVAR等の販売数量が増加する一方、売上総利益率の高い自社企画品の販売数量が鈍化したため、当中間会計期間の売上高は2,187,467千円(前年同中間期比9.9%増)、セグメント利益は227,900千円(前年同中間期比0.4%減)となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得718,657千円、投資活動による資金の支出222,513千円、財務活動による資金の支出522,453千円等により、前事業年度末と比較して28,858千円減少し、7,460,546千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間純利益177,973千円に加え、減価償却費の計上185,553千円、売上債権の減少99,769千円、仕入債務の増加447,851千円、その他の増加178,942千円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加420,866千円等の減少要因があったことから、718,657千円の資金の獲得(前年同中間期は498,326千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出147,226千円、差入保証金の差入による支出80,482千円等の減少要因があったことから、222,513千円の資金の支出(前年同中間期は134,093千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額521,252千円等の減少要因があったことから、522,453千円の資金の支出(前年同中間期は311,222千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は6,633千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ141,376千円増加し、21,297,590千円となりました。これは主に、金銭の信託が2,000,000千円、商品が379,982千円増加し、現金及び預金が2,028,858千円、受取手形、売掛金及び契約資産が203,303千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ152,387千円増加し、1,675,048千円となりました。これは主に、有形固定資産が43,987千円、差入保証金が75,520千円、繰延税金資産が48,000千円増加し、その他が14,879千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ293,763千円増加し、22,972,638千円となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ666,173千円増加し、13,624,323千円となりました。これは主に、買掛金が452,709千円、未払法人税等が128,000千円、その他が75,192千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ6,349千円増加し、528,339千円となりました。これは、退職給付引当金が23,367千円増加し、その他が17,018千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ672,522千円増加し、14,152,663千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ378,758千円減少し、8,819,975千円となりました。これは主に、中間純利益により115,996千円増加し、剰余金の配当により522,227千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.4%(前事業年度末は40.6%)となりました。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。