【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、総合医療サービス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1社

  連結子会社の名称 総合医療サービス株式会社

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額の総額

3,300,000

千円

借入実行残高

 

差引額

3,300,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

5,360,020

千円

現金及び現金同等物

5,360,020

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 株式の取得により新たに総合医療サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 なお、下記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

流動資産

185,842千円

 

固定資産

91,326  〃

 

のれん

296,913 〃

 

流動負債

△91,908  〃

 

固定負債

△67,718 〃

 

株式取得の取得価額

414,455千円

 

現金及び現金同等物

△92,574千円

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△321,880千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

523,602

50

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、総合医療サービス株式会社(以下、総合医療サービス社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年4月2日に株式を取得しました。

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:総合医療サービス株式会社

  事業の内容   :臨床検査業務、医療機器販売・賃貸

② 企業結合を行った主な理由

総合医療サービス社は、1992年の設立以来、臨床検査分野、特にホルター心電図解析においては全国トップクラスの解析件数実績を誇り、多くの医療機関との強固な信頼関係を構築しております。当社は本件を通じて、様々なシナジーを創出できるものと考えており、当社グループの企業価値向上に大いにつながるものと判断し株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

  2025年4月2日(株式取得日)

  2025年4月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

  100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

 2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年4月1日から2025年9月30日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

414,455千円

 

取得原価

 

414,455千円

 

 

4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 296,913千円

なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

主として、総合医療サービス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却