### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,170 | 2,038
受取手形及び売掛金 | ※ 97 | ※ 84
前払費用 | 12 | 9
短期貸付金 | ※ 2,392 | ※ 3,291
未収入金 | ※ 11 | ※ 69
未収法人税等 | 1,042 | 487
貸倒引当金 | △604 | △671
その他 | ※ 289 | ※ 359
流動資産合計 | 5,411 | 5,669
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 0 | 0
建設仮勘定 | － | 15
有形固定資産合計 | 0 | 15
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 10 | 7
無形固定資産合計 | 10 | 7
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,012 | 2,886
関係会社株式 | 22,005 | 26,146
繰延税金資産 | 1,149 | 1,271
長期貸付金 | ※ 254 | ※ 228
投資その他の資産合計 | 26,422 | 30,531
固定資産合計 | 26,433 | 30,555
資産合計 | 31,844 | 36,224
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※ 289 | ※ 4,322
未払金 | ※ 294 | ※ 342
未払費用 | ※ 6 | ※ 29
未払法人税等 | － | 30
未払消費税等 | 18 | －
預り金 | 5 | 5
賞与引当金 | 6 | 6
流動負債合計 | 621 | 4,736
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 20 | 18
固定負債合計 | 20 | 18
負債合計 | 642 | 4,755

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,045 | 1,045
その他資本剰余金 | 14,749 | 14,749
資本剰余金合計 | 15,794 | 15,794
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 204 | 204
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 14,918 | 15,139
利益剰余金合計 | 15,123 | 15,343
自己株式 | △4,739 | △4,740
株主資本合計 | 31,178 | 31,398
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24 | 70
評価・換算差額等合計 | 24 | 70
純資産合計 | 31,202 | 31,468
負債純資産合計 | 31,844 | 36,224

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業収益 | ※１ 5,658 | ※１ 5,399
売上総利益 | 5,658 | 5,399
一般管理費 | ※２ 627 | ※２ 630
営業利益 | 5,030 | 4,768
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 50 | ※１ 23
受取配当金 | 185 | 326
為替差益 | 215 | 209
投資事業組合利益 | － | 12
その他 | 11 | 0
営業外収益合計 | 463 | 571
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 14 | ※１ 22
投資事業組合損失 | 4 | －
支払手数料 | － | 103
その他 | 3 | 0
営業外費用合計 | 22 | 126
経常利益 | 5,471 | 5,213
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 4 | 0
投資有価証券売却益 | 0 | －
関係会社整理益 | 36 | －
特別利益合計 | 40 | 0
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 168 | 745
特別損失合計 | 168 | 745
税引前当期純利益 | 5,343 | 4,468
法人税、住民税及び事業税 | 5 | 116
法人税等調整額 | △998 | △130
法人税等合計 | △992 | △14
当期純利益 | 6,336 | 4,483

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,045 | 14,749 | 15,794 | 204 | 11,897 | 12,102
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,315 | △3,315
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,336 | 6,336
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 3,021 | 3,021
当期末残高 | 5,000 | 1,045 | 14,749 | 15,794 | 204 | 14,918 | 15,123

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,738 | 28,158 | △17 | △17 | 28,140
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,315 |  |  | △3,315
当期純利益 |  | 6,336 |  |  | 6,336
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 41 | 41 | 41
当期変動額合計 | △0 | 3,020 | 41 | 41 | 3,061
当期末残高 | △4,739 | 31,178 | 24 | 24 | 31,202

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,045 | 14,749 | 15,794 | 204 | 14,918 | 15,123
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,262 | △4,262
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,483 | 4,483
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 220 | 220
当期末残高 | 5,000 | 1,045 | 14,749 | 15,794 | 204 | 15,139 | 15,343

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,739 | 31,178 | 24 | 24 | 31,202
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,262 |  |  | △4,262
当期純利益 |  | 4,483 |  |  | 4,483
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 46 | 46 | 46
当期変動額合計 | △1 | 219 | 46 | 46 | 265
当期末残高 | △4,740 | 31,398 | 70 | 70 | 31,468

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。）を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法にて翌期より費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2023年６月30日）

市場価格のない非上場株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　投資有価証券 1,615百万円

関係会社株式 20,880百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一になります。

当事業年度（2024年６月30日）

市場価格のない非上場株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　投資有価証券 1,318百万円

関係会社株式 21,306百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一になります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
流動資産 |  |
売掛金 | 69百万円 | 59百万円
短期貸付金 | 2,392百万円 | 3,291百万円
未収入金 | 11百万円 | 8百万円
未収収益 | 227百万円 | 254百万円
立替金 | 3百万円 | 0百万円
固定資産 |  |
長期貸付金 | 254百万円 | 228百万円
流動負債 |  |
短期借入金 | 289百万円 | 4,332百万円
未払金 | 219百万円 | 283百万円
未払費用 | 6百万円 | 29百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業収益 | 5,658百万円 | 5,399百万円
受取利息 | 47百万円 | 15百万円
支払利息 | 14百万円 | 22百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
役員報酬 | 96百万円 | 105百万円
給与及び手当 | 177百万円 | 167百万円
賞与 | 53百万円 | 56百万円
法定福利費 | 40百万円 | 37百万円
顧問料 | 70百万円 | 67百万円
支払手数料 | 117百万円 | 114百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年６月30日）

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 1,252 | 4,706 | 3,454
合計 | 1,252 | 4,706 | 3,454

（注）市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 20,753

こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 4,966 | 11,804 | 6,837
合計 | 4,966 | 11,084 | 6,837

（注）市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 21,179

こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 51百万円 |  | 279百万円
子会社株式評価損 | 884百万円 |  | 884百万円
貸倒引当金繰入額 | 185百万円 |  | 205百万円
繰越欠損金 | 6百万円 |  | 0百万円
投資事業組合損失 | 13百万円 |  | △1百万円
その他有価証券評価差額金 | 21百万円 |  | 12百万円
その他 | 4百万円 |  | 15百万円
繰延税金資産小計 | 1,166百万円 |  | 1,396百万円
評価性引当額 | △17百万円 |  | △125百万円
繰延税金資産合計 | 1,149百万円 |  | 1,271百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06％ |  | 0.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.54％ |  | △33.49％
住民税均等割 | 0.07％ |  | 0.08％
貸倒引当金 | △9.75％ |  | －％
関係会社株式評価損 | △10.12％ |  | 2.43％
投資有価証券評価損 | △0.54％ |  | △0.00％
繰越欠損金 | △0.01％ |  | 0.05％
その他 | △0.02％ |  | 0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △18.26％ |  | △0.08％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(株式交換による完全子会社化)

当社及び当社の関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。

本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。

その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。

本件株式交換により、この効力発生日(2024年９月１日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となりました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社

事業の内容　・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供

・不動産の賃貸等

（２）本株式交換を行った主な理由

岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。

（３）本株式交換の効力発生日

2024年９月１日

（４）本株式交換の法的形式

当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

２.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

（１） 株式の種類別の交換比率

岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたします。

ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（２） 株式交換比率の算定方法

当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

（３） 株式交換により交付する株式数

当社の普通株式：5,916,101 株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形 固定資産 | 工具、器具及び備品 | 0 | － | － | 0 | 0 | 7
建設仮勘定 | － | 15 | － | － | 15 | －
計 | 0 | 15 | － | 0 | 15 | 7
無形 固定資産 | ソフトウエア | 10 | 1 | － | 4 | 7 | －
計 | 10 | 1 | － | 4 | 7 | －

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 604 | 671 | 604 | 671
賞与引当金 | 6 | 6 | 6 | 6
退職給付引当金 | 20 | 4 | 6 | 18

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。