## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、同機構が行うセミナー等に適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,594 | 36,084
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 6,783 | ※１,※２ 7,963
リース投資資産 | 866 | 665
商品及び製品 | 7,813 | 8,181
仕掛品 | 103 | 123
未成工事支出金 | ※３ 50 | ※３ 58
原材料及び貯蔵品 | 1,126 | 1,050
前払費用 | 1,098 | 885
短期貸付金 | 342 | 247
その他 | 778 | 1,017
貸倒引当金 | △13 | △83
流動資産合計 | 56,544 | 56,194
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 6,469 | 5,761
減価償却累計額 | △4,740 | △4,115
建物及び構築物（純額） | 1,728 | 1,646
機械装置及び運搬具 | 2,028 | 2,457
減価償却累計額 | △1,425 | △1,760
機械装置及び運搬具（純額） | 603 | 696
工具、器具及び備品 | 2,564 | 3,894
減価償却累計額 | △2,332 | △2,894
工具、器具及び備品（純額） | 232 | 999
土地 | 6,052 | 5,726
リース資産 | 1,878 | 1,780
減価償却累計額 | △782 | △719
リース資産（純額） | 1,096 | 1,061
建設仮勘定 | 226 | 410
その他（純額） | 280 | 304
有形固定資産合計 | 10,221 | 10,844
無形固定資産 |  |
のれん | 1,622 | 1,778
リース資産 | 3 | 2
ソフトウエア | 206 | 268
その他 | 27 | 221
無形固定資産合計 | 1,859 | 2,270

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,490 | 3,550
関係会社株式 | 5,522 | 18,080
長期貸付金 | 207 | 295
繰延税金資産 | 2,210 | 2,150
その他 | 555 | 647
貸倒引当金 | △87 | △132
投資その他の資産合計 | 11,899 | 24,591
固定資産合計 | 23,980 | 37,707
資産合計 | 80,524 | 93,901
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,855 | 3,960
リース債務 | 440 | 418
未払金 | 941 | 1,011
未払費用 | 332 | 373
未払法人税等 | 826 | 1,011
前受金 | 100 | 132
契約負債 | 1,891 | 1,999
賞与引当金 | 187 | 198
製品保証引当金 | 11 | 3
受注損失引当金 | 5 | 5
有償支給取引に係る負債 | 295 | 243
その他 | 594 | 614
流動負債合計 | 9,482 | 9,973
固定負債 |  |
リース債務 | 944 | 799
繰延税金負債 | 737 | 722
退職給付に係る負債 | 1,350 | 1,306
その他 | 738 | 585
固定負債合計 | 3,770 | 3,413
負債合計 | 13,253 | 13,387

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 | 9,065 | 8,958
利益剰余金 | 54,673 | 66,054
自己株式 | △4,705 | △4,707
株主資本合計 | 64,033 | 75,305
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 297 | 504
為替換算調整勘定 | 2,649 | 4,110
退職給付に係る調整累計額 | 37 | 111
その他の包括利益累計額合計 | 2,984 | 4,726
非支配株主持分 | 253 | 482
純資産合計 | 67,271 | 80,514
負債純資産合計 | 80,524 | 93,901

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | 46,396 | 49,812
売上原価 | 23,574 | 25,033
売上総利益 | 22,821 | 24,779
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 418 | 440
給与及び手当 | 4,302 | 4,549
賞与 | 1,025 | 1,134
賞与引当金繰入額 | 167 | 144
退職給付費用 | 210 | 247
その他 | 7,262 | 8,409
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 13,387 | ※１ 14,925
営業利益 | 9,434 | 9,853
営業外収益 |  |
受取利息 | 98 | 133
受取配当金 | 32 | 44
持分法による投資利益 | 592 | 9,384
為替差益 | 284 | 394
その他 | 119 | 235
営業外収益合計 | 1,128 | 10,192
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 7
支払手数料 | 34 | 132
貸倒引当金繰入額 | － | 44
その他 | 6 | 5
営業外費用合計 | 42 | 190
経常利益 | 10,519 | 19,856
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 0 | －
固定資産売却益 | 1 | －
子会社株式売却益 | 4 | 0
貸倒引当金戻入額 | 67 | 0
償却債権取立益 | 98 | －
特別利益合計 | 171 | 1
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 27 | 3
固定資産売却損 | － | ※２ 230
投資有価証券評価損 | ※３ 168 | ※３ 745
棚卸資産除却損 | － | 264
災害による損失 | 2 | －
その他 | - | 49
特別損失合計 | 198 | 1,292
税金等調整前当期純利益 | 10,492 | 18,564
法人税、住民税及び事業税 | 3,480 | 2,810
法人税等調整額 | △1,239 | △45
法人税等合計 | 2,241 | 2,764
当期純利益 | 8,251 | 15,799
非支配株主に帰属する当期純利益 | 8 | 118
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,243 | 15,681

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
当期純利益 | 8,251 | 15,799
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 74 | 176
為替換算調整勘定 | 821 | 1,397
退職給付に係る調整額 | 24 | 56
持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | 112
その他の包括利益合計 | ※ 999 | ※ 1,742
包括利益 | 9,250 | 17,542
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,242 | 17,423
非支配株主に係る包括利益 | 8 | 118

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 9,048 | 49,927 | △4,704 | 59,270
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,315 |  | △3,315
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,243 |  | 8,243
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  | △181 |  | △181
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 16 |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 4,746 | △0 | 4,762
当期末残高 | 5,000 | 9,065 | 54,673 | △4,705 | 64,033

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 210 | 1,761 | 12 | 1,984 | 81 | 61,337
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,315
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,243
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | 18 | △162
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 153 | 170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 87 | 887 | 24 | 999 |  | 999
当期変動額合計 | 87 | 887 | 24 | 999 | 172 | 5,934
当期末残高 | 297 | 2,649 | 37 | 2,984 | 253 | 67,271

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 9,065 | 54,673 | △4,705 | 64,033
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,262 |  | △4,262
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,681 |  | 15,681
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △1 |  |  | △1
連結範囲の変動 |  | △105 | △38 |  | △144
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △107 | 11,380 | △1 | 11,271
当期末残高 | 5,000 | 8,958 | 66,054 | △4,707 | 75,305

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 297 | 2,649 | 37 | 2,984 | 253 | 67,271
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,262
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,681
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | 50 | 48
連結範囲の変動 |  |  |  |  | 59 | △84
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 118 | 118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 206 | 1,460 | 74 | 1,742 |  | 1,742
当期変動額合計 | 206 | 1,460 | 74 | 1,742 | 228 | 13,242
当期末残高 | 504 | 4,110 | 111 | 4,726 | 482 | 80,514

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,492 | 18,564
減価償却費 | 880 | 1,223
のれん償却額 | 164 | 183
投資有価証券評価損益（△は益） | 168 | 745
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | △7
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 10
受取利息及び受取配当金 | △131 | △177
支払利息 | 2 | 7
持分法による投資損益（△は益） | △592 | △9,384
売上債権の増減額（△は増加） | 292 | △943
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,171 | 355
仕入債務の増減額（△は減少） | △234 | △250
未払金の増減額（△は減少） | △92 | 26
前受金の増減額（△は減少） | △200 | 62
リース投資資産の増減額（△は増加） | △19 | 106
その他 | 440 | 317
小計 | 9,011 | 10,836
利息及び配当金の受取額 | 91 | 487
利息の支払額 | △1 | △5
法人税等の支払額 | △4,582 | △3,932
法人税等の還付額 | 22 | 1,047
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,541 | 8,432
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △45
定期預金の払戻による収入 | － | 15
投資有価証券の売却による収入 | － | 9
有形固定資産の取得による支出 | △704 | △1,914
無形固定資産の取得による支出 | △40 | △350
投資有価証券の取得による支出 | △301 | △569
関係会社株式の取得による支出 | △376 | △3,714
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △181
貸付けによる支出 | △403 | 2
貸付金の回収による収入 | 209 | △20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 319 | －
その他 | △17 | 340
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,314 | △6,428
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △50
配当金の支払額 | △3,311 | △4,261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 165 | －
その他 | △38 | △264
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,184 | △4,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 622 | 1,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 665 | △1,621
現金及び現金同等物の期首残高 | 36,435 | 37,566
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 465 | 76
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 37,566 | ※ 36,021

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数30社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドッドウエル　ビー・エム・エス

グラフテック株式会社

株式会社あい設計

あいエンジニアリング株式会社

株式会社ＵＳＴＡＧＥ

株式会社ビーエム総合リース

株式会社アイフィンク

株式会社田辺設計

株式会社メディック

プールス株式会社

株式会社エスエスユニット

イシモリテクニックス株式会社

杜の公園ゴルフクラブ株式会社

ナノ・ソルテック株式会社

ウイングレット・システムズ株式会社

株式会社Social Area Networks

シルエットジャパン株式会社

株式会社アイグリーズ

Innovation Farm株式会社

株式会社ティエスティ

Graphtec America, Inc.

Silhouette America, Inc.

Silhouette Latin America S.A.

Silhouette Research & Technology Ltd.

GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.

Graphtec Europe B.V.

Silhouette Europe B.V.

重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております。

出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　7社

非連結子会社の名称

株式会社根津設計

有限会社ミップス

ファーストエレベーター株式会社

マイクロ・トーク・システムズ株式会社

株式会社アービカルネット

株式会社ティー・エス・イー

Ai-Glies（Thailand）Co.,Ltd

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社根津設計

有限会社ミップス

ファーストエレベーター株式会社

マイクロ・トーク・システムズ株式会社

株式会社アービカルネット

株式会社ティー・エス・イー

Ai-Glies（Thailand）Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用の関連会社数3社

持分法適用の関連会社の名称

日本電計株式会社

日本エレテックス株式会社

岩崎通信機株式会社

持分法の範囲の変更

出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。

(4）持分法を適用しない関連会社数　4社

持分法を適用しない関連会社の名称

日本チェリー株式会社

株式会社笑子

石井電気システム株式会社

スターアンドアニー株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。

(5）持分法適用会社の事業年度等に関する事項

日本電計株式会社及び岩崎通信機株式会社の決算日は３月31日であります。

また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社ティエスティの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社ティエスティは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

（追加情報）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）と資本業務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。

１.持分法適用関連会社化の目的

当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の２大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やＭ＆Ａを含めた事業運営を推進しています。

一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。

当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。

２.発生したのれん相当額及び発生原因

①発生した負ののれん相当額

8,700百万円

②発生原因

株式取得日における岩崎通信機の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額により算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益に含めて計上しております。

なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）未成工事支出金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品又は製品

商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。

②　保守サービス

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③　設計業務

一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

④　ファイナンス・リース取引

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑤　有償支給取引

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(イ）ヘッジ手段…為替予約

(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2023年６月30日）

市場価格のない非上場株式の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　非上場株式 　 2,309百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　のれん　　　　　1,622百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。

このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。

そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。

当連結会計年度（2024年６月30日）

市場価格のない非上場株式の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　非上場株式 1,675百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　のれん　　　　　 1,778百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。

このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。

そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は現在評価中であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
受取手形 | 913百万円 | 371百万円
売掛金 | 5,077百万円 | 6,548百万円
契約資産 | 792百万円 | 1,043百万円

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
受取手形 | －百万円 | 78百万円

※３．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
未成工事支出金 | 50百万円 | 58百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
研究開発費 | 683百万円 | 639百万円

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度における固定資産売却損は、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

※３．投資有価証券評価損

（前連結会計年度）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

（当連結会計年度）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 118百万円 | 309百万円
組替調整額 | △24百万円 | △70百万円
税効果調整前 | 94百万円 | 239百万円
税効果額 | △19百万円 | △63百万円
その他有価証券評価差額金 | 74百万円 | 176百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 821百万円 | 1,397百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 821百万円 | 1,397百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 33百万円 | 82百万円
組替調整額 | 1百万円 | △0百万円
税効果調整前 | 35百万円 | 81百万円
税効果額 | △10百万円 | △24百万円
退職給付に係る調整額 | 24百万円 | 56百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 78百万円 | 112百万円
その他の包括利益合計 | 999百万円 | 1,742百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,590,410 | － | － | 56,590,410
合計 | 56,590,410 | － | － | 56,590,410
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,229,915 | 477 | 6 | 9,230,386
合計 | 9,229,915 | 477 | 6 | 9,230,386

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

また、同減少６株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,657 | 35 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日
2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,657 | 35 | 2022年12月31日 | 2023年３月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,131 | 利益剰余金 | 45 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,590,410 | － | － | 56,590,410
合計 | 56,590,410 | － | － | 56,590,410
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,230,386 | 518 | － | 9,230,904
合計 | 9,230,386 | 518 | － | 9,230,904

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加518株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,131 | 45 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,131 | 45 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,131 | 利益剰余金 | 45 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 37,594 | 百万円 | 36,084 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △15 | 百万円 | △45 | 百万円
別段預金 | △13 | 百万円 | △17 | 百万円
現金及び現金同等物 | 37,566 | 百万円 | 36,021 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてサーバ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
１年内 | 2 | 10
１年超 | 8 | 12
合計 | 10 | 22

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
リース料債権部分 | 893 | 688
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △27 | △22
リース投資資産 | 866 | 665

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年６月30日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 278 | 225 | 163 | 110 | 65 | 23

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年６月30日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 227 | 179 | 130 | 81 | 37 | 9

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,015 | 1,015 | －
(2）関係会社株式 |  |  |
関連会社株式 | 4,934 | 4,579 | 354
資産計 | 5,949 | 5,594 | 354

（注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 2,309
転換社債 | 583
投資事業有限責任組合への出資金 | 171

３. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 37,594 | － | － | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,783 | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 278 | 225 | 163 | 110 | 65 | 23
短期貸付金 | 342 | － | － | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | － | 300 | 283
(2）その他 | － | － | － | － | － | －
合計 | 44,998 | 225 | 163 | 110 | 365 | 307

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 440 | 373 | 269 | 173 | 90 | 37
合計 | 440 | 373 | 269 | 173 | 90 | 37

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度（2023年６月30日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,015 | － | － | 1,015
資産計 | 1,015 | － | － | 1,015

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

当連結会計年度（2023年６月30日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
関係会社株式 |  |  |  |
関連会社株式 | 4,579 | － | － | 4,579
資産計 | 4,579 | － | － | 4,579

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関連会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,945 | 1,945 | －
(2）関係会社株式 |  |  |
関連会社株式 | 17,835 | 11,676 | 6,158
資産計 | 19,780 | 13,622 | 6,158

（注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,675
投資事業有限責任組合への出資金 | 175

３. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 36,084 |  |  |  |  |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,963 |  |  |  |  |
リース投資資産 | 227 | 179 | 130 | 81 | 37 | 9
短期貸付金 | 247 |  |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | 419 | － | 310
(2）その他 | － | － | － | － | － | －
合計 | 44,522 | 179 | 130 | 81 | 847 | 319

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 418 | 323 | 238 | 150 | 74 | 12
合計 | 418 | 323 | 238 | 150 | 74 | 12

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度（2024年６月30日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,215 |  |  | 1,215
転換社債 |  | 730 |  | 730
資産計 | 1,215 | 730 | － | 1,945

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

転換社債

転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

当連結会計年度（2024年６月30日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
関係会社株式 |  |  |  |
関連会社株式 | 11,676 |  |  | 11,676
資産計 | 11,676 | － | － | 11,676

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関連会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 416 | 236 | 179
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 416 | 236 | 179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 598 | 850 | △251
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 598 | 850 | △251
合計 | 1,015 | 1,087 | △71

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,720百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 610 | 235 | 375
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 610 | 235 | 375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 604 | 851 | △247
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 730 | 1,120 | △390
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,334 | 1,972 | △637
合計 | 1,945 | 2,207 | △262

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,429百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 0 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券について168百万円（その他投資有価証券の株式168百万円）減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の評価については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券について745百万円（その他投資有価証券の株式355百万円、転換社債

390百万円）減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の評価については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　」に記載のとおりであります。

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、2011年４月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | 1,385百万円 | 1,350百万円
勤務費用 | 79 | 107
利息費用 | 7 | 9
数理計算上の差異の発生額 | △33 | △82
退職給付の支払額 | △87 | △82
その他 | △0 | 4
退職給付債務の期末残高 | 1,350 | 1,306

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,350百万円 | 1,306百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,350 | 1,306
退職給付に係る負債 | 1,350 | 1,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,350 | 1,306

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
勤務費用 | 79百万円 | 107百万円
利息費用 | 7 | 9
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 88 | 116

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
数理計算上の差異 | 35百万円 | 81百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | 53百万円 | 135百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
割引率（社債イールドカーブ） | 0.07％～1.80％ | 0.23％～2.73％
予想昇給率 | 1.7％ | 1.7％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度131百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 72百万円 |  | 79百万円
賞与引当金 | 54百万円 |  | 48百万円
棚卸資産評価減 | 6百万円 |  | －百万円
前受保守料 | 525百万円 |  | 534百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 44百万円 |  | 53百万円
貸倒引当金 | 179百万円 |  | 248百万円
退職給付に係る負債 | 401百万円 |  | 404百万円
減損損失 | 465百万円 |  | 133百万円
減価償却超過額 | 39百万円 |  | 47百万円
投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 | 67百万円 868百万円 |  | 307百万円 868百万円
その他 | 717百万円 |  | 452百万円
繰延税金資産小計 | 3,443百万円 |  | 3,177百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △38百万円 |  | △42百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △481百万円 |  | △322百万円
評価性引当額小計 | △519百万円 |  | △364百万円
繰延税金資産合計 | 2,924百万円 |  | 2,812百万円
繰延税金負債との相殺額 | △713百万円 |  | △662百万円
繰延税金資産の純額 | 2,210百万円 |  | 2,150百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 51百万円 |  | 106百万円
土地評価差額 | 606百万円 |  | 605百万円
海外子会社等の留保利益 | 154百万円 |  | 155百万円
持分法適用会社の留保利益 | 414百万円 |  | 489百万円
その他 | 224百万円 |  | 28百万円
繰延税金負債合計 | 1,450百万円 |  | 1,384百万円
繰延税金資産との相殺額 | △713百万円 |  | △662百万円
繰延税金負債の純額 | 737百万円 |  | 722百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) | 10 | － | － | － | － | 33 | 44
評価性引当額 | △10 | － | － | － | － | △27 | △38
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | 6 | （※2）6

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金44百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6百万円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 53 | 53
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △42 | △42
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 10 | （※2）10

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金53百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10百万円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39％ |  | 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.36％ |  | 0.31％
試験研究費等の税額控除 | 0.08％ |  | －％
住民税均等割 | 0.64％ |  | 0.35％
過年度法人税等 | －％ |  | △0.02％
欠損金子会社の未認識税務利益 | 0.02％ |  | －％
評価性引当額の増減額 | △9.94％ |  | △0.78％
のれん償却額 | 0.33％ |  | 0.30％
連結子会社の税率差異 | △0.25％ |  | 0.09％
持分法による投資利益 | △1.71％ |  | △15.28％
その他 | 0.82％ |  | △0.97％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.36％ |  | 14.89％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 連結損益計算書計上額
セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計
地域別 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 13,993 | 3,124 | 1,479 | 4,963 | 23,560 | 8,127 | 31,688
海外 | － | － | 13,975 | － | 13,975 | 556 | 14,531
顧客との契約から生じる収益 | 13,993 | 3,124 | 15,454 | 4,963 | 37,535 | 8,684 | 46,220
その他の収益 | － | － | － | － | － | 176 | 176
外部顧客への 売上高 | 13,993 | 3,124 | 15,454 | 4,963 | 37,535 | 8,860 | 46,396
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 13,993 | 3,124 | 15,359 | 580 | 33,057 | 7,061 | 40,119
一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 94 | 4,383 | 4,477 | 1,622 | 6,100
顧客との契約から生じる収益 | 13,993 | 3,124 | 15,454 | 4,963 | 37,535 | 8,684 | 46,220
その他の収益 | － | － | － | － | － | 176 | 176
外部顧客への 売上高 | 13,993 | 3,124 | 15,454 | 4,963 | 37,535 | 8,860 | 46,396

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 連結損益計算書計上額
セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計
地域別 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 14,217 | 3,027 | 1,242 | 5,578 | 24,066 | 9,564 | 33,630
海外 | － | － | 14,992 | － | 14,992 | 1,066 | 16,058
顧客との契約から生じる収益 | 14,217 | 3,027 | 16,234 | 5,578 | 39,058 | 10,630 | 49,688
その他の収益 | － | － | － | － | － | 123 | 123
外部顧客への 売上高 | 14,217 | 3,027 | 16,234 | 5,578 | 39,058 | 10,754 | 49,812
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 14,217 | 3,027 | 16,140 | 446 | 33,832 | 8,988 | 42,821
一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 94 | 5,131 | 5,225 | 1,642 | 6,867
顧客との契約から生じる収益 | 14,217 | 3,027 | 16,234 | 5,578 | 39,058 | 10,630 | 49,688
その他の収益 | － | － | － | － | － | 123 | 123
外部顧客への 売上高 | 14,217 | 3,027 | 16,234 | 5,578 | 39,058 | 10,754 | 49,812

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 1,762 | 1,891

（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、425百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル　ビー・エム・エスの取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,608百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 1,891 | 1,999

（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル　ビー・エム・エスの取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,634百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,993 | 3,124 | 15,454 | 4,963 | 37,535 | 8,860 | 46,396 | － | 46,396
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 46 | 15 | 2 | 143 | 148 | 292 | △292 | －
計 | 14,073 | 3,170 | 15,469 | 4,966 | 37,679 | 9,009 | 46,688 | △292 | 46,396
セグメント利益 | 5,790 | 796 | 1,856 | 306 | 8,750 | 577 | 9,327 | 107 | 9,434
セグメント資産 | 4,269 | 3,411 | 15,463 | 3,795 | 26,940 | 14,152 | 41,093 | 39,431 | 80,524
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 191 | 28 | 372 | 65 | 657 | 245 | 903 | 142 | 1,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 119 | 31 | 877 | 57 | 1,086 | 303 | 1,389 | 23 | 1,412

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,217 | 3,027 | 16,234 | 5,578 | 39,058 | 10,754 | 49,812 | － | 49,812
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119 | 48 | 14 | 5 | 188 | 162 | 351 | △351 | －
計 | 14,337 | 3,075 | 16,249 | 5,583 | 39,246 | 10,917 | 50,164 | △351 | 49,812
セグメント利益 | 5,897 | 808 | 1,425 | 575 | 8,706 | 1,155 | 9,861 | △8 | 9,853
セグメント資産 | 5,125 | 2,492 | 14,410 | 4,281 | 26,309 | 16,694 | 43,003 | 50,897 | 93,901
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 183 | 30 | 464 | 83 | 762 | 334 | 1,097 | 309 | 1,406
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 160 | 14 | 1,258 | 108 | 1,541 | 528 | 2,069 | 136 | 2,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△) |  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △40 | △48
全社費用※ | 147 | 40
合計 | 107 | △8

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
米国 | その他
31,864 | 7,193 | 276 | 2,734 | 4,327 | 46,396

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 6,226 | セキュリティ機器・その他

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
米国 | その他
33,754 | 7,488 | 143 | 3,009 | 5,417 | 49,812

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 6,245 | セキュリティ機器・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| セキュリ ティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2 | 0 | 64 | － | 97 | － | 164
当期末残高 | 33 | 1 | 137 | － | 1,449 | － | 1,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| セキュリ ティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2 | 0 | 70 | － | 109 | － | 183
当期末残高 | 31 | 1 | 76 | － | 1,669 | － | 1,778

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 1,420.43円 | 1,700.07円
１株当たり当期純利益金額 | 174.06円 | 331.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 8,243 | 15,681
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 8,243 | 15,681
期中平均株式数（千株） | 47,360 | 47,359

###### （重要な後発事象）

(株式交換による完全子会社化)

当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。

本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。

その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。

本件株式交換により、この効力発生日(2024年９月１日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となりました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社

事業の内容　・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供

・不動産の賃貸等

（２）本株式交換を行った主な理由

岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。

（３）本株式交換の効力発生日

2024年９月１日

（４）本株式交換の法的形式

当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

２.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

（１） 株式の種類別の交換比率

岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたします。

ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（２） 株式交換比率の算定方法

当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

（３） 株式交換により交付する株式数

当社普通株式：5,916,101 株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 440 | 418 | 3.50％ | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | － |  | － | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 944 | 799 | 1.99％ | 2025年～2031年
その他有利子負債 | － |  | － | －
合計 | 1,385 | 1,218 | － | －

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 323 | 238 | 150 | 74 | 12

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,973 | 24,764 | 37,716 | 49,812
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,691 | 13,994 | 16,942 | 18,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,799 | 12,307 | 14,327 | 15,681
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 37.99 | 259.86 | 302.53 | 331.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 37.99 | 221.88 | 42.67 | 28.58

（注）　当連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

②　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。