第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

43,179

46,219

47,059

46,396

49,812

経常利益

(百万円)

7,935

9,879

10,848

10,519

19,856

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,620

5,863

7,738

8,243

15,681

包括利益

(百万円)

4,512

6,355

9,837

9,250

17,542

純資産額

(百万円)

49,530

53,765

61,337

67,271

80,514

総資産額

(百万円)

60,977

66,635

75,418

80,524

93,901

1株当たり純資産額

(円)

1,045.88

1,135.32

1,295.11

1,420.43

1,700.07

1株当たり当期純利益金額

(円)

97.57

123.81

163.40

174.06

331.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.1

80.6

81.2

83.2

85.2

自己資本利益率

(%)

9.6

11.4

13.5

12.9

21.3

株価収益率

(倍)

15.9

17.7

9.5

13.3

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,578

9,372

8,095

4,541

8,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

960

656

2,207

1,314

6,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,319

2,465

2,848

3,184

4,675

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,461

32,012

36,435

37,566

36,021

従業員数

(人)

1,344

1,331

1,308

1,341

1,371

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

営業収益

(百万円)

3,315

3,817

4,293

5,658

5,399

経常利益

(百万円)

2,899

3,493

3,604

5,471

5,213

当期純利益

(百万円)

2,374

1,709

4,489

6,336

4,483

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

56,590

56,590

56,590

56,590

56,590

純資産額

(百万円)

26,375

26,015

28,140

31,202

31,468

総資産額

(百万円)

27,606

26,477

31,350

31,844

36,224

1株当たり純資産額

(円)

556.94

549.35

594.19

658.84

664.46

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

60.00

80.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

22.00

22.00

25.00

35.00

45.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.13

36.10

94.80

133.79

94.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

95.5

98.3

89.8

98.0

86.9

自己資本利益率

(%)

9.1

6.5

16.6

21.4

14.3

株価収益率

(倍)

31.0

60.7

16.3

17.3

25.1

配当性向

(%)

89.8

124.6

63.3

59.8

95.1

従業員数

(人)

34

42

43

31

31

株主総利回り

(%)

91.9

131.0

97.7

146.0

154.9

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

2,158

2,357

2,533

2,478

2,597

最低株価

(円)

1,024

1,399

1,517

1,520

2,158

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

2007年2月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。

2007年4月

当社設立。

 

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

2007年7月

株式会社USTAGEの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。

2008年7月

株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100%子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。

2009年1月

株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。

2009年2月

株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。

2009年7月

あいエンジニアリング株式会社を設立。

2009年9月

Silhouette America, Inc.を設立。

2010年7月

株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。

2013年2月

株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。

2013年3月

GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。

2013年6月

グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。

2014年6月

Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。

2015年3月

NBS Technologies Inc. 及び同社子会社5社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2015年5月

株式会社プロメックが商号をNBSカード株式会社に変更。

2015年7月

Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。

2015年8月

Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。

2015年10月

株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。

2016年4月

プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2016年6月

株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。

2016年11月

株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。

2017年3月

アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2017年5月

GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。

2017年7月

グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。

2018年2月

イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2018年12月

環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。

2018年12月

NBSカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。

2019年3月

杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。

2019年7月

グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。

2019年7月

中央設計株式会社を売却。

2019年9月

Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。

2019年9月

NBS Technologies SASを売却。

2020年5月

GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。

2020年10月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。

2021年2月

株式会社アレスシステムを売却。

2021年3月

Graphtec Europe B.V.を設立。

2022年2月

ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2022年6月

NBS Technologies Limited、Card Technology Corporation及びNBS Technologies(US)Inc.

を売却。

2022年8月

Innovation Farm株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2022年11月

シルエットジャパン株式会社を設立

2023年4月

株式会社アイグリーズを設立

 

Silhouette Europe B.V.を設立

2023年12月

株式会社ティエスティの株式を取得し、当社の子会社とする。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社37社(連結子会社30社、非連結子会社7社)、当社の持分法適用関連会社3社及び持分法を適用しない関連会社4社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区  分

主要業務

主要な会社

セキュリティ機器

セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

あいエンジニアリング株式会社

株式会社エスエスユニット

カード機器及びその他

事務用機器

カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

情報機器

プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等

グラフテック株式会社

シルエットジャパン株式会社

GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.

Graphtec America, Inc.

Silhouette America, Inc.

Silhouette Research & Technology Ltd.

Graphtec Europe B.V.

Silhouette Europe B.V.

設計事業

構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等

株式会社あい設計

株式会社田辺設計

その他

節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

グラフテック株式会社

株式会社USTAGE

プールス株式会社

イシモリテクニックス株式会社

杜の公園ゴルフクラブ株式会社

日本電計株式会社

日本エレテックス株式会社

ウイングレット・システムズ株式会社

株式会社Social Area Networks

株式会社ビーエム総合リース

株式会社アイフィンク

株式会社メディック

ナノ・ソルテック株式会社

株式会社アイグリーズ

Innovation Farm株式会社

株式会社ティエスティ

岩崎通信機株式会社

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドッドウエル ビー・エム・エス

(注)3,5

東京都中央区

2,992

セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

事業所スペースを当社に賃貸しております。

役員の兼任あり。

グラフテック㈱

(注)3

横浜市戸塚区

3,000

情報機器、計測機器及び環境試験装置

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

事業所スペースを当社に賃貸しております。

役員の兼任あり。

㈱あい設計

(注)7

広島市東区

45

設計事業

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

役員の兼任あり。

あいエンジニアリング㈱

横浜市戸塚区

50

セキュリティ機器

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

役員の兼任あり。

㈱USTAGE

横浜市戸塚区

48

その他

98.1

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

役員の兼任あり。

㈱ビーエム総合リース

東京都中央区

21

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱アイフィンク

東京都中央区

80

その他

100.0

(100.0)

資金援助あり。

役員の兼任あり。

㈱田辺設計

横浜市中区

10

設計事業

100.0

(100.0)

 

Graphtec America, Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

1,675

(千米ドル)

情報機器、計測機器及び環境試験装置

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.

タイ

バンコク

10,000

(千タイバ

ーツ)

情報機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Silhouette America,

Inc.

(注)3,6

アメリカ

ユタ州

500

(千米ドル)

情報機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Silhouette Latin America S.A.

ウルグアイ

モンテビデオ

20

(千ウルグ

アイペソ)

情報機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

NEURON ELECTRONICS,

INC.

アメリカ

カリフォルニア州

50

(千米ドル)

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

NBS Technologies Inc.

(注)3

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

15,692

(千カナダ

ドル)

カード機器及びその他事務用機器

100.0

役員の兼任あり。

NBS Holdings Corp.

(注)3

アメリカ

ミネソタ州

14,469

(千米ドル)

その他

100.0

(100.0)

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Silhouette Research & Technology Ltd.

英国

デヴォン州

750

(千ポンド)

情報機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Graphtec Europe B.V.

オランダ

北ホラント州

480

(千ユーロ)

情報機器

100.0

(100.0)

 

㈱メディック

埼玉県深谷市

8

カード機器及びその他事務用機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

プールス㈱

愛知県豊橋市

184

その他

90.0

(90.0)

役員の兼任あり。

㈱エスエスユニット

横浜市中区

28

セキュリティ機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

イシモリテクニックス㈱

横浜市港北区

10

その他

100.0

(1.8)

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

杜の公園ゴルフクラブ㈱

東京都中央区

70

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

ナノ・ソルテック㈱

横浜市港北区

9

その他

85.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

ウイングレット・

システムズ㈱

横浜市港北区

17

その他

56.4

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

㈱Social Area Networks

東京都中央区

67

その他

72.6

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

シルエットジャパン㈱

横浜市戸塚区

90

情報機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱アイグリーズ

東京都中央区

150

その他

100.0

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Silhouette Europe B.V.

オランダ

北ホラント州

650

(千ユーロ)

情報機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Innovation Farm㈱

東京都板橋区

5.7

その他

55.3

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

㈱ティエスティ

熊本県上益城郡

10

その他

71.2

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本電計㈱

(注)4

東京都台東区

1,159

その他

20.6

役員の兼任あり。

日本エレテックス㈱

富山県富山市

13

その他

45.5

(45.5)

 

岩崎通信機㈱

(注)4

東京都杉並区

7,882

その他

32.8

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5.㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

19,856百万円

(2)経常利益

6,580百万円

(3)当期純利益

4,330百万円

(4)純資産額

23,736百万円

(5)総資産額

30,081百万円

 

6.Silhouette America, Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,704百万円

(2)経常利益

△66百万円

(3)当期純利益

144百万円

(4)純資産額

10,907百万円

(5)総資産額

12,993百万円

 

 

 

7.㈱あい設計については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,339百万円

(2)経常利益

528百万円

(3)当期純利益

309百万円

(4)純資産額

2,885百万円

(5)総資産額

4,630百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティ機器

270

カード機器及びその他事務用機器

100

情報機器

246

設計事業

323

報告セグメント計

939

その他

401

全社(共通)

31

合計

1,371

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。

2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

31

48.9

16.1

5,807,499

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

31

合計

31

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。

2.平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ドッドウエル

ビー・エム・エス

4.3

41.7

66.5

63.9

93.8

グラフテック㈱

13.6

㈱あい設計

4.2

69.1

68.9

27.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理職含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。この点につきまして、当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性管理職比率10%を、目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。