2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,038

3,697

受取手形及び売掛金

84

65

前払費用

9

8

短期貸付金

3,291

4,228

未収入金

69

161

未収法人税等

487

36

貸倒引当金

671

603

その他

359

344

流動資産合計

5,669

7,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

0

110

建物及び構築物

79

建設仮勘定

15

有形固定資産合計

15

189

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

3

ソフトウエア仮勘定

8

無形固定資産合計

7

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,886

2,015

関係会社株式

26,146

50,533

繰延税金資産

1,271

1,396

長期貸付金

228

226

敷金及び保証金

140

投資その他の資産合計

30,531

54,313

固定資産合計

30,555

54,514

資産合計

36,224

62,453

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,322

16,539

未払金

342

482

未払費用

29

114

未払法人税等

30

8

預り金

5

5

賞与引当金

6

5

流動負債合計

4,736

17,155

固定負債

 

 

退職給付引当金

18

長期未払金

13

その他

17

固定負債合計

18

31

負債合計

4,755

17,186

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,045

1,045

その他資本剰余金

14,749

25,771

資本剰余金合計

15,794

26,816

利益剰余金

 

 

利益準備金

204

204

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,139

14,863

利益剰余金合計

15,343

15,068

自己株式

4,740

1,710

株主資本合計

31,398

45,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

70

91

評価・換算差額等合計

70

91

純資産合計

31,468

45,267

負債純資産合計

36,224

62,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

※1 5,399

※1 5,265

売上総利益

5,399

5,265

一般管理費

※2 630

※2 765

営業利益

4,768

4,499

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23

※1 40

受取配当金

326

213

為替差益

209

投資事業組合利益

12

その他

0

1

営業外収益合計

571

255

営業外費用

 

 

支払利息

※1 22

※1 90

為替差損

127

投資事業組合損失

27

支払手数料

103

その他

0

0

営業外費用合計

126

245

経常利益

5,213

4,509

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

745

419

特別損失合計

745

419

税引前当期純利益

4,468

4,089

法人税、住民税及び事業税

116

12

法人税等調整額

130

151

法人税等合計

14

163

当期純利益

4,483

4,253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

1,045

14,749

15,794

204

14,918

15,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,262

4,262

当期純利益

 

 

 

 

 

4,483

4,483

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220

220

当期末残高

5,000

1,045

14,749

15,794

204

15,139

15,343

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,739

31,178

24

24

31,202

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,262

 

 

4,262

当期純利益

 

4,483

 

 

4,483

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

46

46

46

当期変動額合計

1

219

46

46

265

当期末残高

4,740

31,398

70

70

31,468

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

1,045

14,749

15,794

204

15,139

15,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,528

4,528

当期純利益

 

 

 

 

 

4,253

4,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株式交換による増加

 

 

11,021

11,021

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,021

11,021

275

275

当期末残高

5,000

1,045

25,771

26,816

204

14,863

15,068

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,740

31,398

70

70

31,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,528

 

 

4,528

当期純利益

 

4,253

 

 

4,253

自己株式の取得

4

4

 

 

4

自己株式の処分

 

0

 

 

0

株式交換による増加

3,034

14,056

 

 

14,056

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21

21

21

当期変動額合計

3,030

13,777

21

21

13,798

当期末残高

1,710

45,175

91

91

45,267

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。)を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない非上場株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  投資有価証券             1,318百万円

                                         関係会社株式            21,306百万円

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一になります。

 

当事業年度(2025年6月30日)

市場価格のない非上場株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  投資有価証券                  1,370百万円

                                         関係会社株式                  49,220百万円

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一になります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

流動資産

 

 

売掛金

59百万円

65百万円

短期貸付金

3,291百万円

4,108百万円

未収入金

8百万円

8百万円

未収収益

254百万円

231百万円

立替金

0百万円

10百万円

固定資産

 

 

長期貸付金

228百万円

226百万円

流動負債

 

 

短期借入金

4,332百万円

16,539百万円

未払金

283百万円

206百万円

未払費用

29百万円

80百万円

固定負債

 

 

長期未払金

13百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業収益

5,399百万円

5,265百万円

受取利息

15百万円

43百万円

支払利息

22百万円

120百万円

 

※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

役員報酬

105百万円

108百万円

給与及び手当

167百万円

197百万円

賞与

56百万円

59百万円

法定福利費

37百万円

43百万円

顧問料

67百万円

68百万円

支払手数料

114百万円

165百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年6月30日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

4,966

11,804

6,837

合計

4,966

11,804

6,837

 

(注)市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

21,179

こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

1,313

5,242

3,928

合計

1,313

5,242

3,928

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

49,072

関連会社株式

147

こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

279百万円

 

437百万円

子会社株式評価損

3,125百万円

 

3,200百万円

貸倒引当金繰入額

205百万円

 

190百万円

繰越欠損金

0百万円

 

5百万円

投資事業組合損失

△1百万円

 

-百万円

その他有価証券評価差額金

12百万円

 

14百万円

その他

15百万円

 

2百万円

繰延税金資産小計

3,633百万円

 

3,848百万円

評価性引当額

△2,366百万円

 

△2,453百万円

繰延税金資産合計

1,271百万円

 

1,396百万円

 

(表示方法の変更)

当事業年度より、株式移転による設立時に生じた子会社株式に関する繰延税金資産及び当該繰延税金資産に対する評価性引当額を両建てで注記する方法に表示方法の変更を行っており、当該子会社株式に係る繰延税金資産を「子会社株式評価損」に含めて注記しています。あわせて、前事業年度においても財務諸表の組替えを行っております。財務諸表の組替えを行う前の前事業年度における「子会社株式評価損」及び「評価性引当額」はそれぞれ884百万円、△125百万円です

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07%

 

0.07%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.49%

 

△33.84%

住民税均等割

0.08%

 

0.15%

過年度法人税等

-%

 

△0.08%

関係会社株式評価損

2.43%

 

-%

投資有価証券評価損

△0.00%

 

-%

繰越欠損金

0.05%

 

-%

その他

0.16%

 

△0.92%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.08%

 

△4.00%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

工具、器具及び備品

0

114

3

110

10

建物及び構築物

81

1

79

1

建設仮勘定

15

85

100

15

280

100

5

189

13

無形

固定資産

ソフトウエア

7

4

3

7

4

3

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

671

603

671

603

賞与引当金

6

5

6

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

株式交換により当社の完全子会社となった岩崎通信機株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。

連結財務諸表

① 連結貸借対照表

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

7,347

受取手形

313

電子記録債権

800

売掛金

3,928

商品及び製品

2,052

仕掛品

1,203

原材料及び貯蔵品

3,260

その他

261

貸倒引当金

△1

流動資産合計

19,166

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

8,107

機械装置及び運搬具(純額)

613

工具器具及び備品(純額)

551

土地

15,049

有形固定資産合計

24,322

無形固定資産

197

投資その他の資産

 

投資有価証券

2,577

その他

491

貸倒引当金

△31

投資その他の資産合計

3,037

固定資産合計

27,556

資産合計

46,723

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

1,113

未払金

774

契約負債

411

未払法人税等

185

賞与引当金

463

製品保証引当金

109

その他

557

流動負債合計

3,616

固定負債

 

長期借入金

6,025

繰延税金負債

3,377

株式給付引当金

42

退職給付に係る負債

3,078

その他

594

固定負債合計

13,118

負債合計

16,735

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

7,882

資本剰余金

8,805

利益剰余金

11,049

自己株式

△104

株主資本合計

27,633

その他包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

775

退職給付に係る調整累計額

186

その他包括利益累計額合計

962

非支配株主持分

1,391

純資産合計

29,987

負債純資産合計

46,723

 

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上収益

21,290

売上原価

14,308

売上総利益

6,981

販売費及び一般管理費

7,471

営業損失(△)

△489

営業外収益

 

受取利息

8

受取配当金

59

受取地代家賃

34

受取手数料

14

その他

11

営業外収益合計

127

営業外費用

 

支払利息

43

株式交付費

17

為替差損

43

固定資産除却損

30

その他

19

営業外費用合計

154

経常損失(△)

△516

特別利益

 

投資有価証券売却益

222

関係会社株式売却益

878

受取保険金

26

特別利益合計

1,127

特別損失

 

災害による損失

26

特別損失合計

26

税金等調整前当期純利益

584

法人税、住民税及び事業税

117

法人税等調整額

△81

法人税等合計

36

当期純利益

548

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益

526

 

(連結包括利益計算書)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益

548

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

291

為替換算調整勘定

△124

退職給付に係る調整額

26

その他包括利益合計

193

包括利益

741

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

720

非支配株主に係る包括利益

21

 

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,025

6,948

10,523

△112

23,384

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

526

 

526

新株の発行

1,857

1,857

 

 

3,714

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,857

1,857

526

8

4,249

当期末残高

7,882

8,805

11,049

△104

27,633

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

483

124

160

768

24,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

526

新株の発行

 

 

 

 

 

3,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

291

△124

26

193

1,391

1,585

当期変動額合計

291

△124

26

193

1,391

5,834

当期末残高

775

186

962

1,391

29,987

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

584

減価償却費

1,112

受取利息及び受取配当金

△67

支払利息

43

関係会社株式売却損益(△は益)

△877

売上債権の増減額(△は増加)

△1,252

棚卸資産の増減額(△は増加)

△446

仕入債務の増減額(△は減少)

3

その他

1,599

小計

700

利息及び配当金の受取額

67

利息の支払額

△44

法人税等の支払額

26

その他

26

営業活動によるキャッシュ・フロー

776

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△9,255

投資有価証券の取得による支出

△817

投資有価証券の売却による収入

328

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

968

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△524

定期預金の預け入れによる支出

△150

定期預金の払戻しによる収入

150

その他

△94

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

6,000

株式の発行による収入

3,697

配当金の支払額

△0

非支配株主からの払込みによる収入

1,370

その他

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,055

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,456

現金及び現金同等物の期首残高

4,668

現金及び現金同等物の期末残高

7,125

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合

 

(2) 連結の範囲の変更

groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③ 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物  3~69年

② 無形固定資産

定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③ 製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

③ 株式給付引当金

社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

② 請負契約

情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。

 

(会計上の見積りに関する注記)

棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品

2,052百万円

原材料及び貯蔵品

3,260百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。

滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

1.担保に供している資産及び担保に係る債務

建物及び構築物

3,351百万円

土地

5,140百万円

合計

8,492百万円

長期借入金

6,000百万円

 

2.有形固定資産の減価償却累計額

17,896百万円

 

3.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

受取手形

48百万円

電子記録債権

21百万円

 

(連結損益計算書に関する注記)

1.顧客との契約から生じる収益

20,432百万円

 

2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

売上原価

191百万円

 

3.販売費及び一般管理費の明細

給料及び手当

1,904百万円

賞与引当金繰入額

236百万円

退職給付費用

151百万円

支払手数料

1,114百万円

製品保証引当金繰入額

86百万円

研究開発費

1,505百万円

その他

2,473百万円

合計

7,471百万円

 

4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費

1,505百万円

 

5.災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。

 

(連結包括利益計算書に関する注記)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

その他の有価証券評価差額金

 

当期発生額

633百万円

組替調整額

△213百万円

法人税等及び税効果調整前

420百万円

法人税等及び税効果額

△128百万円

その他有価証券評価差額金

291百万円

為替換算調整勘定

 

当期発生額

139百万円

組替調整額

△264百万円

為替換算調整勘定

△124百万円

退職給付に係る調整額

 

当期発生額

69百万円

組替調整額

△43百万円

退職給付に係る調整額

26百万円

その他の包括利益合計

193百万円

 

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(株)

10,080,344

4,900,000

14,980,344

(注)当期増加株式数4,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加です。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(株)

111,661

609

12,000

100,270

(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ72,900株、60,900株含まれています。

2.当期増加株式数609株は、単元未満株式の買取りによるものです。

3.当期減少株式数12,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

 

3.配当に関する事項

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

373

25.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

7,347百万円

預入期間3か月超の定期預金

△222百万円

現金及び現金同等物

7,125百万円

 

2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(1) 株式の売却によりIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,723百万円

固定資産

236百万円

流動負債

△450百万円

固定負債

△7百万円

為替換算調整勘定

△264百万円

株式売却損

△0百万円

株式の売却額

1,237百万円

現金及び現金同等物

△268百万円

差引:売却による収入

968百万円

 

(2) 株式の売却によりgroxi株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

2,341百万円

固定資産

86百万円

流動負債

△1,954百万円

固定負債

△8百万円

株式売却益

878百万円

株式の売却額

1,342百万円

現金及び現金同等物

△1,867百万円

差引:売却による支出

△524百万円

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

連結会計年度末における売上債権のうち20%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

(1) 連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,566

1,566

資産計

1,566

1,566

長期借入金

6,025

6,025

△0

負債計

6,025

6,025

△0

(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額942百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額68百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,347

受取手形

313

電子記録債権

800

売掛金

3,928

合計

12,389

 

(3) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

10

10

10

6,005

合計

10

10

10

6,005

(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,566

1,566

資産計

1,566

1,566

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,025

6,025

負債計

6,025

6,025

 

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

② 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券に関する注記)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

1,566

497

1,069

その他

68

58

9

小計

1,634

556

1,078

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

942

942

その他

0

0

小計

942

942

合計

2,577

1,499

1,078

 

2.売却したその他有価証券

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

328

223

合計

328

223

 

(賃貸等不動産に関する注記)

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

当期首残高

当期増減額

当期末残高

12,299

8,350

20,649

24,317

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(8,562百万円)です。

3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

(収益認識に関する注記)

1.収益の分解情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

情報通信機器

11,127

11,127

情報通信ソリューション

1,031

1,031

受託生産

1,046

1,046

印刷・製版機及び関連消耗品

1,175

1,175

電子計測器

1,974

1,974

電子部品

1,109

1,109

その他

2,207

515

222

21

2,967

顧客との契約から生じる収益

15,412

1,691

3,306

21

20,432

その他の売上収益

858

858

合計

15,412

1,691

3,306

879

21,290

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。

顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。

当期に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(退職給付に関する注記)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。

退職一時金制度(非積立制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

3,195百万円

勤務費用

150百万円

利息費用

17百万円

数理計算上の差異の発生額

△2百万円

退職給付の支払額

△285百万円

その他

△34百万円

退職給付債務の期末残高

3,040百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高

1,222百万円

期待運用収益

20百万円

数理計算上の差異の発生額

66百万円

退職給付の支払額

△177百万円

年金資産の期末残高

1,132百万円

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

1,124百万円

退職給付費用

127百万円

退職給付の支払額

△109百万円

その他

28百万円

退職給付に係る負債の期末残高

1,170百万円

 

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

3,040百万円

年金資産

△1,132百万円

 

1,907百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,170百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,078百万円

 

 

退職給付に係る負債

3,078百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,078百万円

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

150百万円

利息費用

17百万円

期待運用収益

△20百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△43百万円

簡便法で計算した退職給付費用

127百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

231百万円

 

(6) 退職給付に係る調整額

数理計算上の差異

△26百万円

合計

△26百万円

 

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

未認識数理計算上の差異

△186百万円

合計

△186百万円

 

(8) 年金資産の主な内訳

受益証券

98.1%

現金及び預金

1.9%

合計

100.0%

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.6%

長期期待運用収益率

1.6%

予想昇給率等

2.1%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用

79百万円

 

(税効果会計に関する注記)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

1,002百万円

棚卸資産評価損

400百万円

関係会社株式評価損

323百万円

賞与引当金

146百万円

退職給付に係る負債

1,020百万円

退職給付信託

346百万円

その他

177百万円

繰延税金資産小計

3,417百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,002百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,373百万円

評価性引当額小計

△3,376百万円

繰延税金資産合計

40百万円

繰延税金負債

 

圧縮積立金

△3,066百万円

その他有価証券評価差額金

△310百万円

繰延税金負債合計

△3,377百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,336百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。

2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

275

280

20

7

12

406

1,002

評価性引当額

275

280

20

7

12

406

1,002

繰延税金資産

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

住民税均等割

3.49%

評価性引当額の増減

△64.45%

子会社の留保利益

37.35%

その他

△0.82%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.19%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(リース取引に関する注記)

オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

96百万円

1年超

575百万円

合計

671百万円

 

(企業結合等に関する注記)

子会社株式の譲渡

(1) groxi株式会社株式の譲渡

① 株式譲渡の概要

a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称    groxi株式会社

事業内容  SI業

b.譲渡先の名称

エレコム株式会社

c.株式譲渡の理由

事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。

d.株式譲渡日

2023年6月30日

e.その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

② 実施した会計処理の概要

a.譲渡損益の金額

関係会社株式売却益               878百万円

b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

2,341百万円

固定資産

86百万円

資産合計

2,427百万円

流動負債

1,954百万円

固定負債

8百万円

負債合計

1,962百万円

c.会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

情報通信事業

④ 連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上収益                           424百万円

営業損失(△)                    △31百万円

 

(2) Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.株式の譲渡

① 株式譲渡の概要

a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称    Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

事業内容  情報通信機器製造業

b.譲渡先の名称

Silitech Technology Corporation

c.株式譲渡の理由

情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。

d.株式譲渡日

2023年9月1日(みなし譲渡日2023年6月30日)

e.その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

② 実施した会計処理の概要

a.譲渡損益の金額

関係会社株式売却損                 0百万円

b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,723百万円

固定資産

236百万円

資産合計

1,960百万円

流動負債

450百万円

固定負債

7百万円

負債合計

458百万円

c.会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を営業外費用の「その他」に計上しています。

③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

情報通信事業

④ 連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上収益                           203百万円

営業利益                            50百万円

 

(セグメント情報等の注記)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。

 

2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,412

1,691

3,306

879

21,290

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,412

1,691

3,306

879

21,290

セグメント利益又は損

失(△)

718

△63

487

331

△1,963

△489

セグメント資産

12,970

1,124

2,589

20,833

9,206

46,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

690

37

60

229

94

1,112

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

461

90

38

8,562

106

9,257

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

 

関連情報

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

2,753

情報通信

東日本電信電話株式会社

2,009

情報通信

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報に関する注記)

1.1株当たり純資産額

1,921.77円

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は60,900株です。

 

2.1株当たり当期純利益

45.36円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する当期純純利益

526百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

526百万円

普通株式の期中平均株式数

11,612,010株

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は62,567株です。

 

(その他の注記)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、60,900株です。

 

⑤ 連結附属明細表

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70

70

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

10

10

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

2

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを除く)

35

6,025

0.9

2027年10月

~2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定

のものを除く)

0

その他有利子負債

合計

119

6,105

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10

10

6,005

 

(資産除去債務明細表)

連結会計年度期首及び連結会計年度末における資産除去債務の金額が連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

財務諸表

① 貸借対照表

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

11,077

受取手形

91

電子記録債権

590

売掛金

3,020

商品及び製品

1,513

仕掛品

1,032

原材料及び貯蔵品

2,099

短期貸付金

4,000

その他

191

貸倒引当金

△1

流動資産合計

23,616

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

2,170

構築物

107

機械及び装置

497

工具、器具及び備品

454

土地

3,329

その他

7

有形固定資産合計

6,567

無形固定資産

 

ソフトウェア

243

その他

40

無形固定資産合計

283

投資その他の資産

 

投資有価証券

1,951

関係会社株式

848

その他

690

貸倒引当金

△33

投資その他の資産合計

3,457

固定資産合計

10,308

資産合計

33,924

 

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,013

短期借入金

735

未払金

358

未払費用

246

契約負債

515

未払法人税等

31

賞与引当金

168

製品保証引当金

99

その他

117

流動負債合計

3,285

固定負債

 

退職給付引当金

2,546

その他

293

固定負債合計

2,840

負債合計

6,126

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

7,882

資本剰余金

 

資本準備金

8,799

資本剰余金合計

8,799

利益剰余金

 

利益準備金

1,037

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

2,321

繰越利益剰余金

7,708

利益剰余金合計

11,066

株主資本合計

27,748

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

50

評価・換算差額等合計

50

純資産合計

27,798

負債純資産合計

33,924

 

② 損益計算書

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年6月30日)

売上収益

21,023

売上原価

13,977

売上総利益

7,046

販売費及び一般管理費

7,207

営業損失(△)

△160

営業外収益

 

受取利息

21

受取配当金

149

出資金運用益

48

受取地代家賃

40

受取手数料

33

その他

18

営業外収益合計

312

営業外費用

 

支払利息

18

為替差損

3

保険解約損

17

その他

5

営業外費用合計

43

経常利益

107

特別利益

 

固定資産売却益

617

投資有価証券売却益

1,089

抱合せ株式消滅差益

646

特別利益合計

2,352

特別損失

 

固定資産売却損

278

投資有価証券売却損

15

棚卸資産廃棄損

848

退職給付費用

535

特別損失合計

1,677

税引前当期純利益

781

法人税、住民税及び事業税

1,175

法人税等調整額

△3,361

法人税等合計

△2,186

当期純利益

2,967

 

③ 株主資本等変動計算書

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,882

8,799

8,799

1,037

6,734

1,305

9,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,967

2,967

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△650

△650

圧縮積立金の積立て

 

 

 

 

 

212

△212

圧縮積立金の取崩し

 

 

 

 

 

△4,625

4,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△327

△327

 

 

 

 

その他資本剰余金の負

の残高の振替

 

 

327

327

 

 

△327

△327

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△4,412

6,402

1,989

当期末残高

7,882

8,799

8,799

1,037

2,321

7,708

11,066

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△104

25,655

775

775

26,430

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,967

 

 

2,967

剰余金の配当

 

△650

 

 

△650

圧縮積立金の積立て

 

 

 

圧縮積立金の取崩し

 

 

 

自己株式の取得

△266

△266

 

 

△266

自己株式の処分

42

42

 

 

42

自己株式の消却

327

 

 

その他資本剰余金の負

の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

△725

△725

△725

当期変動額合計

104

2,093

△725

△725

1,368

当期末残高

27,748

50

50

27,798

 

注記事項

(重要な会計方針に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(2) 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

 

(3) 製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

トータルコミュニケーションズカンパニーにおいて情報通信機器の販売、T&Mカンパニーにおいて電子計測器、電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

 

(2) 請負契約

クラウドソリューションカンパニーにおいてコンタクトセンターソリューション、インキュベーションカンパニーにおいて受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

 

5.決算日の変更

当社は、決算日を3月31日としていましたが、親会社と決算期を統一するため、2024年12月23日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を6月30日に変更しています。

この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2024年4月1日から2025年6月30日の15か月間となっています。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(会計上の見積りに関する注記)

棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

商品及び製品

1,513百万円

原材料及び貯蔵品

2,099百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。

滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更に関する注記)

1.貸借対照表

前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

 

2.損益計算書

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「固定資産除却損」は、重要性が低下したため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

 

(貸借対照表に関する注記)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

4,041百万円

短期金銭債務

786百万円

 

(損益計算書に関する注記)

1.関係会社との取引高

営業取引による取引高

1,563百万円

営業取引以外による取引高

154百万円

 

2.販売費及び一般管理費の明細

給料及び手当

1,824百万円

賞与引当金繰入額

85百万円

退職給付費用

127百万円

支払手数料

985百万円

減価償却費

148百万円

製品保証引当金繰入額

22百万円

研究開発費

1,687百万円

その他

2,326百万円

合計

7,207百万円

(注)販売費に属する費用のおおよその割合は47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53%です。

 

3.固定資産売却益の内容

土地

325百万円

建物

291百万円

 

4.固定資産売却損の内容

土地

70百万円

建物

208百万円

 

(有価証券に関する注記)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等である子会社株式(貸借対照表計上額789百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額58百万円)は、時価を記載していません。

 

(収益認識に関する注記)

収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。

顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。

 

(税効果会計に関する注記)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

棚卸資産評価損

233百万円

棚卸資産廃棄損

411百万円

退職給付引当金

799百万円

退職給付信託

246百万円

その他

164百万円

繰延税金資産小計

1,854百万円

評価性引当額

△430百万円

繰延税金資産合計

1,423百万円

繰延税金負債

 

圧縮積立金

△1,067百万円

その他有価証券評価差額金

△23百万円

繰延税金負債合計

△1,090百万円

繰延税金資産(負債)の純額

333百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.14%

住民税均等割

1.29%

評価性引当額の増減

△307.64%

その他

0.26%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△279.61%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。

この変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等に関する注記)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

岩崎通信機株式会社(情報通信機器製造業)、岩通マニュファクチャリング株式会社(情報通信機器製造業)、岩通ネットワークソリューション株式会社(情報通信機器販売業)、岩通ビジネスサービス株式会社(ビルメンテナンス業)

② 企業結合日

2024年10月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 企業結合後の名称

岩崎通信機株式会社

⑤ 取引の目的を含む取引の概要

グループ内の経営資源を結集し、経営の効率化を図ること及び機動的な組織体制を構築することにより収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現することを目的として、グループ再編を実施することとしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

④ 附属明細表

(有形固定資産等明細表)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,861

691

2,140

241

2,170

7,249

構築物

117

45

38

16

107

445

機械及び装置

284

327

18

95

497

1,463

工具、器具及び備品

467

248

2

258

454

6,644

土地

8,908

730

6,309

3,329

その他

0

10

0

2

7

46

13,639

2,052

8,508

614

6,567

15,849

無形固

定資産

ソフトウェア

152

201

0

110

243

その他

37

3

40

189

204

0

110

283

(注) 1.当期増加額には、合併による増加(建物629百万円、構築物44百万円、機械及び装置210百万円、工具、器具及び備品72百万円、土地730百万円、その他有形固定資産10百万円、ソフトウェア11百万円、その他無形固定資産3百万円)を含んでいます。

2.建物及び土地の当期減少額の主なものは、賃貸不動産の売却によるものです。

 

(引当金明細表)

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

1

0

34

賞与引当金

259

287

378

168

製品保証引当金

109

22

32

99

株式給付引当金

42

42

退職給付引当金

2,094

768

316

2,546