第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、同機構が行うセミナー等に適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,084

45,055

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 7,963

※1,※2 17,822

リース投資資産

665

441

商品及び製品

8,181

9,729

仕掛品

123

1,695

未成工事支出金

58

53

原材料及び貯蔵品

1,050

5,786

前払費用

885

878

短期貸付金

247

977

その他

1,017

849

貸倒引当金

83

23

流動資産合計

56,194

83,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,761

21,881

減価償却累計額

4,115

17,073

建物及び構築物(純額)

1,646

4,808

機械装置及び運搬具

2,457

7,515

減価償却累計額

1,760

6,172

機械装置及び運搬具(純額)

696

1,343

工具、器具及び備品

3,894

13,716

減価償却累計額

2,894

12,091

工具、器具及び備品(純額)

999

1,625

土地

5,726

23,958

リース資産

1,780

1,476

減価償却累計額

719

768

リース資産(純額)

1,061

708

建設仮勘定

410

483

その他(純額)

304

324

有形固定資産合計

10,844

33,252

無形固定資産

 

 

のれん

1,778

1,584

リース資産

2

1

ソフトウエア

268

1,027

その他

221

730

無形固定資産合計

2,270

3,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,550

5,138

関係会社株式

18,080

7,514

長期貸付金

295

276

繰延税金資産

2,150

3,911

退職給付に係る資産

2,682

その他

647

1,642

貸倒引当金

132

122

投資その他の資産合計

24,591

21,043

固定資産合計

37,707

57,640

資産合計

93,901

140,906

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,960

6,851

リース債務

418

359

未払金

1,011

1,539

未払費用

373

753

未払法人税等

1,011

1,574

前受金

132

153

契約負債

1,999

2,557

賞与引当金

198

690

製品保証引当金

3

182

受注損失引当金

5

37

有償支給取引に係る負債

243

157

その他

614

1,708

流動負債合計

9,973

16,565

固定負債

 

 

リース債務

799

705

繰延税金負債

722

5,982

退職給付に係る負債

1,306

4,259

その他

585

1,327

固定負債合計

3,413

12,274

負債合計

13,387

28,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

8,958

19,648

利益剰余金

66,054

82,806

自己株式

4,707

1,676

株主資本合計

75,305

105,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

504

543

為替換算調整勘定

4,110

3,188

退職給付に係る調整累計額

111

33

その他の包括利益累計額合計

4,726

3,765

非支配株主持分

482

2,522

純資産合計

80,514

112,065

負債純資産合計

93,901

140,906

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

49,812

66,197

売上原価

25,033

35,853

売上総利益

24,779

30,343

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

440

658

給与及び手当

4,549

6,220

賞与

1,134

1,527

賞与引当金繰入額

144

183

退職給付費用

247

365

その他

8,409

12,498

販売費及び一般管理費合計

※1 14,925

※1 21,454

営業利益

9,853

8,889

営業外収益

 

 

受取利息

133

134

受取配当金

44

63

持分法による投資利益

9,384

415

為替差益

394

その他

235

118

営業外収益合計

10,192

731

営業外費用

 

 

支払利息

7

40

為替差損

482

支払手数料

132

22

貸倒引当金繰入額

44

その他

5

67

営業外費用合計

190

613

経常利益

19,856

9,008

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

110

固定資産売却益

※2

※2 533

関係会社株式売却益

0

240

負ののれん発生益

17,956

貸倒引当金戻入額

0

段階取得に係る差益

449

特別利益合計

1

19,290

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

34

固定資産売却損

※3 230

※3 430

投資有価証券売却損

148

投資有価証券評価損

※4 745

※4 419

棚卸資産除却損

264

2

事業構造改善費用

※5 848

段階取得に係る差損

5,164

その他

49

31

特別損失合計

1,292

7,081

税金等調整前当期純利益

18,564

21,217

法人税、住民税及び事業税

2,810

4,028

法人税等調整額

45

4,095

法人税等合計

2,764

66

当期純利益

15,799

21,284

非支配株主に帰属する当期純利益

118

3

親会社株主に帰属する当期純利益

15,681

21,280

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

15,799

21,284

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

176

44

為替換算調整勘定

1,397

1,058

退職給付に係る調整額

56

60

持分法適用会社に対する持分相当額

112

113

その他の包括利益合計

1,742

961

包括利益

17,542

20,322

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,423

20,318

非支配株主に係る包括利益

118

3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

9,065

54,673

4,705

64,033

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,262

 

4,262

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,681

 

15,681

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1

 

 

1

連結範囲の変動

 

105

38

 

144

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107

11,380

1

11,271

当期末残高

5,000

8,958

66,054

4,707

75,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

297

2,649

37

2,984

253

67,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,262

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

15,681

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

50

48

連結範囲の変動

 

 

 

 

59

84

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

118

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

206

1,460

74

1,742

 

1,742

当期変動額合計

206

1,460

74

1,742

228

13,242

当期末残高

504

4,110

111

4,726

482

80,514

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

8,958

66,054

4,707

75,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,528

 

4,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,280

 

21,280

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株式交換による変動

 

11,021

 

3,035

14,056

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

331

 

 

331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,690

16,751

3,030

30,472

当期末残高

5,000

19,648

82,806

1,676

105,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

504

4,110

111

4,726

482

80,514

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株式交換による変動

 

 

 

 

 

14,056

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

2,236

2,236

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

196

528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

922

78

961

 

961

当期変動額合計

39

922

78

961

2,039

31,551

当期末残高

543

3,188

33

3,765

2,522

112,065

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,564

21,217

減価償却費

1,223

2,219

のれん償却額

183

188

投資有価証券売却損益(△は益)

38

投資有価証券評価損益(△は益)

745

419

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7

28

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

110

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

14

受取利息及び受取配当金

177

198

支払利息

7

40

持分法による投資損益(△は益)

9,384

415

固定資産売却損益(△は益)

102

関係会社株式売却損益(△は益)

240

負ののれん発生益

17,956

段階取得に係る差損益(△は益)

4,714

事業構造改善費用

848

売上債権の増減額(△は増加)

943

173

棚卸資産の増減額(△は増加)

355

1,112

仕入債務の増減額(△は減少)

250

764

未払金の増減額(△は減少)

26

54

前受金の増減額(△は減少)

62

13

リース投資資産の増減額(△は増加)

106

27

その他

317

579

小計

10,836

11,362

利息及び配当金の受取額

487

411

利息の支払額

5

40

特別退職金の支払額

834

法人税等の支払額

3,932

3,918

法人税等の還付額

1,047

666

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,432

7,647

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

45

220

定期預金の払戻による収入

15

250

有形固定資産の売却による収入

8,849

投資有価証券の売却による収入

9

1,460

有形固定資産の取得による支出

1,914

3,308

無形固定資産の取得による支出

350

401

投資有価証券の取得による支出

569

98

関係会社株式の取得による支出

3,714

111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

181

※2 4,742

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 6,694

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

183

貸付けによる支出

2

734

貸付金の回収による収入

20

67

その他

340

803

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,428

7,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

110

長期借入金の返済による支出

50

23

配当金の支払額

4,261

4,585

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

100

648

その他

264

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,675

5,384

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,050

577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,621

8,769

現金及び現金同等物の期首残高

37,566

36,021

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

76

現金及び現金同等物の期末残高

※1 36,021

※1 44,790

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        36

主要な連結子会社の名称

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

グラフテック株式会社

株式会社あい設計

あいエンジニアリング株式会社

株式会社USTAGE

株式会社ビーエム総合リース

株式会社アイフィンク

株式会社田辺設計

株式会社メディック

プールス株式会社

株式会社エスエスユニット

イシモリテクニックス株式会社

杜の公園ゴルフクラブ株式会社

ナノ・ソルテック株式会社

ウイングレット・システムズ株式会社

株式会社Social Area Networks

シルエットジャパン株式会社

株式会社アイグリーズ

Innovation Farm株式会社

株式会社ティエスティ

岩崎通信機株式会社

岩通ソフトシステム株式会社

東通工業株式会社

電通サービス株式会社

岩通ケミカルクロス株式会社

株式会社ナカヨ

NYCソリューションズ株式会社

Graphtec America, Inc.

Silhouette America, Inc.

Silhouette Latin America S.A.

Silhouette Research & Technology Ltd.

GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.

Graphtec Europe B.V.

Silhouette Europe B.V.

 

当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった岩崎通信機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社である岩通ソフトシステム株式会社、東通工業株式会社、電通サービス株式会社、及び岩通ケミカルクロス株式会社を連結の範囲に含めております。なお、同社の子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合については、株式売却により、持分法適用関連会社となりました。

当社は株式会社ナカヨの株式を公開買付により取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるNYCソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

清算結了によりNEURON ELECTRONICS, INC.を連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の数       9社

非連結子会社の名称

株式会社根津設計

有限会社ミップス

ファーストエレベーター株式会社

マイクロ・トーク・システムズ株式会社

株式会社アービカルネット

株式会社ティー・エス・イー

Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd

Ai-Glies Vietnam Co.,Ltd.

中與香港有限公司

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社根津設計

有限会社ミップス

ファーストエレベーター株式会社

マイクロ・トーク・システムズ株式会社

株式会社アービカルネット

株式会社ティー・エス・イー

Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd

Ai-Glies Vietnam Co.,Ltd.

中與香港有限公司

 

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

 

(3)持分法適用の関連会社数    3

持分法適用の関連会社の名称

日本電計株式会社

日本エレテックス株式会社

KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合

 

持分法の範囲の変更

株式交換により連結の範囲に含めた、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲から除外しております。

また、同社の持分法適用会社である、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合を持分法の範囲に含めております。

 

 

   (4)持分法を適用しない関連会社数 8社

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社笑子

石井電気システム株式会社

スターアンドアニー株式会社

skyAce株式会社

株式会社HARMONIX

株式会社エヌティシステム

南九州テレコム株式会社

株式会社MAISHIN

 

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。

 

(5)持分法適用会社の事業年度等に関する事項

KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

日本電計株式会社の決算日は3月31日であります。

また、日本エレテックス株式会社の決算日は4月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A.、杜の公園ゴルフクラブ株式会社、株式会社ナカヨ、及びNYCソリューションズ株式会社の決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 、杜の公園ゴルフクラブ株式会社、株式会社ナカヨ、及びNYCソリューションズ株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、決算日が3月31日であった、岩崎通信機及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、決算日を6月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、2024年4月1日から2025年6月30日までの15ヶ月分を連結しております。ただし、決算期変更した同社及び同社の子会社は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。連結子会社となった2024年7月1日から2025年6月30日までの岩崎通信機及び同社の子会社の業績は、売上高20,412百万円、営業利益989百万円、経常利益1,055百万円、税引前当期純利益784百万円であります。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

(イ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)未成工事支出金

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

工具、器具及び備品  2~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品又は製品

商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② 保守サービス

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は概ね保守契約時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③ 設計業務

一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④ ファイナンス・リース取引

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑤ 有償支給取引

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(イ)ヘッジ手段…為替予約

(ロ)ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日

企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公開されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年6月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りに関する注記)

前連結会計年度(2024年6月30日)

市場価格のない非上場株式の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  非上場株式       1,675百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

 

のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  のれん          1,778百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。

このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。

そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

市場価格のない非上場株式の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  非上場株式         3,452百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。

事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

 

のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  のれん           1,584 百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお回収可能額は、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案し算定しております。

そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

   す。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

受取手形

371百万円

4,379百万円

売掛金

6,548百万円

12,239百万円

契約資産

1,043百万円

1,202百万円

 

※2.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

受取手形

78百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

研究開発費

639百万円

1,865百万円

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2023年7月1日

自 2024年7月1日

至 2024年6月30日

至 2025年6月30日

建物及び構築物

291百万円

工具、器具及び備品

4百万円

土地

237百万円

 

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2023年7月1日

自 2024年7月1日

至 2024年6月30日

至 2025年6月30日

建物及び構築物

2百万円

209百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地

227百万円

220百万円

 

※4.投資有価証券評価損

(前連結会計年度)

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

(当連結会計年度)

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※5.事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2023年7月1日

自 2024年7月1日

至 2024年6月30日

至 2025年6月30日

棚卸資産評価損

848百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

309百万円

155百万円

組替調整額

△70百万円

△28百万円

法人税等及び税効果調整前

239百万円

126百万円

法人税等及び税効果額

△63百万円

△82百万円

その他有価証券評価差額金

176百万円

44百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,397百万円

△1,058百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

1,397百万円

△1,058百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

82百万円

△54百万円

組替調整額

△0百万円

△7百万円

法人税等及び税効果調整前

81百万円

△62百万円

法人税等及び税効果額

△24百万円

2百万円

退職給付に係る調整額

56百万円

△60百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

112百万円

113百万円

その他の包括利益合計

1,742百万円

△961百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,590,410

56,590,410

合計

56,590,410

56,590,410

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,230,386

518

9,230,904

合計

9,230,386

518

9,230,904

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加518株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

2,131

45

2023年6月30日

2023年9月28日

2024年2月14日
取締役会

普通株式

2,131

45

2023年12月31日

2024年3月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

2,131

利益剰余金

45

2024年6月30日

2024年9月30日

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,590,410

56,590,410

合計

56,590,410

56,590,410

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,230,904

2,614

5,916,841

3,316,677

合計

9,230,904

2,614

5,916,841

3,316,677

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,614株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

2,131

45

2024年6月30日

2024年9月30日

2025年2月14日
取締役会

普通株式

2,397

45

2024年12月31日

2025年3月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年9月26日
定時株主総会

普通株式

2,930

利益剰余金

55

2025年6月30日

2025年9月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

36,084

百万円

45,055

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△45

百万円

△237

百万円

別段預金

△17

百万円

△27

百万円

現金及び現金同等物

36,021

百万円

44,790

百万円

 

※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

株式交換により新たに岩崎通信機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

資産

56,809百万円

負債

△20,191百万円

非支配株主持分

△1,331百万円

負ののれん発生益

△14,296百万円

株式の取得価額

20,990百万円

支配獲得時までの取得価額

△12,098百万円

段階取得に係る差損

5,164百万円

自己株式

△3,034百万円

自己株式処分差額

△11,021百万円

現金及び現金同等物

△6,694百万円

差引:取得のための収入

6,694百万円

 

株式取得により新たに株式会社ナカヨを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

資産

20,952百万円

負債

△5,267百万円

非支配株主持分

△2,236百万円

負ののれん発生益

△3,660百万円

株式の取得価額

9,787百万円

支配獲得時までの取得価額

△501百万円

段階取得に係る差益

△449百万円

現金及び現金同等物

△4,093百万円

差引:取得のための支出

△4,742百万円

 

※3.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

株式交換による資本剰余金の増加額

 

11,021

百万円

株式交換による自己株式の減少額

 

3,034

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

主としてサーバ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

1年内

10

101

1年超

12

519

合計

22

621

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

リース料債権部分

688

450

見積残存価額部分

受取利息相当額

△22

△9

リース投資資産

665

441

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

227

179

130

81

37

9

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

168

130

83

40

11

5

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

    投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

   2024年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,945

1,945

(2)関係会社株式

 

 

 

関連会社株式

17,835

11,676

△6,158

資産計

19,780

13,622

△6,158

  (注)1.  「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

   2.   市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

1,675

投資事業有限責任組合への出資金

175

   3.   関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

36,084

 

 

 

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

7,963

 

 

 

 

 

リース投資資産

227

179

130

81

37

9

短期貸付金

247

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

 

(1)債券(社債)

419

310

(2)その他

合計

44,522

179

130

501

37

319

 

 4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

418

323

238

150

74

12

合計

418

323

238

150

74

12

 

 5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,215

 

 

1,215

転換社債

 

730

 

730

資産計

1,215

730

1,945

    (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

転換社債

転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

11,676

 

 

11,676

資産計

11,676

11,676

    (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関連会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

    投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。

    支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、リース債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

   2025年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,532

2,532

(2)関係会社株式

 

 

 

関連会社株式

6,389

5,242

△1,147

資産計

8,921

7,774

△1,147

  (注)1.  「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「リース投資資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

   2.   市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3,452

投資事業有限責任組合への出資金

277

   3.   関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

45,055

 

 

 

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

17,822

 

 

 

 

 

リース投資資産

168

130

83

40

11

5

短期貸付金

977

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

 

(1)債券(社債)

195

(2)その他

長期貸付金

167

18

20

20

18

29

合計

64,191

149

104

61

225

35

 

 4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

359

268

198

120

61

56

合計

359

268

198

120

61

56

 

 5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,337

 

 

2,337

転換社債

 

195

 

195

資産計

2,337

195

2,532

    (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

転換社債

転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

5,242

 

 

5,242

資産計

5,242

5,242

    (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関連会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

610

235

375

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

610

235

375

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

604

851

△247

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

730

1,120

△390

③ その他

(3)その他

小計

1,334

1,972

△637

合計

1,945

2,207

△262

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,429百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,176

882

1,294

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

195

106

88

③ その他

(3)その他

小計

2,371

988

1,382

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

160

182

△22

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

160

182

△22

合計

2,532

1,171

1,360

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,328百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,383

110

148

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,383

110

148

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

当連結会計年度において、投資有価証券について745百万円(その他有価証券の株式355百万円、転換社債

390百万円)減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の評価については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

当連結会計年度において、投資有価証券について419百万円(転換社債419百万円)減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式の評価については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が低いため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、または退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付債務の期首残高

1,350百万円

1,306百万円

勤務費用

107

211

利息費用

9

30

数理計算上の差異の発生額

△82

△151

退職給付の支払額

△82

△608

連結範囲の変更に伴う増加額

5,653

その他

4

33

退職給付債務の期末残高

1,306

6,476

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

年金資産の期首残高

-百万円

-百万円

期待運用収益

16

数理計算上の差異の発生額

△88

退職給付の支払額

△287

連結範囲の変更に伴う増加額

6,398

その他

年金資産の期末残高

6,038

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-百万円

-百万円

退職給付費用

135

退職給付の支払額

△229

連結範囲の変更に伴う増加額

1,187

その他

45

退職給付債務の期末残高

1,139

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

5,165百万円

年金資産

△6,038

 

△873

非積立型制度の退職給付債務

1,306

2,450

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,306

1,577

 

 

 

退職給付に係る負債

1,306

4,259

退職給付に係る資産

△2,682

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,306

1,577

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

勤務費用

107百万円

211百万円

利息費用

9

30

期待運用収益

△16

数理計算上の差異の費用処理額

134

簡便法で計算した退職給付費用

135

確定給付制度に係る退職給付費用

116

495

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

数理計算上の差異

△81百万円

△197百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

未認識数理計算上の差異

△135百万円

△332百万円

 

(8)年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

株式

-%

40.7%

債権

25.3%

受益証券

12.9%

現金及び預金(コール等含む)

12.7%

その他

8.4%

合計

100.0%

 

(9)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

割引率(社債イールドカーブ)

0.2%~2.7%

0.6%~3.6%

長期期待運用収益率

-%

1.6%~2.5%

予想昇給率

1.7%

1.7%~2.1%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度199百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

79百万円

 

94百万円

賞与引当金

48百万円

 

209百万円

棚卸資産評価減

90百万円

 

856百万円

棚卸資産未実現利益

79百万円

 

379百万円

前受保守料

534百万円

 

516百万円

税務上の繰越欠損金(注)

53百万円

 

753百万円

貸倒引当金

58百万円

 

74百万円

退職給付に係る負債

404百万円

 

1,667百万円

減損損失

561百万円

 

934百万円

減価償却超過額

47百万円

 

42百万円

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

307百万円

868百万円

 

457百万円

895百万円

その他

472百万円

 

435百万円

繰延税金資産小計

3,605百万円

 

7,314百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△42百万円

 

△727百万円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△749百万円

 

△1,703百万円

評価性引当額小計

△792百万円

 

△2,430百万円

繰延税金資産合計

2,812百万円

 

4,884百万円

繰延税金負債との相殺額

△662百万円

 

△527百万円

繰延税金資産の純額

2,150百万円

 

4,357百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

106百万円

 

430百万円

退職給付に係る資産

-百万円

 

900百万円

圧縮積立金

-百万円

 

1,067百万円

土地評価差額

605百万円

 

4,079百万円

海外子会社等の留保利益

155百万円

 

135百万円

持分法適用会社の留保利益

489百万円

 

48百万円

その他

28百万円

 

410百万円

繰延税金負債合計

1,384百万円

 

7,072百万円

繰延税金資産との相殺額

△662百万円

 

△527百万円

繰延税金負債の純額

722百万円

 

6,545百万円

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

53

53

評価性引当額

△42

△42

繰延税金資産

10

(※2)10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金53百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10百万円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16

32

704

753

評価性引当額

△16

△32

△679

△727

繰延税金資産

0

25

(※2)25

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金753百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産25百万円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.27%

 

0.27%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.31%

 

0.16%

試験研究費等の税額控除

-%

 

△0.11%

住民税均等割

0.35%

 

0.31%

評価性引当額の増減額

△0.78%

 

△11.58%

のれん償却額

0.30%

 

0.27%

連結子会社の税率差異

0.09%

 

0.18%

持分法による投資利益

△15.28%

 

△0.60%

過年度法人税等

△0.02%

 

-%

負ののれん

-%

 

△27.12%

段階取得に係る差損

-%

 

6.80%

その他

△0.97%

 

0.48%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.89%

 

△0.32%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

(株式交換による岩崎通信機株式会社の完全子会社化)

当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社(以下「岩崎通信機」といいます。)は、2024年5月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。

本株式交換については、岩崎通信機の2024年6月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月1日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年7月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年9月1日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。

本件株式交換により、この効力発生日(2024年9月1日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年8月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年8月28日)となりました。

 

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称:岩崎通信機株式会社

事業の内容:情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供・不動産の賃貸等

(2)本株式交換を行った主な理由

岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。

(3)企業結合日

2024年9月1日(株式交換の効力発生日)

2024年7月1日(みなし取得日)

(4)本株式交換の法的形式

当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合               32.80%

企業結合日に追加取得した株券等所有割合   67.20%

取得後の株券等所有割合                  100.00%

(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価

6,933百万円

追加取得の対価 当社株式

14,056百万円

取得原価

20,990百万円

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 140百万円

(9)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 5,164百万円

(10)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額 14,296百万円

なお、第3四半期連結会計期間末までは、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

②発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産  17,184百万円

固定資産  39,624百万円

流動負債   2,817百万円

固定負債  17,374百万円

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の業績については3ヶ月遅れで取り込んでおりましたが、当連結会計年度より、連結決算日と一致しております。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。

3. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたしました。

ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

 

 

(2)株式交換比率の算定方法

当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(3)株式交換により交付した株式数

当社普通株式:5,916,101株

 

(公開買付による株式会社ナカヨの子会社化)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社ナカヨ(以下、「ナカヨ」という)の株券等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」という)によって取得することを決議し、本公開買付けを2025年2月17日から2025年4月2日の期間で実施したことにより、2025年4月9日付けでナカヨは当社の連結子会社となりました。

2025年4月2日終了の公開買付けについて、株式併合をはじめとするスクイーズアウト手続きを開始しております。株式会社ナカヨが2025年5月26日に開催した臨時株主総会にて株式併合議案が承認可決され、2025年6月17日にその効力が生じております。また、株式併合の結果生じた1株に満たない端数は2025年9月を目途に取得を予定しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ナカヨ

事業の内容:情報通信機器の開発、製造、販売、環境及びエネルギー設備関連機器、関連商品の製造、販売

(2)本公開買付を行った主な理由

当社グループとしては、2024年9月1日付けで株式交換によって完全子会社化した岩崎通信機株式会社と同様のビジネスホン事業を行う対象者を完全子会社とすることにより、開発技術面・生産面・販売面等において幅広い相乗効果を通じて、当社グループのビジネスホン事業をさらに強化することができるとともに、ナカヨとしても、当社グループが有するネットワーク、リソース、知見を活かした施策を実行することで、ナカヨの事業をさらに強化することが可能になると考えております。

(3)企業結合日

2025年4月9日(公開買付の効力発生日)

2025年3月31日(みなし取得日)

(4)本公開買付の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合 8.38%

株式公開買付後の株券等所有割合85.74%

(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価

951百万円

追加取得の対価 当社株式

8,836百万円

取得原価

9,787百万円

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 300百万円

(9)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 449百万円

(10)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額 3,660百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産  14,116百万円

固定資産   6,836百万円

流動負債   3,991百万円

固定負債   1,276百万円

 

(12)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高          17,451百万円

営業損失(△)       △100百万円

経常損失(△)        △90百万円

税引等調整前当期純利益    169百万円

1株当たり当期純利益       0.27円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2024年4月1日から2025年3月31日の被取得企業の損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が低いため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

連結損益計算書計上額

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

情報通信

設計事業

地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

14,217

3,027

1,242

927

5,578

24,993

8,636

33,630

海外

14,992

1,066

16,058

16,058

顧客との契約から生じる収益

14,217

3,027

16,234

1,993

5,578

41,052

8,636

49,688

その他の収益

123

123

外部顧客への

売上高

14,217

3,027

16,234

1,993

5,578

41,052

8,760

49,812

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

14,217

3,027

16,140

1,993

446

35,826

6,994

42,821

一定期間にわたり移転される財又はサービス

94

5,131

5,225

1,642

6,867

顧客との契約から生じる収益

14,217

3,027

16,234

1,993

5,578

41,052

8,636

49,688

その他の収益

123

123

外部顧客への

売上高

14,217

3,027

16,234

1,993

5,578

41,052

8,760

49,812

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

連結損益計算書計上額

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

情報通信

設計事業

地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

15,201

3,105

1,270

3,757

11,825

5,566

40,728

11,206

51,934

海外

12,221

1,246

13,468

13,468

顧客との契約から生じる収益

15,201

3,105

13,492

5,004

11,825

5,566

54,196

11,206

65,403

その他の収益

793

793

外部顧客への

売上高

15,201

3,105

13,492

5,004

11,825

5,566

54,196

12,000

66,197

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,201

3,105

13,406

5,004

11,825

663

49,207

8,061

57,269

一定期間にわたり移転される財又はサービス

85

4,903

4,988

3,145

8,134

顧客との契約から生じる収益

15,201

3,105

13,492

5,004

11,825

5,566

54,196

11,206

65,403

その他の収益

793

793

外部顧客への

売上高

15,201

3,105

13,492

5,004

11,825

5,566

54,196

12,000

66,197

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

1,891

1,999

(注)契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,634百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,920

16,619

契約資産

1,043

1,202

契約負債

1,999

2,557

(注)契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,656百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

 

2.報告セグメントの区分変更

当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。

また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

情報通信

設計事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,217

3,027

16,234

1,993

5,578

41,052

8,760

49,812

49,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

119

48

14

5

188

162

351

351

14,337

3,075

16,249

1,993

5,583

41,240

8,923

50,164

351

49,812

セグメント利益

5,897

808

1,425

673

575

9,379

481

9,861

8

9,853

セグメント資産

5,125

2,492

14,410

2,124

4,281

28,434

14,569

43,003

50,897

93,901

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及びのれんの償却額

183

30

464

41

83

804

293

1,097

309

1,406

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160

14

1,258

43

108

1,585

484

2,069

136

2,205

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

情報通信

設計事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,201

3,105

13,492

5,004

11,825

5,566

54,196

12,000

66,197

66,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

85

7

6

2

101

280

382

382

15,287

3,112

13,498

5,004

11,825

5,569

54,298

12,281

66,579

382

66,197

セグメント利益

6,150

831

462

826

678

472

9,421

163

9,584

694

8,889

セグメント資産

4,928

1,569

12,761

3,766

28,935

4,290

56,252

26,193

82,445

58,460

140,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及びのれんの償却額

65

27

822

125

357

87

1,485

700

2,186

221

2,407

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118

16

345

102

342

76

1,001

2,321

3,322

462

3,785

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△48

△672

全社費用※

40

△22

合計

△8

△694

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金等)であります。

(3)その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

33,754

7,488

143

3,009

5,417

49,812

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱HCキャピタル株式会社

6,245

セキュリティ機器・その他

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

52,728

6,024

132

2,591

4,719

66,197

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱HCキャピタル株式会社

6,572

セキュリティ機器・その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セキュリ

ティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

情報通信

設計事業

その他

(注)

全社・

消去

合計

当期償却額

2

0

70

109

183

当期末残高

31

1

76

1,669

1,778

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セキュリ

ティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

情報通信

設計事業

その他

(注)

全社・

消去

合計

当期償却額

2

0

71

114

188

当期末残高

28

0

1,555

1,584

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

 当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025」年6月30日)

 当連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を142億9千6百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

 また、当連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を36億6千万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

1,700.07円

2,103.58円

1株当たり当期純利益金額

331.11円

407.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

15,681

21,280

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

15,681

21,280

期中平均株式数(千株)

47,359

52,269

 

(重要な後発事象)

 (固定資産譲渡)

当社の連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスは以下のとおり、固定資産の売却を行いました。

(1)譲渡理由      :本社移転に伴い経営資源の有効活用による効率化を図るため。

(2)譲渡する相手先   :譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。

(3)譲渡資産      :土地及び建物(東京都中央区)

(4)譲渡の時期     :2025年7月

(5)譲渡利益      :約3,000百万円

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

418

359

3.34%

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

799

705

1.93%

2026年~2032年

その他有利子負債

合計

1,218

1,064

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

リース債務

268

198

120

61

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,222

32,319

50,557

66,197

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

10,330

13,093

16,748

21,217

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

9,818

14,143

16,822

21,280

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

199.20

275.80

323.91

407.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

199.20

76.60

48.11

83.22

(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期、第3四半期及び第4四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

② 決算日後の状況

特記すべき事項はありません。