1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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有償支給取引に係る負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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棚卸資産除却損 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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特別退職金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった岩崎通信機株式会社(以下「岩崎通信機」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の子会社のうちKROインベストメント合同会社については、2024年12月の株式売却により、持分法適用関連会社となりました。
(連結子会社の事業年度変更等に関する事項の変更)
当中間連結会計期間において、決算日が3月31日であった、岩崎通信機及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を6月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において2024年4月1日から2024年12月31日までの9ヶ月分を連結しております。
なお、決算期変更した同社及び同社の子会社は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。連結子会社となった2024年7月1日から2024年12月31日までの業績は、売上高9,707百万円、営業損失7百万円、経常利益1百万円、税引前中間純利益485百万円であります。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
78百万円 |
117百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
13百万円 |
※ 持分法による投資利益
前中間連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
32,892百万円 |
49,424百万円 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△45百万円 |
△237百万円 |
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別段預金 |
△15百万円 |
△24百万円 |
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現金及び現金同等物 |
32,831百万円 |
49,162百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,131 |
45 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,131 |
45 |
2023年12月31日 |
2024年3月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,131 |
45 |
2024年6月30日 |
2024年9月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,397 |
45 |
2024年12月31日 |
2025年3月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
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セキュリティ機器 |
カード機器及びその他事務用機器 |
情報機器 |
計測機器 |
情報通信 |
設計事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益358百万円並びに全社費用△341百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
|
|
セキュリティ機器 |
カード機器及びその他事務用機器 |
情報機器 |
計測機器 |
情報通信 |
設計事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益396百万円並びに全社費用△364百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの区分変更
当中間連結会計期間において、株式交換により岩崎通信機及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、また電子計測事業をグラフテック㈱の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、岩崎通信機を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を147億3千3百万円計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
(株式交換による完全子会社化)
当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社(以下「岩崎通信機」といいます。)は、2024年5月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。
本株式交換については、岩崎通信機の2024年6月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月1日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。
その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年7月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年9月1日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。
本件株式交換により、この効力発生日(2024年9月1日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年8月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年8月28日)となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:岩崎通信機株式会社
事業の内容 ・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供
・不動産の賃貸等
(2)本株式交換を行った主な理由
岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
(3)企業結合日
2024年9月1日(株式交換の効力発生日)
2024年7月1日(みなし取得日)
(4)本株式交換の法的形式
当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 140百万円
(7)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,164百万円
(8)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 14,733百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績については3ヶ月遅れで取り込んでおりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結決算日と一致しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたしました。
ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 株式交換により交付した株式数
当社普通株式:5,916,101 株
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
259円86銭 |
284円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
12,307 |
14,581 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
12,307 |
14,581 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
47,359 |
51,281 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他
|
中間連結損益 計算書計上額
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||||||
|
セキュリティ機器 |
カード機器及びその他事務用機器 |
情報機器 |
計測機器 |
情報通信 |
設計事業 |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
7,110 |
1,514 |
633 |
486 |
- |
2,421 |
12,167 |
4,041 |
16,208 |
|
海外 |
- |
- |
7,920 |
583 |
- |
- |
8,503 |
- |
8,503 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,110 |
1,514 |
8,554 |
1,070 |
- |
2,421 |
20,670 |
4,041 |
24,711 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
52 |
52 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,110 |
1,514 |
8,554 |
1,070 |
- |
2,421 |
20,670 |
4,093 |
24,764 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,110 |
1,514 |
8,507 |
1,070 |
- |
256 |
18,458 |
3,224 |
21,682 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
47 |
- |
- |
2,165 |
2,212 |
816 |
3,028 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,110 |
1,514 |
8,554 |
1,070 |
- |
2,421 |
20,670 |
4,041 |
24,711 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
52 |
52 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,110 |
1,514 |
8,554 |
1,070 |
- |
2,421 |
20,670 |
4,093 |
24,764 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他
|
中間連結損益 計算書計上額
|
||||||
|
セキュリティ機器 |
カード機器及びその他事務用機器 |
情報機器 |
計測機器 |
情報通信 |
設計事業 |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
7,306 |
1,488 |
623 |
1,828 |
5,390 |
2,490 |
19,127 |
5,724 |
24,851 |
|
海外 |
- |
- |
6,280 |
631 |
- |
- |
6,912 |
- |
6,912 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,306 |
1,488 |
6,904 |
2,459 |
5,390 |
2,490 |
26,039 |
5,724 |
31,764 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
555 |
555 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,306 |
1,488 |
6,904 |
2,459 |
5,390 |
2,490 |
26,039 |
6,280 |
32,319 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,306 |
1,488 |
6,860 |
2,459 |
5,390 |
235 |
23,740 |
4,193 |
27,934 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
43 |
- |
- |
2,254 |
2,298 |
1,531 |
3,829 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,306 |
1,488 |
6,904 |
2,459 |
5,390 |
2,490 |
26,039 |
5,724 |
31,764 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
555 |
555 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,306 |
1,488 |
6,904 |
2,459 |
5,390 |
2,490 |
26,039 |
6,280 |
32,319 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(1)剰余金の配当
第19期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)中間配当については、2025年2月14日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 2,397百万円
② 1株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月6日
(2)後発事象
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書受領日から半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
(株式会社ナカヨに対する公開買付けの開始)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社ナカヨ(以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
岩崎通信機を含む当社グループが対象者を完全子会社とし、開発体制の一本化、生産拠点の統廃合による生産設備稼働率の向上、営業体制の再構築、資材調達機能の一本化、物流ネットワークの統合等のシナジーにより中長期的・持続的成長と企業価値の向上を図ります。
2.公開買付者等の概要
(1)対象者の概要
①名称 :株式会社ナカヨ
②所在地 :群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
③代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 貫井 俊明
④事業内容 :情報通信機器の開発、製造、販売及び環境およびエネルギー設備関連機器、
関連商品の製造、販売
⑤資本金 :4,909百万円
⑥設立年月日 :1944年5月30日
3.買付け等の期間
2025年2月17日(月曜日)から2025年4月2日(水曜日)まで(31営業日)
4.買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,550円
5.買付け予定の株券等の数
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買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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4,103,686(株) |
2,610,700(株) |
-(株) |
(注)応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(2,610,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
6.買付け資金の調達方法
本公開買付けを含む本取引に要する資金を、自己資金によって賄うことを予定しております。
7.本公開買付け後の組織再編等の方針
当社は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定しております。