第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容の反映後の金額を用いております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じて緩やかに成長を続けるもとで、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどに十分注意する必要があります。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、資本コストを意識した利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は323億1千9百万円(前年同期比30.5%増)となり、営業利益は38億8千3百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は37億5千万円(前年同期比73.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は145億8千1百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

 

① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(セキュリティ機器)

セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が堅調に推移し、また一般法人向けにおいても安定的に案件を獲得したことにより、売上高は73億6百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は30億1千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

(カード機器及びその他事務用機器)

カード機器及びその他の事務用機器につきましては、その他事務用機器の鉄骨CADの販売・保守が堅調に推移したことにより、売上高は14億8千8百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は3億9千5百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

(情報機器)

情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは米国での船荷の遅延は解消したものの物流コストが増加、個人向けカッティングマシンでは北米ホビー市場の厳しい冷え込みにより、売上高は69億4百万円(前年同期比19.3%減)、セグメント利益は1億8千1百万円(前年同期比81.7%減)となりました。

(計測機器)

計測機器につきましては、グラフテック㈱の計測事業と当期より連結子会社となりました岩崎通信機㈱の電子計測事業により、売上高は24億5千9百万円(前年同期比129.9%増)、セグメント利益は3億4千3百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

(情報通信)

情報通信につきましては、当期より連結子会社となりました岩崎通信機㈱のビジネスホン事業により、売上高は53億9千万円、セグメント損失は1億7千3百万円となりました。

(設計事業)

設計事業につきましては、関東圏の営業強化で受注が拡大し、売上高は24億9千万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1億6千7百万円(前年同期比21.6%増)と堅調に推移しました。

(その他)

その他につきましては、売上高は62億8千万円(前年同期比53.4%増)、セグメント利益は7千2百万円(前年同期比74.9%減)となりました。

 

 

② 当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べて374億7千2百万円増加し1,313億7千4百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金133億4千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産38億1千5百万円増加、商品及び製品24億1千5百万円増加、原材料及び貯蔵品27億6千8百万円増加、固定資産における建物及び構築物(純額)23億5千8百万円増加、土地183億8千4百万円増加、関係会社株式109億2千4百万円減少等であります。その増減理由としては、岩崎通信機㈱が連結子会社になったことに伴い、資産の受入を行ったことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて114億5百万円増加し247億9千3百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等18億6千5百万円増加、固定負債における退職給付に係る負債28億4千9百万円増加、その他に含まれる繰延税金負債47億1千万円増加等であります。その増減理由としては、岩崎通信機㈱が連結子会社になったことに伴い、負債の受入を行ったことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて260億6千6百万円増加し1,065億8千万円となりました。主な要因は、岩崎通信機㈱との株式交換に伴い資本剰余金110億5百万円増加、及び自己株式30億9千3百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益145億8千1百万円の計上、配当金21億3千1百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.8%となり、前連結会計年度末の85.2%より減少となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して131億4千1百万円増加して491億6千2百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は17億8千8百万円(前年同期は34億2千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益135億3千万円、減価償却費11億1千5百万円、段階取得に係る差損51億6千4百万円等の資金の増加に対して、負ののれん発生益147億3千3百万円、仕入債務の減少額7億3千1百万円、特別退職金の支払額8億3千3百万円、法人税等の支払額15億7千6百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は139億5千6百万円(前年同期は59億2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入88億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入12億8千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得に係る収入66億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出24億6千3百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は25億5千万円(前年同期は21億5千9百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額20億7千2百万円の支出があったことによるものです

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億8千2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。

今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。

当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。