第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	353,903	212,061
受取手形	31,095	84,297
電子記録債権	10,584	2,268
売掛金	658,336	571,938
商品	231,291	359,750
仕掛品	21,171	18,547
繰延税金資産	10,233	26,671
その他	48,367	63,885
貸倒引当金	△604	△383
流動資産合計	1,364,378	1,339,036
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	180,200	176,325
無形固定資産
その他	17,379	15,384
無形固定資産合計	17,379	15,384
投資その他の資産
投資有価証券	240,397	239,729
繰延税金資産	6,532	26,115
その他	67,192	66,351
投資その他の資産合計	314,123	332,196
固定資産合計	511,702	523,906
資産合計	1,876,081	1,862,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	204,438	120,799
短期借入金	※ 220,000	※ 420,000
リース債務	1,142	1,154
未払法人税等	42,432	2,285
賞与引当金	－	11,400
その他	105,186	85,571
流動負債合計	573,200	641,211
固定負債
リース債務	3,725	3,145
退職給付に係る負債	53,361	43,856
役員退職慰労引当金	62,183	67,666
繰延税金負債	4,169	5,156
資産除去債務	2,917	2,921
その他	149	125
固定負債合計	126,506	122,871
負債合計	699,707	764,082
純資産の部
株主資本
資本金	100,210	100,210
資本剰余金	121,646	121,646
利益剰余金	1,606,449	1,531,975
自己株式	△657,326	△657,326
株主資本合計	1,170,979	1,096,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	707	1,440
繰延ヘッジ損益	4,686	914
その他の包括利益累計額合計	5,394	2,355
純資産合計	1,176,373	1,098,860
負債純資産合計	1,876,081	1,862,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	1,318,549	1,162,834
売上原価	934,811	871,822
売上総利益	383,738	291,012
販売費及び一般管理費	※ 385,009	※ 356,630
営業損失（△）	△1,270	△65,618
営業外収益
受取利息	3,333	3,261
受取配当金	3,409	3,087
保険返戻金	24,826	244
その他	452	278
営業外収益合計	32,021	6,871
営業外費用
支払利息	645	611
為替差損	19,974	2,937
支払手数料	223	50
その他	19	84
営業外費用合計	20,863	3,684
経常利益又は経常損失（△）	9,887	△62,431
特別損失
固定資産除却損	355	－
特別損失合計	355	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,532	△62,431
法人税、住民税及び事業税	8,229	1,568
法人税等調整額	△1,822	△14,857
法人税等合計	6,406	△13,289
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,125	△49,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,125	△49,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,125	△49,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,626	733
繰延ヘッジ損益	△1,850	△3,772
その他の包括利益合計	△12,476	△3,038
四半期包括利益	△9,350	△52,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,350	△52,181
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,532	△62,431
減価償却費	11,279	17,774
のれん償却額	19,190	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	390	△220
受取利息及び受取配当金	△6,742	△6,348
支払利息	645	611
為替差損益（△は益）	12,803	1,618
売上債権の増減額（△は増加）	△10,027	41,370
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,926	△125,870
仕入債務の増減額（△は減少）	19,496	△78,778
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,700	11,400
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,321	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30,624	5,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,133	△9,504
固定資産除却損	355	－
保険返戻金	△24,826	△244
未払金の増減額（△は減少）	1,427	△3,148
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,927	△7,566
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△13,360
その他	1,461	△29,346
小計	△21,337	△258,563
利息及び配当金の受取額	6,742	6,348
利息の支払額	△645	△657
保険返戻金の受取額	23,545	－
法人税等の支払額	△19,141	△43,388
法人税等の還付額	16,272	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,436	△296,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△500	△5,474
有形固定資産の売却による収入	－	4,272
無形固定資産の取得による支出	△1,334	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	355	225
貸付けによる支出	△500	△1,500
貸付金の回収による収入	282	731
保険積立金の積立による支出	△922	△383
保険積立金の解約による収入	－	1,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,620	△1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	200,000
配当金の支払額	△44,057	△43,953
リース債務の返済による支出	△827	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,114	155,478
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,936	△141,841
現金及び現金同等物の期首残高	272,946	353,903
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 330,882	※ 212,061

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ18,815千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	1,020,000千円	1,020,000千円
借入実行残高	220,000千円	420,000千円
差引額	800,000千円	600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年５月31日）
役員報酬	30,331千円	36,951千円
給与手当	113,995千円	106,315千円
賞与	15,930千円	16,374千円
賞与引当金繰入額	6,300千円	5,100千円
退職給付費用	7,344千円	1,934千円
法定福利費	22,363千円	24,143千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,875千円	5,482千円
家賃	18,192千円	18,899千円
広告宣伝費	9,503千円	10,911千円
旅費交通費	17,254千円	25,607千円
保険料	13,889千円	11,538千円
減価償却費	8,773千円	9,450千円
発送運賃	12,162千円	14,756千円
業務委託費	8,898千円	11,378千円
報酬等	13,534千円	12,264千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金	330,882千円	212,061千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－千円	－千円
現金及び現金同等物	330,882千円	212,061千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月25日開催定時株主総会	普通株式	44,147	25.00	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月24日開催定時株主総会	普通株式	44,147	25.00	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エレクトロ ニクス事業	マリン・環境 機器事業	ＳＩ事業	サイエンス 事業
売上高
外部顧客への売上高	809,233	107,443	307,840	94,031	1,318,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21,603	－	21,603
計	809,233	107,443	329,443	94,031	1,340,152
セグメント利益又は損失（△）	31,431	8,363	34,579	△5,729	68,645

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	68,645
全社費用（注）	△69,916
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,270

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エレクトロ ニクス事業	マリン・環境 機器事業	ＳＩ事業	サイエンス 事業
売上高
外部顧客への売上高	786,277	105,704	217,656	53,195	1,162,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,016	－	5,016
計	786,277	105,704	222,673	53,195	1,167,850
セグメント利益又は損失（△）	22,806	4,847	△16,434	△5,839	5,379

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	5,379
全社費用（注）	△70,997
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△65,618

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円77銭	△27円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,125	△49,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,125	△49,142
普通株式の期中平均株式数（株）	1,765,890	1,765,890

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。