文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。
当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上に加え、当社グループの技術力を活用できる新商材・マーケットの開拓および製品開発力の強化を進めます。エレクトロニクス事業においては、特に新商材・マーケットの開拓および育成ならびに自社製品の開発・販売強化および自社製品を含む製造ライン向け装置一式の提案・販売強化に注力いたします。マリン・環境機器事業においては、特に海外メーカー製特殊甲板機器の販売強化に注力いたします。ＳＩ事業においては、国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化、ASEAN諸国を中心とした海外での計測機器販売の強化および国内におけるプログラミング教育ビジネスの強化に注力いたします。サイエンス事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の開拓・販売強化および国内メーカー製計測機器等の販売強化に注力いたします。
① ＳＩ事業の強化
国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化を最優先事項とし、業績の回復に努めてまいります。
全事業において、当社グループの強みである技術力を活用できる新たな商材・マーケットの開拓を継続してまいります。
各事業の経験・知見を統合し、製品開発力の強化を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。
当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。
当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております
当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。
(6) 新型コロナウイルスの影響について
当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。
当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が依然として継続いたしました。国内においては、東京オリンピック・パラリンピック開催後、新型コロナウイルスの感染状況は急速に沈静化いたしましたが、未だ予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による営業活動への制約が常態化することを前提としたオンラインでの営業活動やリモートワークの推進とともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,087千円(前連結会計年度比35.1％増)、営業利益は127,508千円(前連結会計年度は、60,314千円の営業損失)、経常利益は181,009千円(前連結会計年度は、2,730千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,390千円(前連結会計年度は、5,435千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、世界的な半導体不足を背景としたお客様の投資意欲の増大もあり、装置類の引き合いおよび受注が順調であるとともに、消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置案件の納入・検収が概ね予定どおりに推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,879,338千円(前連結会計年度比59.2％増)、営業利益は245,376千円(前連結会計年度比6,423.3％増)となり、コロナ禍による営業活動への制約が大きかった前連結会計年度に比較して大幅な増収・増益となりました。
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。一部の欧州メーカー製舶用機器販売の案件において、コロナ禍に起因する部材調達の遅れなどによるメーカーからの出荷遅延およびお客様への納入遅延を短縮するための追加コストを負担し、利益を圧迫することとなりました。
これらの結果、売上高は518,555千円(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は13,220千円(前連結会計年度比87.1％減)となりました。
当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、営業体制の再構築等の施策により、主要ビジネスである国内でのシステムインテグレーションの引き合いおよび受注に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、インテグレーションサービスを伴わず比較的利益率の低い機器販売の比率が高くなったこともあり、コロナ後を見据えた教育ビジネスにおける先行投資をカバーするには至りませんでした。
これらの結果、売上高は588,643千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業損失は37,113千円(前連結会計年度は、71,213千円の営業損失)となりました。
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特にイメージング関連機器の販売促進活動に注力し、引き合いおよび受注は堅調に推移するなど、徐々にではありますが事業の強化が進んでまいりました。
これらの結果、売上高は161,550千円(前連結会計年度比2.1％増)、営業利益は8,092千円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は2,588,018千円(前連結会計年度末比19.4％増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は58.8％(前連結会計年度末比7.6ポイント減)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は861円58銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、2,588,018千円(前連結会計年度末比420,709千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,795千円、無形固定資産の減少501千円および投資その他の資産の減少26,992千円による固定資産の減少35,289千円の一方で、現金及び預金の減少222,316千円、電子記録債権の減少4,818千円および前渡金の減少85,902千円などがあったものの、売掛金の増加562,583千円などによる流動資産の増加455,998千円によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、1,066,621千円(前連結会計年度末比337,469千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加67,345千円、短期借入金の増加100,000千円および未払法人税等の増加81,550千円などによる流動負債の増加327,914千円ならびに退職給付に係る負債の増加2,276千円および役員退職慰労引当金の増加8,542千円などによる固定負債の増加9,554千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は1,521,397千円(前連結会計年度末比83,239千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加69,244千円およびその他の包括利益累計額の増加13,994千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、527,812千円(前連結会計年度末比222,316千円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、328,488千円の支出(前連結会計年度は、350,314千円の収入)となりました。これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益180,802千円の計上、減価償却費21,965千円、仕入債務の増加67,345千円、受注損失引当金の増加36,633千円および未払金の増加10,541千円などがあった一方で、主な支出要因として、第４四半期連結会計期間に大型案件の売上計上が集中したことによる売上債権の増加622,050千円およびたな卸資産の増加70,482千円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、51,680千円の収入(前連結会計年度は、15,709千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,166千円および保険積立金の積立による支出6,243千円の一方で、投資有価証券の償還による収入120,326千円および保険積立金の解約による収入50,332千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、54,491千円の収入(前連結会計年度は45,200千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出44,123千円の一方で、短期借入金の増加による収入100,000千円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(販売代理店契約)
該当事項はありません。