【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

機械装置

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

部品等

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与えており、当社においても顧客の稼働率低下や生産活動の低迷に伴う設備投資計画の延期等の影響を受けております。翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
借入実行残高	200,000	千円	300,000	千円
差引額	800,000	千円	700,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)		当事業年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日)
営業取引による取引高	12	千円	2,636	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)		当事業年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日)
広告宣伝費	6,834	千円	3,261	千円
販売促進費	4,284	千円	4,235	千円
発送運賃	17,897	千円	21,169	千円
役員報酬	43,928	千円	44,751	千円
給与手当	178,143	千円	177,135	千円
賞与	35,693	千円	36,751	千円
退職給付費用	10,944	千円	12,097	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,520	千円	8,542	千円
旅費交通費	22,212	千円	17,146	千円
交際費	11,193	千円	10,131	千円
減価償却費	15,805	千円	12,811	千円

おおよその割合
販売費	5.3	％	5.3	％
一般管理費	94.7	％	94.7	％

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)		当事業年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日)
工具、器具及び備品	0	千円	0	千円
計	0	千円	0	千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
子会社株式	219,500	219,500
計	219,500	219,500

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)			当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	－	千円		4,410	千円
未払賞与の社会保険料	1,040	千円		1,077	千円
未払報酬	1,561	千円		1,794	千円
受注損失引当金	－	千円		11,217	千円
役員退職慰労引当金	19,331	千円		21,947	千円
退職給付引当金	9,290	千円		10,235	千円
資産除去債務	2,671	千円		2,814	千円
その他有価証券評価差額金	1,666	千円		895	千円
その他	2,040	千円		1,477	千円
繰延税金資産小計	37,603	千円		55,869	千円
繰延税金資産合計	37,603	千円		55,869	千円
繰延税金負債
為替予約	－	千円		△4,896	千円
商品評価損	△2,355	千円		△1,643	千円
その他	△718	千円		△391	千円
繰延税金負債合計	△3,074	千円		△6,931	千円
繰延税金資産の純額	34,529	千円		48,937	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)			当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.72	％		1.44	％
住民税均等割等	4.97	％		0.62	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.31	％		32.68	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。