第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

3,422,530

2,329,608

3,148,087

4,268,414

4,369,659

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

300,664

2,730

181,009

344,957

238,294

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

224,614

5,435

113,390

229,226

166,217

包括利益

(千円)

228,627

10,209

127,385

214,026

167,548

純資産額

(千円)

1,501,340

1,438,157

1,521,397

1,687,713

1,802,231

総資産額

(千円)

2,230,224

2,167,309

2,588,018

2,771,195

2,973,888

1株当たり純資産額

(円)

850.22

814.44

861.58

955.79

1,020.72

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

127.20

3.08

64.21

129.81

94.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.3

66.4

58.8

60.9

60.6

自己資本利益率

(%)

15.9

0.4

7.7

14.3

9.5

株価収益率

(倍)

9.0

17.9

9.1

12.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

212,014

350,314

328,488

247,769

79,868

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

9,917

15,709

51,680

47,073

39,704

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

99,560

45,200

54,491

248,755

46,042

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

338,904

750,129

527,812

573,899

657,576

従業員数

(人)

84

82

81

89

87

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第31期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

2,635,734

1,806,341

2,560,044

3,510,348

3,517,900

経常利益

(千円)

222,597

23,905

187,915

273,191

191,201

当期純利益

(千円)

171,144

12,479

126,495

186,694

130,412

資本金

(千円)

100,210

100,210

100,210

100,210

100,210

発行済株式総数

(株)

2,316,000

2,316,000

2,316,000

2,316,000

2,316,000

純資産額

(千円)

1,276,329

1,231,060

1,327,405

1,451,190

1,529,902

総資産額

(千円)

1,868,671

1,748,038

2,172,877

2,230,838

2,561,484

1株当たり純資産額

(円)

722.80

697.16

751.72

821.84

866.48

1株当たり配当額

(円)

30.00

25.00

27.00

30.00

35.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

96.92

7.07

71.64

105.73

73.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.3

70.4

61.1

65.1

59.7

自己資本利益率

(%)

14.1

1.0

9.9

13.4

8.7

株価収益率

(倍)

11.8

145.2

16.1

11.2

15.2

配当性向

(%)

31.0

353.7

37.7

28.4

47.4

従業員数

(人)

44

46

45

51

54

株主総利回り

(%)

107.3

98.7

112.5

118.0

116.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.5)

(110.6)

(124.1)

(131.2)

(161.0)

最高株価

(円)

1,277

1,243

1,443

1,297

1,309

最低株価

(円)

723

700

997

954

982

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第30期の1株当たり配当額30円には、設立30周年記念配当3円を含んでおります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1989年12月

 

半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立

1990年1月

 

アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始

1995年11月

本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)

1997年8月

 

アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始

1998年12月

 

インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける

2000年10月

 

アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始

2001年12月

 

本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設

2002年5月

 

半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置

2002年10月

アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結

2003年3月

ISO9001を取得

2003年10月

 

国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始

2004年9月

自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始

2005年1月

 

フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始

2005年11月

 

ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始

2007年10月

株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

2009年5月

 

液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2011年5月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場区分を変更

2011年9月

 

電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)

2011年12月

連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併

2012年1月

株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりEMIテスタ事業を譲受

2012年5月

メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所(現「神奈川エンジニアリングセンター」)を開設

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2014年1月

 

理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化

2019年3月

連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社(PERITEC CO.,LTD.)の計3社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。

当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

(エレクトロニクス事業)

当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。

(マリン・環境機器事業)

当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

(SI事業)

当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。

(サイエンス事業)

当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

 

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて

当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。

 

(エレクトロニクス事業)

パワー半導体(*1)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(*2)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(*3)、温度モニターシステム(*4)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(*5)、プラズマ処置装置(*6)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。

(マリン・環境機器事業)

大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(*7)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。

また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(*8)とセラミック膜(*9)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(SI事業)

計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

 

(サイエンス事業)

理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

 

用語解説

*1 パワー半導体:電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体

*2 ウェッジワイヤボンダー:半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置

*3 ボンドテスター:半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置

*4 温度モニターシステム:プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置

*5 フリップチップ・ダイボンダー:半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置

*6 プラズマ処理装置:マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置

*7 ダビット:救命ボート等を昇降させる装置

*8 振動膜式フィルター:フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置

*9 セラミック膜:フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ペリテック
(注)2、3

群馬県高崎市

30

SI(システムインテグレーター)事業

100

役員の兼務

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社です。

3 株式会社ペリテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

863,781千円

② 経常利益

49,060千円

③ 当期純利益

37,153千円

④ 純資産

481,625千円

⑤ 総資産

621,180千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス事業

37

マリン・環境機器事業

6

SI事業

33

サイエンス事業

3

全社(共通)

8

合計

87

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

54

45.3

9.8

6,655,982

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス事業

37

マリン・環境機器事業

6

サイエンス事業

3

全社(共通)

8

合計

54

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。