当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題である半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化およびグループ技術力の連携強化に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、円安の影響による輸入商材の利益率低下、半導体製造装置の設備投資ペースの減速傾向、SI事業における受注の減速などの懸念はあるものの、マリン・環境機器事業が好調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,952,702千円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益は95,073千円(前年同四半期比41.4%減)、経常利益は130,518千円(前年同四半期比30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,079千円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当事業においては、半導体テストソリューションの強化、SI事業との連携強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、円安の影響により輸入商材の利益率が低下しておりますが、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の販売強化が順調に進んでおります。また、主力商材である半導体製造装置においては、設備投資ペースの減速はみられるものの、新たなアプリケーションの引き合いが増加傾向にあります。
これらの結果、売上高は1,204,051千円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益は93,043千円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は364,973千円(前年同四半期比49.7%増)、営業利益は122,842千円(前年同四半期比57.9%増)となりました。
当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、これらの取組みは進みつつあるものの、売上・受注ともに低調に推移しております。
これらの結果、売上高は337,277千円(前年同四半期比44.8%減)、営業損失は17,408千円(前年同四半期は、62,166千円の営業利益)となりました。
当事業においては、海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、既存商材の販売と並行して新商材の開拓を進めてはいるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。
これらの結果、売上高は46,400千円(前年同四半期比13.1%減)、営業損失は3,996千円(前年同四半期は、1,423千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,651,191千円(前連結会計年度末比322,696千円の減少)となりました。これは主に、仕掛品の増加27,206千円およびその他流動資産の増加143,194千円の一方で電子記録債権の減少161,111千円および商品の減少188,257千円などによる流動資産の減少287,024千円、ならびに固定資産の減少35,672千円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,835,786千円(前連結会計年度末比33,555千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加27,231千円およびその他の包括利益累計額の増加6,324千円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、69.2%(前連結会計年度末比8.6ポイント増)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、592,188千円(前年同四半期末比254,449千円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,370千円の収入(前年同四半期は、440,005千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、仕入債務の減少153,998千円、未払金の減少17,648千円、役員退職慰労引当金の減少48,556千円および未払消費税等の減少25,185千円があった一方で、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益130,756千円の計上、売上債権の減少211,734千円、減価償却費15,434千円および賞与引当金の増加10,797千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,159千円の支出(前年同四半期は、10,863千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入42,233千円の一方で、有形固定資産の取得による支出54,667千円および無形固定資産の取得による支出14,472千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、61,123千円の支出(前年同四半期は、153,561千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出60,689千円によるものです。
該当事項はありません。