該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
株式会社ペリテック
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~8年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② マリン・環境機器事業
マリン・環境機器事業においては、主に舶用クレーンなどの機械及びそれらの部品・消耗品を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ SI事業
SI事業においては、主にシステムインテグレーション及びソフトウェア開発とともに試験・計測機器およびプログラミング教材等を販売しております。システムインテグレーションおよびソフトウェア開発ならびに試験・計測機器の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。プログラミング教材の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④ サイエンス事業
サイエンス事業においては、主にイメージング関連機器等の機械及びそれらの部品・消耗品、中古理化学機器等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品、中古機器及び一部の機械については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社においては、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上し、連結子会社においては当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・売掛金及び買掛金
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」140,788千円および「減価償却累計額」△98,552千円、「機械装置及び運搬具」122,894千円および「減価償却累計額」△78,496千円、「工具、器具及び備品」52,789千円および「減価償却累計額」△39,083千円、「リース資産」3,384千円および「減価償却累計額」△56千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」に含めていた「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」に表示していた21,288千円は、「棚卸資産の増減額」73,762千円、「前渡金の増減額」△52,474千円として、組み替えております。
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」、「販売促進費」、「発送運賃」、「役員報酬」、「役員賞与」、「賞与」、「旅費交通費」、「交際費」および「減価償却費」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。
なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は15,395千円、「販売促進費」は4,587千円、「発送運賃」は27,228千円、「役員報酬」は84,772千円、「役員賞与」は7,800千円、「賞与」は67,879千円、「旅費交通費」は56,626千円、「交際費」は14,326千円、「減価償却費」は15,814千円です。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,965千円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零とみなしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加135株は、単元未満株式の買取によるものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、支払期日は1年以内です。買掛金の一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、1年以内です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外を用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
6 保有目的の変更
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,797千円 当連結会計年度21,076千円
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主にエレクトロニクス事業の輸出取引およびSI事業の海外における機器販売によるものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は、SI事業の海外における機器販売および国内におけるシステムインテグレーション案件ならびにサイエンス事業における保守サービスによるものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金および前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。