【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

機械装置

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

部品等

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~39年

機械及び装置    7年

工具、器具及び備品 2~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

(1) エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) マリン・環境機器事業

マリン・環境機器事業においては、主に舶用クレーンなどの機械及びそれらの部品・消耗品を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) サイエンス事業

サイエンス事業においては、主にイメージング関連機器等の機械及びそれらの部品・消耗品、中古理化学機器等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品、中古機器及び一部の機械については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金及び買掛金

(3) ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

1,100,000

千円

1,100,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

510,000

千円

差引額

800,000

千円

590,000

千円

 

 

※2 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

関係会社に対する短期金銭債権

4,895

千円

212

千円

関係会社に対する短期金銭債務

千円

3,687

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

4,450

千円

1,673

千円

 売上原価

7,572

千円

12,330

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

給与手当

208,982

千円

211,419

千円

退職給付費用

13,763

千円

14,758

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,958

千円

8,984

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

6.0

6.3

一般管理費

94.0

93.7

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」、「販売促進費」、「発送運賃」、「役員報酬」、「役員賞与」、「賞与」、「旅費交通費」、「交際費」および「減価償却費」は、重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

なお、前事業年度の「広告宣伝費」は10,732千円、「販売促進費」は4,587千円、「発送運賃」は25,675千円、「役員報酬」は50,556千円、「役員賞与」は7,800千円、「賞与」は56,756千円、「旅費交通費」は48,141千円、「交際費」は13,484千円、「減価償却費」は12,400千円です

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

工具、器具及び備品

0

千円

千円

機械及び装置

0

千円

千円

ソフトウエア

221

千円

千円

電話加入権

23

千円

千円

245

千円

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

子会社株式

219,500

219,500

219,500

219,500

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

2,273

千円

 

3,946

千円

 商品評価損

10,359

千円

 

6,161

千円

 役員退職慰労引当金

28,402

千円

 

14,634

千円

 退職給付引当金

12,823

千円

 

13,659

千円

 為替予約

2,119

千円

 

864

千円

 その他

8,956

千円

 

9,624

千円

繰延税金資産小計

64,934

千円

 

48,890

千円

評価性引当額

千円

 

△4,007

千円

繰延税金資産合計

64,934

千円

 

44,882

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

千円

 

△168

千円

繰延税金負債合計

千円

 

△168

千円

繰延税金資産の純額

64,934

千円

 

44,714

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。