第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の通商政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。

このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は1,669,782千円(前中間連結会計期間比14.5%減)、営業利益は91,636千円(前中間連結会計期間比3.6%減)、経常利益は97,808千円(前中間連結会計期間比25.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は66,777千円(前中間連結会計期間比25.0%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① エレクトロニクス事業

当事業においては、有望な商材である半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化および自社開発装置と輸入商材の相互補完によるFA装置分野の強化に注力しております。

当中間連結会計期間においては、おおむね順調に案件の検収が進んでおり、売上高は1,042,148千円(前中間連結会計期間比13.4%減)、営業利益は101,552千円(前中間連結会計期間比9.1%増)となりました。

 

② マリン・環境機器事業

当事業においては、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力しております。

これらの舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当中間連結会計期間においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器の納入および検収を進めております。

大型の案件の検収時期が第3四半期にずれたことにより、当中間連結会計期間の売上高は158,635千円(前中間連結会計期間比56.5%減)、営業利益は14,075千円(前中間連結会計期間比88.5%減)となりました。

 

③ SI事業

当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力しております。

これらの取組みと併せて経費の削減を進め、当中間連結会計期間の売上高は429,706千円(前中間連結会計期間比27.4%増)、営業利益は61,629千円(前中間連結会計期間は、17,408千円の営業損失)となりました。

 

④ サイエンス事業

当事業においては、海外メーカー製ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。

当中間連結会計期間においては、有望な引き合いはあるものの、売上・利益ともに低調に推移しており、売上高は39,293千円(前中間連結会計期間比15.3%減)、営業損失は8,492千円(前中間連結会計期間は、3,996千円の営業損失)となりました。

 

 

当中間連結会計期間末における総資産は3,047,166千円(前連結会計年度末比32,695千円の増加)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少547,704千円および電子記録債権の減少244,749千円の一方で、現金及び預金の増加244,184千円および商品の増加584,179千円による流動資産の増加38,637千円によるものです。

 

当中間連結会計期間末における純資産は1,964,666千円(前連結会計年度末比8,971千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加4,979千円およびその他の包括利益累計額の増加3,992千円によるものです。

 

当中間連結会計期間末における自己資本比率は、64.5%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、693,516千円(前中間連結会計期間末比101,328千円の増加)となりました。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、370,578千円の収入(前中間連結会計期間は、25,370千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加610,977千円および未払消費税等の減少45,853千円があった一方で、主な収入要因として、売上債権の減少833,740千円および仕入債務の増加119,666千円があったことによるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,858千円の支出(前中間連結会計期間は、28,159千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入13,812千円の一方で、有形固定資産の取得による支出5,774千円および無形固定資産の取得による支出12,650千円によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、122,099千円の支出(前中間連結会計期間は、61,123千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少60,000千円および配当金の支払による支出61,727千円によるものです。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。