当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2015年(平成27年)３月１日～2015年(平成27年)８月31日）におけるわが国経済は、緩やかながらも景気が回復してまいりました。加えて、海外からの旅行者の増大に伴うインバウンド需要の高まりにより、百貨店売上もその恩恵を大きく受けました。しかしながら、国内個人消費の回復が想定を下回り、世界的な商品価格や株式市場の下落が顕著となり、景気の先行きに対しては楽観できない状況になってまいりました。
このような環境のもと、当社グループは営業力強化を図り、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は449,782百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は13,820百万円（前年同期比13.1％増）、連結経常利益は16,213百万円（前年同期比14.2％増）となり、連結四半期純利益は11,038百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
国内百貨店業においては、引き続き好調なインバウンド需要を着実に取り込むことにより、免税販売額は前年の３倍超となり、外商売上も大型店で２桁近い伸びとなるなど、堅調に推移しました。
商品政策では、クリアランスセール開催時期の変更とあわせた正価品販促策を強化しました。また、６月17日からは「ＳＵＭＭＥＲ ＷＡＶＥ」として夏の売れ筋アイテムを投入したほか、７月29日からは「ＳＵＭＭＥＲ×ＡＵＴＵＭＮ」としてワンピースを中心に初秋の商品提案を強化したことなどにより、お客様のニーズに合わせた季節商材の拡充が奏功した結果、正価品の売上を大きく伸ばしました。
オムニチャネル戦略については店とネットの一体的運用の具現化を進め、タカシマヤオンラインストアにおいて「中元ギフト」や「父の日ギフト」の百貨店オンラインショッピングサイト最大規模の品揃えを実現するなど、当社の強みを発揮した展開により、売上は２桁増となりました。
来店促進策については、「ジャッキーとルルロロの夏休み」、「チャギントンランドミニ」、「闇化粧の家」など、夏休みのファミリー向けの催事を開催することなどにより、幅広いお客様のご来店につなげました。
海外では、シンガポール髙島屋が、国内需要が堅調に推移したことに加え、顧客の固定化に向けたタカシマヤカード会員への特典強化などによりカード顧客の売上が堅調に推移し、加えて円安による為替影響もあり増収増益となりました。
また、上海髙島屋においては”ファミリーと生活”をテーマに商品構成の再構築と顧客サービスの強化を図り、婦人雑貨や子供服及び食料品が好調に推移しました。加えてイベントスペースでの催事展開の強化や新たに導入した保税販売による売上増も寄与し増収となりました。営業損失については家賃等販売管理費削減により前年から大幅に縮小しました。
この結果、営業収益は392,852百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は5,376百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
＜建装事業＞
建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が商業施設等大型物件の施工が順調に推移し増収となりました。営業利益については、ホテル等の利益率の高い物件の受注増により増益となりました。
この結果、営業収益は14,004百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は761百万円（前年同期比79.4％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産事業においては、東神開発株式会社が、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動はあるものの、既存ショッピングセンター事業が堅調に推移し増収増益となりました。特に玉川地区において、近隣商業施設ライズⅡ期の開業にともなう来街者増加への取り込み強化や、新宿・なんば地区を中心としたインバウンド対策強化等により、収益増加を図りました。併せて博多リバレインにおいては、新たにキッズゾーン「タカシマヤキッズパティオ」をオープンすることで、昨年オープンしたファミリー向けテナントとの相乗効果を発揮し、親子３世代での利用者増加へとつなげ、収益が大きく伸長しました。また、トーシンディベロップメント シンガポール PTE.,LTD.はテナントの賃料収入増に加え、為替影響により増収増益となりました。
この結果、営業収益は19,647百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は5,021百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
＜金融業＞
金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード発行30周年によるカード獲得強化策推進と会員サービス向上策の奏功、及び外部加盟店カードの取扱手数料収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、営業収益は6,353百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益2,184百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業においては、通販専業企業との協業など新たな取り組みの効果もありカタログメディアが好調に売上を伸ばし、加えてネットメディアやテレビメディアも前年実績を上回るなど、堅調に推移しました。
また、株式会社アール・ティー・コーポレーションは、鼎泰豊・糖朝といったレストランの売上好調に加え、コスト削減を進め増収増益となりました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は16,924百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は381百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、972,881百万円と前連結会計年度末に比べ6,730百万円減少しました。これは、土地が増加した一方で、現金及び預金、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、558,551百万円と前連結会計年度末に比べ12,582百万円の減少となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、414,329百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,852百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、8,061百万円の収入となり、前年同期に比べ12,633百万円の収入の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券売却損益が4,197百万円減少したことをはじめ、たな卸資産の増減額が2,390百万円減少したこと、法人税等の支払額が1,891百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、6,342百万円の支出となり、前年同期に比べ100,538百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が101,567百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が6,397百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,717百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、19,500百万円の支出（前年同期は17,526百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,004百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が6,400百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が5,580百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,089百万円減少し、68,407百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。