第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年（平成27年）３月１日から2016年（平成28年）２月29日まで）及び事業年度（2015年（平成27年）３月１日から2016年（平成28年）２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 87,887	※６ 75,487
受取手形及び売掛金	※５,※８ 120,380	※５ 119,174
有価証券	※６ 2,000	※６ 2,003
商品及び製品	39,067	41,168
仕掛品	2,572	3,947
原材料及び貯蔵品	759	1,036
繰延税金資産	8,501	9,309
その他	※５ 27,424	※５ 38,929
貸倒引当金	△446	△430
流動資産合計	288,147	290,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 173,110	※１,※３ 171,610
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 146	※１ 130
工具、器具及び備品（純額）	※１ 9,191	※１ 9,308
土地	※２ 225,209	※２ 231,174
リース資産（純額）	※１ 2,233	※１ 1,929
建設仮勘定	2,582	3,153
有形固定資産合計	412,474	417,307
無形固定資産
借地権	93,712	93,712
のれん	※10 518	※10 404
その他	15,275	14,210
無形固定資産合計	109,505	108,327
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※６ 127,040	※４,※６ 102,550
差入保証金	※６ 34,045	※６ 33,151
繰延税金資産	6,133	9,771
その他	4,944	15,268
貸倒引当金	△2,679	△2,579
投資その他の資産合計	169,483	158,161
固定資産合計	691,464	683,795
資産合計	979,611	974,421

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,558	103,363
短期借入金	37,292	17,187
リース債務	795	698
未払法人税等	9,784	10,045
前受金	79,321	82,954
商品券	53,184	52,299
預り金	23,384	27,069
ポイント引当金	3,252	3,233
役員賞与引当金	33	35
建物修繕工事引当金	－	※11 581
その他	28,096	27,614
流動負債合計	336,703	325,082
固定負債
社債	75,405	75,307
長期借入金	50,820	62,105
リース債務	1,458	1,250
資産除去債務	1,536	1,804
退職給付に係る負債	62,983	61,875
役員退職慰労引当金	311	371
環境対策引当金	623	366
建物修繕工事引当金	－	※11 5,273
繰延税金負債	2,235	49
再評価に係る繰延税金負債	※２ 7,570	※２ 7,117
その他	31,487	26,431
固定負債合計	234,430	241,951
負債合計	571,133	567,034
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,085
利益剰余金	229,185	249,145
自己株式	△562	△6,153
株主資本合計	349,733	364,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,998	17,277
繰延ヘッジ損益	△1	△14
土地再評価差額金	※２ 6,454	※２ 6,907
為替換算調整勘定	16,467	11,883
退職給付に係る調整累計額	△545	△1,229
その他の包括利益累計額合計	51,374	34,824
少数株主持分	7,370	8,458
純資産合計	408,477	407,386
負債純資産合計	979,611	974,421

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年(平成26年)       ３月１日 　至　2015年(平成27年)       ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年(平成27年)       ３月１日 　至　2016年(平成28年)       ２月29日)
売上高	851,374	865,889
売上原価	636,881	651,010
売上総利益	214,492	214,878
その他の営業収入	61,148	63,698
営業総利益	275,641	278,577
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	24,186	25,501
ポイント引当金繰入額	3,252	3,233
配送費及び作業費	27,226	28,055
消耗品費	3,268	3,820
貸倒引当金繰入額	309	119
役員報酬及び給料手当	67,103	65,893
退職給付費用	4,979	4,821
役員賞与引当金繰入額	33	35
役員退職慰労引当金繰入額	67	64
福利厚生費	13,965	13,822
光熱費	13,484	12,751
支払手数料	3,791	4,301
不動産賃借料	36,836	36,589
機械賃借料	836	793
減価償却費	19,326	19,749
のれん償却額	206	206
その他	24,743	25,845
販売費及び一般管理費合計	243,618	245,605
営業利益	32,022	32,972
営業外収益
受取利息	429	579
受取配当金	1,081	1,164
債務勘定整理益	151	23
持分法による投資利益	2,906	2,990
為替差益	13	－
固定資産受贈益	474	744
その他	479	481
営業外収益合計	5,536	5,982
営業外費用
支払利息	988	777
その他	665	392
営業外費用合計	1,653	1,169
経常利益	35,904	37,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年(平成26年)       ３月１日 　至　2015年(平成27年)       ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年(平成27年)       ３月１日 　至　2016年(平成28年)       ２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,910	－
投資有価証券売却益	－	※２ 13,733
その他	139	0
特別利益合計	3,049	13,734
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,501	※３ 3,911
建物修繕工事損失	－	※４ 6,040
その他	234	115
特別損失合計	2,736	10,068
税金等調整前当期純利益	36,217	41,451
法人税、住民税及び事業税	13,669	15,494
法人税等調整額	△860	1,686
法人税等合計	12,808	17,181
少数株主損益調整前当期純利益	23,408	24,270
少数株主利益	827	441
当期純利益	22,581	23,829

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年(平成26年)       ３月１日 　至　2015年(平成27年)       ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年(平成27年)       ３月１日 　至　2016年(平成28年)       ２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	23,408	24,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,958	△11,588
繰延ヘッジ損益	△0	△12
土地再評価差額金	－	452
為替換算調整勘定	3,850	△3,076
退職給付に係る調整額	3,068	△600
持分法適用会社に対する持分相当額	2,464	△1,733
その他の包括利益合計	※ 21,341	※ △16,559
包括利益	44,750	7,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,898	7,280
少数株主に係る包括利益	851	431

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	56,025	45,085	221,857	△549	322,418
会計方針の変更による累積的影響額			△14,002		△14,002
会計方針の変更を反映した当期首残高	56,025	45,085	207,854	△549	308,415
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,000	10,000			20,000
剰余金の配当			△3,333		△3,333
当期純利益			22,581		22,581
自己株式の取得・処分				△13	△13
土地再評価差額金の取崩			2,082		2,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10,000	10,000	21,330	△13	41,317
当期末残高	66,025	55,085	229,185	△562	349,733

	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	16,815	△0	8,537	10,422	－	35,775	6,718	364,912
会計方針の変更による累積的影響額					△3,635	△3,635	△117	△17,755
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,815	△0	8,537	10,422	△3,635	32,139	6,601	347,156
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								20,000
剰余金の配当								△3,333
当期純利益								22,581
自己株式の取得・処分								△13
土地再評価差額金の取崩								2,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,182	△0	△2,082	6,045	3,090	19,234	769	20,003
当期変動額合計	12,182	△0	△2,082	6,045	3,090	19,234	769	61,321
当期末残高	28,998	△1	6,454	16,467	△545	51,374	7,370	408,477

当連結会計年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,085	229,185	△562	349,733
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	55,085	229,185	△562	349,733
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△3,869		△3,869
当期純利益			23,829		23,829
自己株式の取得・処分				△5,590	△5,590
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	19,959	△5,590	14,369
当期末残高	66,025	55,085	249,145	△6,153	364,102

	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	28,998	△1	6,454	16,467	△545	51,374	7,370	408,477
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,998	△1	6,454	16,467	△545	51,374	7,370	408,477
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当								△3,869
当期純利益								23,829
自己株式の取得・処分								△5,590
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,721	△12	452	△4,583	△684	△16,549	1,088	△15,461
当期変動額合計	△11,721	△12	452	△4,583	△684	△16,549	1,088	△1,091
当期末残高	17,277	△14	6,907	11,883	△1,229	34,824	8,458	407,386

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年（平成26年） 　　　３月１日  至　2015年（平成27年） 　　　 ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年（平成27年） 　　　３月１日  至　2016年（平成28年） 　　　 ２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,217	41,451
減価償却費	19,344	19,767
のれん償却額	113	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△86	△112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,984	△1,874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	56	60
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△8	△18
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	-	5,854
受取利息及び受取配当金	△1,510	△1,743
支払利息	988	777
持分法による投資損益（△は益）	△2,906	△2,990
固定資産売却損益（△は益）	△2,910	-
固定資産除却損	1,212	1,750
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	△13,733
売上債権の増減額（△は増加）	△13,978	1,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△760	△3,821
仕入債務の増減額（△は減少）	4,989	2,668
その他	12,374	△11,506
小計	51,151	38,371
利息及び配当金の受取額	2,739	3,120
利息の支払額	△983	△813
法人税等の支払額	△11,889	△15,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,018	25,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△1,913
定期預金の払戻による収入	172	1,237
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△383	△4,079
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3,000	11,419
有形及び無形固定資産の取得による支出	△124,670	△23,646
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,677	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	741
その他	154	159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,049	△16,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	27,500	22,600
長期借入金の返済による支出	△11,413	△31,420
社債の発行による収入	10,000	-
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の取得による支出	△13	△5,590
配当金の支払額	△3,333	△3,869
その他	△1,120	△958
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,619	△19,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,800	△3,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,610	△12,960
現金及び現金同等物の期首残高	145,108	86,497
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 86,497	※１ 73,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　23社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、新たにタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマース PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランス S.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社10社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　7社

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋

大葉髙島屋百貨股份有限公司

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランス．S.A.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法

ｂ　製品　　　主として先入先出法

ｃ　仕掛品　　主として個別法

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年（平成21年）２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時から費用処理しており、また、数理計算上の差異についても、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年（平成22年）３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)」

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　平成27年３月26日)

(１)概要
　本会計基準等により、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。

　また、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いは、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。

(２)適用予定日

　2017年(平成29年)２月期の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用に関する影響

　影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(１)概要
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(２)適用予定日

　2018年(平成30年)２月期の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用に関する影響

　影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,134百万円は、「自己株式の取得による支出」△13百万円、「その他」△1,120百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	238,663百万円	247,956百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年(平成11年)３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

　・再評価を行った年月日

当社	2000年(平成12年)12月31日(被合併会社)及び2001年(平成13年)２月28日
連結子会社１社	2001年(平成13年)２月28日
連結子会社１社	2002年(平成14年)３月31日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
建物	22百万円	22百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
投資有価証券(株式)	48,363百万円	52,243百万円

※５　当連結会計年度末の売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
売掛金	17,300百万円	23,000百万円
その他流動資産	597百万円	1,904百万円

※６　割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
現金及び預金	1,390百万円	1,304百万円
有価証券	2,000百万円	1,999百万円
投資有価証券	4,000百万円	2,000百万円
差入保証金	10百万円	10百万円
合計	7,401百万円	5,314百万円

　７　偶発債務

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	1,697百万円	1,616百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,211百万円	1,153百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	209百万円	150百万円
合計	3,117百万円	2,921百万円

※８　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
受取手形	41百万円	－百万円

　９　コミットメント契約

　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
コミットメント契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入残高実行額	－百万円	－百万円
差引額	20,000百万円	20,000百万円

※10　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)
のれん	1,073百万円	867百万円
負ののれん	555百万円	462百万円
差引額	518百万円	404百万円

※11　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額を計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度における固定資産売却益は主に土地を売却したものであります。

※２　当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日)
建物及び構築物	986百万円	1,609百万円
その他の固定資産	225百万円	141百万円
原状回復費用	1,289百万円	2,160百万円
合計	2,501百万円	3,911百万円

※４　建物修繕工事損失

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額と調査費等を計上しております。

	前連結会計年度 (自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日)
建物修繕工事引当金繰入額	－百万円	5,854百万円
調査費等	－百万円	186百万円
合計	－百万円	6,040百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日)	当連結会計年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,570百万円	△5,871百万円
組替調整額	0	△13,718
税効果調整前	18,570	△19,590
税効果額	△6,611	8,002
その他有価証券評価差額金	11,958	△11,588
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	△18
税効果額	0	6
繰延ヘッジ損益	△0	△12
土地再評価差額金：
税効果額	－	452
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,850	△3,076
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,103	△2,438
組替調整額	1,727	1,671
税効果調整前	4,830	△766
税効果額	△1,761	165
退職給付に係る調整額	3,068	△600
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,464	△1,733
その他の包括利益合計	21,341	△16,559

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	330,827,625	24,691,338	－	355,518,963

(変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　 24,691,338株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	946,727	13,846	－	960,573

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 13,846株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年(平成26年) ５月20日 定時株主総会	普通株式	1,649	5.00	2014年(平成26年) ２月28日	2014年(平成26年) ５月21日
2014年(平成26年) 10月10日 取締役会	普通株式	1,684	5.00	2014年(平成26年) ８月31日	2014年(平成26年) 11月20日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年(平成27年) ５月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,772	5.00	2015年(平成27年) ２月28日	2015年(平成27年) ５月20日

当連結会計年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	355,518,963	－	－	355,518,963

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	960,573	5,067,780	－	6,028,353

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

公開買付けによる増加　　　　　5,053,999株

単元未満株式の買取りによる増加　　 13,781株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年(平成27年) ５月19日 定時株主総会	普通株式	1,772	5.00	2015年(平成27年) ２月28日	2015年(平成27年) ５月20日
2015年(平成27年) 10月９日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2015年(平成27年) ８月31日	2015年(平成27年) 11月20日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日）	当連結会計年度 （自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日）
現金及び預金勘定	87,887百万円	75,487百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,390百万円	△1,951百万円
現金及び現金同等物	86,497百万円	73,536百万円

　２　新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日）	当連結会計年度 （自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日）
新株予約権の行使による資本金増加額	10,000百万円	－百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	10,000百万円	－百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	20,000百万円	－百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年（平成27年）２月28日）	当連結会計年度 （2016年（平成28年）２月29日）
１年内	1,534	1,546
１年超	89,101	87,575
合計	90,635	89,121

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権、債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　　また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	87,887	87,887	－
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	120,380 △351
	120,028	122,212	2,183
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,005	6,148	143
その他有価証券	72,787	72,787	－
	78,793	78,936	143
(4)差入保証金(※2)	10,223	10,011	△211
資産計	296,932	299,048	2,115
(1)支払手形及び買掛金	101,558	101,558	－
(2)短期借入金	5,887	5,887	－
(3)預り金	23,384	23,384	－
(4)社債	75,405	79,130	3,724
(5)長期借入金(※3)	82,225	82,476	251
負債計	288,462	292,437	3,975
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△53	△53	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△2	△2	－
デリバティブ取引計	△56	△56	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	75,487	75,487	－
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	119,174 △322
	118,851	121,191	2,340
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,003	4,067	63
その他有価証券	46,429	46,429	－
	50,433	50,497	63
(4)差入保証金(※2)	9,210	9,241	31
資産計	253,984	256,419	2,434
(1)支払手形及び買掛金	103,363	103,363	－
(2)短期借入金	5,887	5,887	－
(3)預り金	27,069	27,069	－
(4)社債	75,307	77,010	1,702
(5)長期借入金(※3)	73,405	73,956	551
負債計	285,033	287,287	2,254
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△21	△21	－
デリバティブ取引計	△21	△21	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

　　差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　　社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 （2015年（平成27年）２月28日）	当連結会計年度 （2016年（平成28年）２月29日）
①子会社株式	2,982	6,918
②関連会社株式	45,381	45,325
③非上場株式	1,884	1,876
④差入保証金	24,962	25,012

①子会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

②関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

③非上場株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」に記載しておりません。

④差入保証金

　　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年（平成27年）２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	87,887	－	－	－
受取手形及び売掛金	115,891	4,388	77	23
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,000	4,000	－	－
社債	4	－	－	－
小計	2,004	4,000	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	1,020	4,015	3,232	1,954
合計	206,803	12,404	3,309	1,978

当連結会計年度（2016年（平成28年）２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	75,487	－	－	－
受取手形及び売掛金	114,558	4,514	70	30
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,000	2,000	－	－
社債	4	－	－	－
小計	2,004	2,000	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	887	3,783	3,038	1,501
合計	192,937	10,298	3,108	1,532

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年（平成27年）２月28日）

(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	40,000	－	35,000
長期借入金	31,405	11,280	7,540	4,500	7,500	20,000
合計	31,405	11,280	7,540	44,500	7,500	55,000

当連結会計年度（2016年（平成28年）２月29日）

(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	40,000	－	25,000	10,000
長期借入金	11,300	7,560	4,520	7,520	22,505	20,000
合計	11,300	7,560	44,520	7,520	47,505	30,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	6,001	6,144	143
	(2)社債	－	－	－
	小計	6,001	6,144	143
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	4	4	－
	小計	4	4	－
合計		6,005	6,148	143

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	3,999	4,063	63
	(2)社債	－	－	－
	小計	3,999	4,063	63
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	4	4	－
	小計	4	4	－
合計		4,003	4,067	63

２．その他有価証券

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	70,483	27,110	43,373
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	196	186	10
	小計	70,680	27,296	43,383
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,107	2,451	△343
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,107	2,451	△343
合計		72,787	29,747	43,039

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,884百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	43,537	20,008	23,528
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	189	177	12
	小計	43,726	20,185	23,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,703	2,794	△91
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,703	2,794	△91
合計		46,429	22,980	23,449

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,876百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年（平成26年）３月１日　至　2015年（平成27年）２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	0	－	0
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　2015年（平成27年）３月１日　至　2016年（平成28年）２月29日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	20,498	13,733	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	20,498	13,733	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2014年（平成26年）３月１日　至　2015年（平成27年）２月28日）

　　その他有価証券の株式について 0百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2015年（平成27年）３月１日　至　2016年（平成28年）２月29日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替スワップ取引
	シンガポールドル受取・中国人民元支払
		732	－	△53	△53
合計		732	－	△53	△53

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		270	－	2
	ユーロ		237	－	△4
	英ポンド		0	－	0
合計			508	－	△2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		297	－	△12
	ユーロ		371	－	△8
	英ポンド		2	－	△0
合計			672	－	△21

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			39,000	16,000	－
合計			39,000	16,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			32,000	32,000	－
合計			32,000	32,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度(2015年(平成27年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理
	金利通貨 スワップ取引	長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

当連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理
	金利通貨 スワップ取引	長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	99,704百万円
会計方針の変更による累積的影響額	22,116
会計方針の変更を反映した期首残高	121,820
勤務費用	2,982
利息費用	814
数理計算上の差異の発生額	△262
退職給付の支払額	△7,855
退職給付債務の期末残高	117,499

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	53,332百万円
期待運用収益	1,333
数理計算上の差異の発生額	2,840
事業主からの拠出額	2,348
退職給付の支払額	△3,958
年金資産の期末残高	55,896

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	64,536百万円
年金資産	△55,896
	8,640
非積立型制度の退職給付債務	52,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,603
退職給付に係る負債	61,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,603

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,115百万円
利息費用	814
期待運用収益	△1,333
数理計算上の差異の費用処理額	2,090
過去勤務費用の費用処理額	△363
確定給付制度に係る退職給付費用	4,323

(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△363百万円
数理計算上の差異	5,193
合計	4,830

(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－百万円
未認識数理計算上の差異	△727
合計	△727

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	67％
株式	24
生命保険一般勘定	8
現金及び預金	1
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　積立型制度　　主として0.8％

非積立型制度　主として0.5％

　長期期待運用収益率　2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,309百万円
退職給付費用	188
退職給付の支払額	△118
退職給付に係る負債の期末残高	1,379

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	－百万円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	1,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379
退職給付に係る負債	1,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379

(３)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　319百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　541百万円

当連結会計年度(自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	117,499百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－
会計方針の変更を反映した期首残高	117,499
勤務費用	2,930
利息費用	785
数理計算上の差異の発生額	5
退職給付の支払額	△7,384
退職給付債務の期末残高	113,835

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	55,896百万円
期待運用収益	1,397
数理計算上の差異の発生額	△2,432
事業主からの拠出額	2,326
退職給付の支払額	△3,839
年金資産の期末残高	53,346

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	62,213百万円
年金資産	53,346
	8,866
非積立型制度の退職給付債務	51,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,489
退職給付に係る負債	60,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,489

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,930百万円
利息費用	785
期待運用収益	△1,397
数理計算上の差異の費用処理額	1,671
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	3,989

(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－百万円
数理計算上の差異	△766
合計	△766

(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,519
合計	△1,519

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	70％
株式	20
生命保険一般勘定	9
現金及び預金	1
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　積立型制度　　主として0.8％

非積立型制度　主として0.5％

　長期期待運用収益率　2.5％

　予想昇給率　　　　　1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,379百万円
退職給付費用	215
退職給付の支払額	△208
退職給付に係る負債の期末残高	1,386

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	－百万円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	1,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,386
退職給付に係る負債	1,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,386

(３)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　215百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　674百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年(平成27年) ２月28日)		当連結会計年度 (2016年(平成28年) ２月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	778百万円		870百万円
未払賞与	70		68
貸倒引当金	136		133
ポイント引当金等	1,781		1,707
たな卸資産評価減	416		503
商品券等調整額	5,510		6,134
その他	858		758
繰延税金資産小計	9,552		10,175
評価性引当額	△11		△32
繰延税金資産合計	9,541		10,143
繰延税金負債との相殺	△1,039		△834
繰延税金資産の純額	8,501		9,309
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	38		38
商品券等調整額	1,000		796
その他	0		0
繰延税金負債合計	1,039		834
繰延税金資産との相殺	△1,039		△834
繰延税金負債の純額	0		0

	前連結会計年度 (2015年(平成27年) ２月28日)		当連結会計年度 (2016年(平成28年) ２月29日)
繰延税金資産(固定)
未実現利益	2,172百万円		2,202百万円
税務上の繰越欠損金	2,041		3,426
コンピューターソフトウェア開発費償却	290		183
退職給付に係る負債	22,468		20,064
貸倒引当金	652		699
環境対策引当金	221		121
株式評価減	838		768
会社分割に伴う固定資産評価減	770		732
減損損失	701		303
建物修繕工事引当金	－		1,703
その他	2,925		1,935
繰延税金資産小計	33,083		32,140
評価性引当額	△2,831		△5,625
繰延税金資産合計	30,251		26,514
繰延税金負債との相殺	△24,118		△16,742
繰延税金資産の純額	6,133		9,771
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	10,474		9,414
その他有価証券評価差額金	15,323		7,320
その他	555		57
繰延税金負債合計	26,353		16,792
繰延税金資産との相殺	△24,118		△16,742
繰延税金負債の純額	2,235		49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2015年（平成27年） ２月28日）	当連結会計年度 （2016年（平成28年） ２月29日）
法定実効税率	37.9％	35.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△2.4	△2.5
海外子会社の税率差異	△3.8	△2.6
受取配当金消去額	2.7	2.4
評価性引当額の増加	2.2	5.6
持分法による投資利益	△3.0	△2.6
実効税率の変更	1.3	5.2
その他	0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	41.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年（平成27年）３月31日に公布され、2015年（平成27年）４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、2016年（平成28年）３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更されました。また、2017年（平成29年）３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されました。

　この変更により、流動資産の繰延税金資産が710百万円、固定資産の繰延税金資産が725百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が752百万円、土地再評価差額金が452百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,161百万円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年（平成28年）3月31日に公布され、2016年（平成28年）４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年（平成29年）３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3％から30.9％に変更されます。また、2019年（平成31年）３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されます。

　この変更を勘案して当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が167百万円、固定資産の繰延税金資産が360百万円、再評価に係る繰延税金負債が236百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が236百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が786百万円増加いたします。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	58,775	△7,487	51,288	58,620
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	254,544	106,426	360,970	457,335

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は管理範囲の変更による賃貸等不動産からの除外及び減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	51,288	△1,115	50,172	59,094
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	360,970	241	361,212	482,115

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の建物及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　前連結会計年度　(自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日)

　(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	14,853	10,803	4,049	47
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	19,538	14,138	5,400	1,459

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

　当連結会計年度　(自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日)

　(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	14,898	10,807	4,091	△36
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	21,759	16,849	4,909	△6,040

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「不動産業」「金融業」「建装事業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装事業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額  (注)３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	802,956	38,102	12,385	24,658	878,102	34,420	912,523	－	912,523
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,287	4,380	4,392	4,396	19,458	29,360	48,818	△48,818	－
計	809,244	42,483	16,778	29,054	897,561	63,780	961,341	△48,818	912,523
セグメント利益	15,519	9,528	4,176	1,439	30,663	1,590	32,254	△231	32,022
セグメント資産	637,464	167,453	97,279	18,166	920,363	23,136	943,500	36,111	979,611
その他の項目
減価償却費	14,790	3,911	113	38	18,854	483	19,337	7	19,344
のれんの償却額	－	187	－	－	187	18	206	－	206
持分法適用会社への投資額	15,381	26,605	－	－	41,986	98	42,084	－	42,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,101	4,062	4	60	124,229	722	124,952	△440	124,511

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

(注)２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額△231百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)  セグメント資産の調整額36,111百万円には、セグメント間の債権債務消去等△71,489百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,601百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額7百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費93百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△440百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△506百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額65百万円が含まれております。

(注)３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額  (注)３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	814,095	39,942	12,865	26,710	893,613	35,974	929,588	－	929,588
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,404	4,535	4,378	4,417	19,736	27,321	47,058	△47,058	－
計	820,500	44,478	17,244	31,127	913,350	63,296	976,647	△47,058	929,588
セグメント利益	14,975	10,294	4,376	1,898	31,545	1,496	33,042	△69	32,972
セグメント資産	638,195	168,450	96,185	19,462	922,293	25,041	947,334	27,086	974,421
その他の項目
減価償却費	15,115	3,880	102	50	19,148	525	19,674	93	19,767
のれんの償却額	－	187	－	－	187	18	206	－	206
持分法適用会社への投資額	16,009	25,981	－	－	41,991	42	42,033	－	42,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,211	4,886	0	59	26,157	358	26,516	△422	26,093

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

(注)２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)  セグメント資産の調整額27,086百万円には、セグメント間の債権債務消去等△68,972百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,059百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額93百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費94百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△422百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額158百万円が含まれております。

(注)３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
当期償却額	－	187	－	－	187	18	－	206
当期末残高	－	938	－	－	938	134	－	1,073

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
当期償却高	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	555	555	－	－	555

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

当連結会計年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
当期償却額	－	187	－	－	187	18	－	206
当期末残高	－	750	－	－	750	116	－	867

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
当期償却高	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	462	462	－	－	462

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年（平成26年）３月１日　至　2015年（平成27年）２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年（平成27年）３月１日　至　2016年（平成28年）２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2014年(平成26年)３月１日　至　2015年(平成27年)２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2014年（平成26年）３月１日

至　2015年（平成27年）２月28日）

当連結会計年度

（自　2015年（平成27年）３月１日

至　2016年（平成28年）２月29日）

１株当たり純資産額	1,131円28銭
１株当たり当期純利益金額	66円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56円05銭

１株当たり純資産額	1,141円45銭
１株当たり当期純利益金額	67円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	59円81銭

（注）算定上の基礎

　１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2015年(平成27年) ２月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年) ２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	408,477	407,386
普通株式に係る純資産額（百万円）	401,107	398,927
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 少数株主持分（百万円）	7,370	8,458
普通株式の発行済株式数（株）	355,518,963	355,518,963
普通株式の自己株式数（株）	960,573	6,028,353
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	354,558,390	349,490,610

　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日）	当連結会計年度 （自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日）
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）	22,581	23,829
普通株式に係る当期純利益（百万円）	22,581	23,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	340,595,571	351,051,929
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	△60	△63
当期純利益調整額（百万円）	△60	△63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	61,189,143	46,269,020
普通株式増加数（株）	61,189,143	46,269,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱髙島屋	第11回無担保社債	2014年 (平成26年) ７月30日	10,000	10,000	0.451	無担保社債	2021年 (平成33年) ７月30日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2013年 (平成25年) 12月11日	40,302	40,222	－	無担保社債	2018年 (平成30年) 12月11日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2013年 (平成25年) 12月11日	25,103	25,085	－	無担保社債	2020年 (平成32年) 12月11日
合計	－	－	75,405	75,307	－	－	－

（注）１　新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	代用払込に 関する事項
㈱髙島屋 普通株式	無償	1,445(注)	40,400	－	100	自　2013年 (平成25年) 12月25日 至　2018年 (平成30年) 11月27日 (注)	(注)
㈱髙島屋 普通株式	無償	1,345(注)	25,125	－	100	自　2013年 (平成25年) 12月25日 至　2020年 (平成32年) 11月27日 (注)	(注)

（注)　第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2)新株予約権等の状況をご参照下さい。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	40,000	－	25,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,887	5,887	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	31,405	11,300	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	795	698	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,820	62,105	0.55	2017年(平成29年) ４月～ 2024年(平成36年) ３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,458	1,250	－	2017年(平成29年) ３月～ 2029年(平成41年) ７月
合計	90,366	81,241	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,560	4,520	7,520	22,505
リース債務	487	347	175	71

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	219,392	449,782	669,539	929,588
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,769	18,741	26,442	41,451
四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,319	11,038	16,249	23,829
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.82	31.32	46.22	67.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.82	13.50	14.91	21.68

（注）　売上高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。