2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,743

22,311

受取手形

※4 510

371

売掛金

※1 53,432

※1 52,373

商品

32,368

35,104

貯蔵品

512

751

前渡金

※1 480

※1 414

前払費用

2,602

2,607

短期貸付金

※1 26,156

※1 20,216

繰延税金資産

6,206

6,806

立替金

※1 8,794

※1 9,860

その他

※1 6,263

※1 16,387

貸倒引当金

85

120

流動資産合計

163,985

167,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

115,060

114,555

構築物

816

847

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

6,309

6,723

土地

180,952

186,128

リース資産

994

945

建設仮勘定

2,158

2,301

有形固定資産合計

306,291

311,502

無形固定資産

 

 

借地権

92,498

92,498

共同施設負担金

6,108

5,682

ソフトウエア

6,028

5,633

その他

2,199

2,077

無形固定資産合計

106,834

105,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,741

47,332

関係会社株式

61,272

62,281

その他の関係会社有価証券

1,079

1,079

長期貸付金

※1 29,824

※1 25,526

差入保証金

※1 26,040

※1 24,698

繰延税金資産

4,677

その他

1,225

1,171

貸倒引当金

510

514

投資その他の資産合計

192,674

166,253

固定資産合計

605,800

583,647

資産合計

769,786

750,731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 62,619

※1 63,093

短期借入金

※1 122,437

※1 101,766

リース債務

448

386

未払金

※1 12,406

※1 13,983

未払法人税等

5,017

4,455

未払費用

2,147

2,146

前受金

2,898

2,774

商品券

42,061

40,653

預り金

※1 25,977

※1 29,452

役員賞与引当金

33

35

ポイント引当金

3,252

3,233

建物修繕工事引当金

※5 581

その他

※1 5,479

※1 3,399

流動負債合計

284,777

265,963

固定負債

 

 

社債

75,405

75,307

長期借入金

50,620

62,000

リース債務

545

558

退職給付引当金

56,763

55,045

環境対策引当金

623

366

建物修繕工事引当金

※5 5,273

長期預り金

※1 6,060

※1 5,792

繰延税金負債

2,071

再評価に係る繰延税金負債

6,934

6,519

その他

3,496

2,346

固定負債合計

202,521

213,209

負債合計

487,299

479,172

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,634

36,634

その他資本剰余金

17,393

17,393

資本剰余金合計

54,028

54,028

利益剰余金

 

 

利益準備金

60

60

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

18,425

19,155

別途積立金

72,070

72,070

繰越利益剰余金

39,627

44,798

利益剰余金合計

130,182

136,083

自己株式

723

6,313

株主資本合計

249,512

249,823

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,310

15,672

繰延ヘッジ損益

1

14

土地再評価差額金

5,662

6,077

評価・換算差額等合計

32,974

21,736

純資産合計

282,486

271,559

負債純資産合計

769,786

750,731

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年(平成26年)

      3月1日

 至 2015年(平成27年)

       2月28日)

当事業年度

(自 2015年(平成27年)

      3月1日

 至 2016年(平成28年)

       2月29日)

売上高

※1 689,779

※1 700,045

売上原価

※1 517,414

※1 528,197

売上総利益

172,364

171,848

その他の営業収入

※1 9,877

※1 10,115

営業総利益

182,241

181,964

販売費及び一般管理費

※1,※2 169,991

※1,※2 171,023

営業利益

12,250

10,940

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,260

※1 4,446

その他

※1 558

※1 851

営業外収益合計

4,818

5,297

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,964

※1 1,748

その他

※1 601

※1 370

営業外費用合計

2,565

2,119

経常利益

14,503

14,119

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 5,821

投資有価証券売却益

※5 13,733

その他

116

特別利益合計

5,938

13,733

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,781

※1,※4 2,961

建物修繕工事損失

※6 6,040

関係会社株式評価損

1,087

その他

82

36

特別損失合計

1,863

10,127

税引前当期純利益

18,577

17,725

法人税、住民税及び事業税

6,313

7,299

法人税等調整額

324

654

法人税等合計

6,638

7,954

当期純利益

11,939

9,770

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年(平成26年)3月1日 至 2015年(平成27年)2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

56,025

26,634

17,393

44,028

60

14,012

72,070

46,843

132,986

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

13,492

13,492

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,025

26,634

17,393

44,028

60

14,012

72,070

33,350

119,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,000

10,000

 

10,000

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,333

3,333

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

4,430

 

4,430

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

18

 

18

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,939

11,939

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

2,082

2,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,000

10,000

10,000

4,412

6,276

10,688

当期末残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

18,425

72,070

39,627

130,182

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

710

232,328

15,459

1

7,745

23,203

255,532

会計方針の変更による累積的影響額

 

13,492

 

 

 

 

13,492

会計方針の変更を反映した当期首残高

710

218,836

15,459

1

7,745

23,203

242,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

20,000

 

 

 

 

20,000

剰余金の配当

 

3,333

 

 

 

 

3,333

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

11,939

 

 

 

 

11,939

自己株式の取得・処分

13

13

 

 

 

 

13

土地再評価差額金の取崩

 

2,082

 

 

 

 

2,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

11,851

2

2,082

9,770

9,770

当期変動額合計

13

30,675

11,851

2

2,082

9,770

40,446

当期末残高

723

249,512

27,310

1

5,662

32,974

282,486

 

当事業年度(自 2015年(平成27年)3月1日 至 2016年(平成28年)2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

18,425

72,070

39,627

130,182

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

18,425

72,070

39,627

130,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,869

3,869

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

942

 

942

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

213

 

213

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,770

9,770

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

729

5,171

5,901

当期末残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

19,155

72,070

44,798

136,083

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

723

249,512

27,310

1

5,662

32,974

282,486

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

723

249,512

27,310

1

5,662

32,974

282,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,869

 

 

 

 

3,869

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

9,770

 

 

 

 

9,770

自己株式の取得・処分

5,590

5,590

 

 

 

 

5,590

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

11,638

15

415

11,238

11,238

当期変動額合計

5,590

310

11,638

15

415

11,238

10,927

当期末残高

6,313

249,823

15,672

14

6,077

21,736

271,559

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(時価のあるもの)

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

 

②デリバティブ

時価法

 

③たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

     商品

      売価還元法及び個別法

但し、一部の商品は先入先出法

     貯蔵品

      先入先出法

 

(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2009年(平成21年)2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ポイント引当金

 ポイント金券の発行に備えるため、当期末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

 

    ④建物修繕工事引当金

  重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

 

⑤退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しており、また数理計算上の差異についても、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

 

⑥環境対策引当金

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

 当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

 重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

 

②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

 

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

    該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

短期金銭債権

67,957百万円

61,412百万円

長期金銭債権

35,425百万円

30,080百万円

短期金銭債務

108,871百万円

112,567百万円

長期金銭債務

3,522百万円

3,501百万円

 

2 保証債務

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

従業員の住宅ローンに対する保証

209百万円

150百万円

 

3 コミットメント契約

 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。当期末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

コミットメント契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

20,000百万円

20,000百万円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2015年(平成27年)2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)2月29日)

受取手形

25百万円

-百万円

 

※5 建物修繕工事引当金

 重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2014年(平成26年)

3月1日

 至 2015年(平成27年)

2月28日)

当事業年度

(自 2015年(平成27年)

3月1日

 至 2016年(平成28年)

2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

244百万円

417百万円

仕入高

10,339百万円

8,314百万円

営業取引以外の取引高

66,407百万円

59,437百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2014年(平成26年)

3月1日

 至 2015年(平成27年)

2月28日)

当事業年度

(自 2015年(平成27年)

3月1日

 至 2016年(平成28年)

2月29日)

役員報酬及び給料手当

45,197百万円

44,151百万円

広告宣伝費

22,103百万円

22,949百万円

ポイント引当金繰入額

3,252百万円

3,233百万円

配送費及び作業費

29,049百万円

29,748百万円

減価償却費

13,498百万円

13,640百万円

不動産賃借料

20,601百万円

20,764百万円

 

※3 前事業年度における固定資産売却益は主に土地を売却したものであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2014年(平成26年)

3月1日

 至 2015年(平成27年)

2月28日)

当事業年度

(自 2015年(平成27年)

3月1日

 至 2016年(平成28年)

2月29日)

建物

715百万円

1,257百万円

その他の固定資産

188百万円

104百万円

原状回復費用

876百万円

1,600百万円

合計

1,781百万円

2,961百万円

 

 

※5 当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

 

 

※6 重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額と調査費等を

  計上しております。

 

前事業年度

(自 2014年(平成26年)

3月1日

 至 2015年(平成27年)

2月28日)

当事業年度

(自 2015年(平成27年)

3月1日

 至 2016年(平成28年)

2月29日)

建物修繕工事引当金繰入額

-百万円

5,854百万円

調査費等

-百万円

186百万円

合計

-百万円

6,040百万円

 

 

 

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2015年(平成27年)

2月28日)

当事業年度

(2016年(平成28年)

2月29日)

子会社株式

35,906

36,920

関連会社株式

25,366

25,361

 合計

61,272

62,281

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年(平成27年)

2月28日)

 

当事業年度

(2016年(平成28年)

2月29日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金

24百万円

 

37百万円

未払事業所税

163

 

149

未払事業税

430

 

373

たな卸資産評価減

365

 

470

ポイント引当金等

1,781

 

1,707

商品券調整額

3,447

 

3,874

その他

672

 

685

繰延税金資産合計

6,885

 

7,297

繰延税金負債(流動)

 

 

 

商品券調整額

△678

 

△491

 その他

△0

 

繰延税金負債合計

△678

 

△491

繰延税金資産の純額

6,206

 

6,806

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

145

 

164

コンピュータソフトウェア開発費償却

295

 

188

建物修繕工事引当金

 

1,703

会社分割に伴う子会社株式評価減

2,343

 

2,125

株式評価減

1,431

 

1,657

退職給付引当金

20,207

 

17,798

環境対策引当金

221

 

121

減損損失

515

 

77

その他

1,682

 

1,219

繰延税金資産小計

26,843

 

25,055

評価性引当額

△3,236

 

△3,739

繰延税金資産合計

23,606

 

21,316

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,185

 

△9,139

その他有価証券評価差額金

△15,097

 

△7,100

その他

△395

 

△399

繰延税金負債合計

△25,678

 

△16,639

繰延税金資産の純額

 

4,677

繰延税金負債の純額

2,071

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

 

前事業年度

(2015年(平成27年)

2月28日)

 

当事業年度

(2016年(平成28年)

2月29日)

法定実効税率

37.9%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

△4.9

 

△5.6

住民税の均等割

0.3

 

0.3

実効税率の変更

2.3

 

9.8

評価性引当額の増加

 

4.9

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

44.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年(平成27年)3月31日に公布され、2015年(平成27年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更されました。

 また、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から32.3%に変更されました。

 この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が583百万円減少、固定資産の繰延税金資産が436百万円減少し、法人税等調整額が1,750百万円増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月31日に公布され、2016年(平成28年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、2019年(平成31年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.6%に変更されます。

 この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が127百万円、固定資産の繰延税金資産が250百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が649百万円増加いたします。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建   物

115,060

9,477

1,284

8,697

114,555

143,807

 

構 築 物

816

106

0

75

847

1,838

 

車両運搬具

1

0

0

0

23

 

工具、器具及び備品

6,309

1,860

111

1,334

6,723

14,695

 

土   地

180,952

5,246

70

186,128

 

リース資産

994

460

0

509

945

2,757

 

建設仮勘定

2,158

6,718

6,575

2,301

 

306,291

23,870

8,041

10,617

311,502

163,122

無形固定資産

借 地 権

92,498

92,498

 

共同施設負担金

6,108

105

0

530

5,682

3,298

 

ソフトウェア

6,028

2,196

2,592

5,633

9,312

 

そ の 他

2,199

364

360

125

2,077

1,037

 

106,834

2,665

361

3,248

105,891

13,649

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建   物)

新宿店各階改装(人工地盤・設備改修含む)

1,542百万円

 

横浜店各階改装(設備改修含む)

1,451百万円

 

日本橋店各階改装(設備改修含む)

1,102百万円

 

(土   地)

玉川店全館改装(設備改修含む)      京都・旧みずほ銀行四条支店跡購入

1,037百万円

5,241百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区   分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

595

44

6

634

役員賞与引当金

33

35

33

35

ポイント引当金

3,252

3,233

3,252

3,233

建物修繕工事引当金

5,854

5,854

環境対策引当金

623

256

366

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。