当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2015年(平成27年)３月１日～2015年(平成27年)11月30日）におけるわが国経済は、景気回復が緩やかながらも継続し、外国人旅行者増加に伴うインバウンド需要の高まりもあり、国内百貨店は売上を伸ばしてまいりました。しかしながら直近では、国内消費回復の一部に鈍化傾向が見られ、先行きに対する不透明感も高まってきております。
このような環境のもと、当社グループは営業力強化を図り、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は669,539百万円（前年同期比2.1％増）、連結営業利益は21,276百万円（前年同期比19.3％増）、連結経常利益は25,052百万円（前年同期比21.8％増）となり、連結四半期純利益は16,249百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
国内百貨店においては、更なる増収を図るべく、成長マーケットに対して新たな取り組みを推進してまいりました。10月７日に日本橋地区再開発計画の一環として83ブランドの世界最大級の品揃えを誇る時計専門店「タカシマヤ ウオッチメゾン」をオープンしました。国内のお客様を中心に好評を得ており、その後、海外の旅行者のご来店も順調に伸ばした結果、売上は想定を大きく上回りました。また、既存店舗商圏の拡大を目指し、10月29日に神奈川県海老名市にオープンした「タカシマヤスタイルメゾン」は、郊外の30～40歳代ファミリー層を中心に支持を集め、横浜店との買いまわりにもつながっております。
これまで堅調に推移してきたインバウンド売上についても、一昨年10月の免税対象品目の拡大から一年経過した10月以降も前年比80％増となるなど、引き続き好調に推移しております。また、外商売上も大型店を中心に好調に推移し、売上全体を押し上げる主な要因となっております。
オムニチャネル戦略については、10月にオンラインストアサイトを一新し、お客様の利便性をさらに高めております。また、外商顧客をターゲットにした、「タカシマヤｅ‐Salon」を開設し、次世代顧客の開拓や遠隔地にお住まいのお客様へのアプローチを強化いたしました。加えて、地方郊外店６店舗では通常取り扱いのないブランドをお客様のご要望に応じて期間限定で展示する「ショールームストア」を展開するなど、新たな取り組みを推進しております。
来店促進策については、「放送開始40年 10,000回記念 徹子の部屋展」、「追悼 山崎豊子展～不屈の取材、情熱の作家人生～」など、集客効果の高い文化催事の開催により、幅広いお客様のご来店につなげました。
以上の取組みなどにより、国内百貨店は増収増益となりました。
海外では、シンガポール髙島屋が、国内需要が堅調に推移したことや、顧客の固定化に向けたタカシマヤカード会員への特典強化などが奏功し、カード顧客の売上は堅調に推移しました。さらに円安による為替影響も加わり、増収増益となりました。
また、上海髙島屋では、”ファミリーと生活”をテーマに商品構成の再構築と顧客サービスの強化を図り、婦人雑貨や子供服及び食料品が好調に推移しました。加えてイベントスペースでの催事展開の強化や新たに導入した保税販売による売上増も寄与し増収となりました。営業損失については家賃等販売管理費削減により前年から大幅に縮小しました。
この結果、営業収益は587,858百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は8,846百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
＜建装事業＞
建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が商業施設等の大型物件の施工が順調に推移し増収となりました。営業利益については、ホテル等の利益率の高い物件の受注増により増益となりました。
この結果、営業収益は17,405百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は808百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産事業においては、東神開発株式会社が、一昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動はあるものの、既存のショッピングセンター売上が堅調に推移し増収増益となりました。特に玉川地区において、近隣商業施設ライズⅡ期の開業にともなう来街者増加への取り込み強化に加え、玉川タカシマヤSC別館「マロニエコート」をリニューアルオープンするなど、収益拡大に向けた取り組みも行いました。また、新宿・なんば地区を中心としたインバウンド対策強化等により、収益増加を図りました。併せて博多リバレインにおいては、新たにオープンのキッズゾーン「タカシマヤキッズパティオ」と、昨年オープンしたファミリー向けテナントとの相乗効果発揮により、親子３世代での利用者増加へとつなげ、収益が大きく伸長しました。また、トーシンディベロップメントシンガポール PTE.,LTD.はテナントの賃料収入増に為替影響も加わり、増収増益となりました。
この結果、営業収益は29,716百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は7,784百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
＜金融業＞
金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード発行30年によるカード獲得強化策推進と会員サービス向上策の奏功、及び外部加盟店カードの取扱手数料収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、営業収益は9,450百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益3,231百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業においては、通販専業企業との協業など新たな取り組みの効果により、カタログメディアが好調に推移したことに加え、ネットメディアやテレビメディアも前年実績を上回るなど、堅調に売上を伸ばしましたが、積極的な販促策に伴い宣伝費をはじめとした経費増もあり営業損失は増加しました。
また、株式会社アール・ティー・コーポレーションは、鼎泰豊・糖朝などレストランの売上好調に加え、経費削減を進め増収増益となりました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は25,108百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は577百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、994,879百万円と前連結会計年度末に比べ15,267百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、579,331百万円と前連結会計年度末に比べ8,197百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、415,548百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,070百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、11,951百万円の収入となり、前年同期に比べ13,157百万円の収入の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券売却損益が4,197百万円減少したことをはじめ、仕入債務の増減額が2,790百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が2,486百万円減少したこと、法人税等の支払額が3,351百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、12,912百万円の支出となり、前年同期に比べ99,770百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が101,388百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が8,397百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,719百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、19,011百万円の支出（前年同期は15,398百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,006百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が3,400百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が5,577百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23,558百万円減少し、62,939百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。