第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年（平成27年）９月１日から2015年（平成27年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年（平成27年）３月１日から2015年（平成27年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2015年(平成27年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2015年(平成27年)11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,887

65,451

受取手形及び売掛金

120,380

135,830

有価証券

2,000

2,004

商品及び製品

39,067

47,530

仕掛品

2,572

3,584

原材料及び貯蔵品

759

917

その他

35,925

36,719

貸倒引当金

△446

△417

流動資産合計

288,147

291,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 173,110

※３ 171,493

土地

225,209

230,893

その他（純額）

14,154

14,608

有形固定資産合計

412,474

416,995

無形固定資産

 

 

借地権

93,712

93,712

のれん

※２ 518

※２ 432

その他

15,275

14,015

無形固定資産合計

109,505

108,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,040

125,093

差入保証金

34,045

33,999

その他

11,077

21,629

貸倒引当金

△2,679

△2,619

投資その他の資産合計

169,483

178,102

固定資産合計

691,464

703,258

資産合計

979,611

994,879

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2015年(平成27年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2015年(平成27年)11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

101,558

118,940

短期借入金

37,292

12,187

未払法人税等

9,784

2,849

前受金

79,321

88,706

商品券

53,184

53,197

ポイント引当金

3,252

3,532

その他

52,309

53,020

流動負債合計

336,703

332,435

固定負債

 

 

社債

75,405

75,332

長期借入金

50,820

67,150

資産除去債務

1,536

1,434

退職給付に係る負債

62,983

60,277

役員退職慰労引当金

311

354

環境対策引当金

623

560

その他

42,751

41,786

固定負債合計

234,430

246,895

負債合計

571,133

579,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,085

55,085

利益剰余金

229,185

241,564

自己株式

△562

△6,150

株主資本合計

349,733

356,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,998

32,068

繰延ヘッジ損益

△1

1

土地再評価差額金

6,454

6,907

為替換算調整勘定

16,467

11,217

退職給付に係る調整累計額

△545

231

その他の包括利益累計額合計

51,374

50,426

少数株主持分

7,370

8,596

純資産合計

408,477

415,548

負債純資産合計

979,611

994,879

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2014年(平成26年)

３月１日

　　至　2014年(平成26年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2015年(平成27年)

３月１日

　　至　2015年(平成27年)

11月30日)

売上高

610,318

622,252

売上原価

455,585

466,731

売上総利益

154,732

155,521

その他の営業収入

45,179

47,286

営業総利益

199,911

202,807

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

18,448

18,829

ポイント引当金繰入額

2,682

2,719

貸倒引当金繰入額

302

139

役員報酬及び給料手当

49,661

48,754

退職給付費用

3,622

3,596

不動産賃借料

29,034

27,572

その他

78,319

79,917

販売費及び一般管理費合計

182,070

181,531

営業利益

17,841

21,276

営業外収益

 

 

受取利息

312

409

受取配当金

816

774

持分法による投資利益

2,147

1,963

その他

751

1,380

営業外収益合計

4,028

4,528

営業外費用

 

 

支払利息

763

605

その他

545

147

営業外費用合計

1,309

752

経常利益

20,560

25,052

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,951

－

投資有価証券売却益

－

4,197

その他

98

－

特別利益合計

3,050

4,197

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,909

2,729

その他

211

77

特別損失合計

2,121

2,807

税金等調整前四半期純利益

21,489

26,442

法人税、住民税及び事業税

9,106

7,962

法人税等調整額

△1,247

1,642

法人税等合計

7,859

9,605

少数株主損益調整前四半期純利益

13,630

16,837

少数株主利益

598

588

四半期純利益

13,032

16,249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2014年(平成26年)

３月１日

　　至　2014年(平成26年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2015年(平成27年)

３月１日

　　至　2015年(平成27年)

11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

13,630

16,837

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,510

3,171

繰延ヘッジ損益

16

2

土地再評価差額金

－

452

為替換算調整勘定

1,258

△3,407

退職給付に係る調整額

746

778

持分法適用会社に対する持分相当額

847

△1,964

その他の包括利益合計

10,380

△966

四半期包括利益

24,011

15,870

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

23,403

15,301

少数株主に係る四半期包括利益

607

568

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2014年(平成26年)

３月１日

　　至　2014年(平成26年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2015年(平成27年)

３月１日

　　至　2015年(平成27年)

11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

21,489

26,442

減価償却費

14,476

14,773

のれん償却額

85

85

貸倒引当金の増減額（△は減少）

37

△87

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,394

△1,451

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

42

43

ポイント引当金の増減額（△は減少）

237

280

受取利息及び受取配当金

△1,129

△1,184

支払利息

763

605

持分法による投資損益（△は益）

△2,147

△1,963

固定資産売却損益（△は益）

△2,951

-

固定資産除却損

973

1,507

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

-

△4,197

売上債権の増減額（△は増加）

△26,298

△10,018

たな卸資産の増減額（△は増加）

△7,226

△9,712

仕入債務の増減額（△は減少）

21,043

18,252

その他

17,040

△8,371

小計

35,041

25,004

利息及び配当金の受取額

2,372

2,480

利息の支払額

△633

△510

法人税等の支払額

△11,671

△15,023

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,108

11,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△1,249

定期預金の払戻による収入

167

-

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△372

△4,093

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

3,000

11,397

有形及び無形固定資産の取得による支出

△121,225

△19,837

有形及び無形固定資産の売却による収入

5,719

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

741

その他

28

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112,683

△12,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

25,000

21,600

長期借入金の返済による支出

△5,369

△30,375

社債の発行による収入

10,000

-

社債の償還による支出

△10,000

-

自己株式の取得による支出

△9

△5,587

配当金の支払額

△3,333

△3,869

その他

△888

△779

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,398

△19,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,569

△3,584

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△70,606

△23,558

現金及び現金同等物の期首残高

145,108

86,497

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 74,502

※ 62,939

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ　トランスコスモス　インターナショナル　コマース　PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

 

 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 

 
(追加情報)

　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年(平成27年)３月31日に公布され、2015年(平成27年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更されました。また、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されました。

　この変更により、流動資産の繰延税金資産が408百万円、固定資産の繰延税金資産が211百万円、固定負債の繰延税金負債が332百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,461百万円、土地再評価差額金が452百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,721百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2015年(平成27年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2015年(平成27年)11月30日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

ケッペルランドワトコツー

カンパニーリミテッド

1,697百万円

1,747百万円

ケッペルランドワトコスリー

カンパニーリミテッド

1,211百万円

1,247百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

209百万円

158百万円

合計

3,117百万円

3,153百万円

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2015年(平成27年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2015年(平成27年)11月30日)

　のれん

1,073百万円

918百万円

　負ののれん

555百万円

485百万円

　差引額

518百万円

432百万円

 

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2015年(平成27年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2015年(平成27年)11月30日)

　建物

22百万円

22百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2014年(平成26年)

３月１日

至　2014年(平成26年)

11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2015年(平成27年)

３月１日

至　2015年(平成27年)

11月30日）

現金及び預金勘定

75,815百万円

65,451百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,313百万円

△2,511百万円

現金及び現金同等物

74,502百万円

62,939百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年(平成26年)

５月20日

定時株主総会

普通株式

1,649

5.00

2014年(平成26年)

２月28日

2014年(平成26年)

５月21日

利益剰余金

2014年(平成26年)

10月10日

取締役会

普通株式

1,684

5.00

2014年(平成26年)

８月31日

2014年(平成26年)

11月20日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において当社発行のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(償還期日：2014年(平成26年)11月14日)の株式転換請求権が行使されました。この結果、資本金が10,000百万円、資本剰余金が10,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が66,025百万円、資本剰余金が55,085百万円となっております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が14,002百万円減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年(平成27年)

５月19日

定時株主総会

普通株式

1,772

5.00

2015年(平成27年)

２月28日

2015年(平成27年)

５月20日

利益剰余金

2015年(平成27年)

10月９日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2015年(平成27年)

８月31日

2015年(平成27年)

11月20日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2015年（平成27年）４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,053,999株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,574百万円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

建装事業

不動産業

金融業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

577,443

16,819

28,239

9,105

631,608

23,888

655,497

－

655,497

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,016

3,443

3,300

3,392

15,154

21,918

37,072

△37,072

－

計

582,460

20,263

31,540

12,498

646,762

45,807

692,569

△37,072

655,497

セグメント利益

7,057

555

6,713

3,030

17,356

599

17,955

△114

17,841

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

建装事業

不動産業

金融業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

587,858

17,405

29,716

9,450

644,430

25,108

669,539

－

669,539

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,769

3,566

3,372

3,391

15,099

21,024

36,123

△36,123

－

計

592,628

20,971

33,088

12,842

659,530

46,132

705,663

△36,123

669,539

セグメント利益

8,846

808

7,784

3,231

20,670

577

21,247

28

21,276

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2014年(平成26年)

３月１日

至　2014年(平成26年)

11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2015年(平成27年)

３月１日

至　2015年(平成27年)

11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

38円74銭

46円22銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

13,032

16,249

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

13,032

16,249

普通株式の期中平均株式数（株）

336,406,312

351,520,072

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32円29銭

40円72銭

（算定上の基礎）

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円）

その他営業外収益（税額相当額調整後）

△45

△47

四半期純利益調整額（百万円）

△45

△47

普通株式増加数（株）

65,665,179

46,269,020

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　第150期（2015年(平成27年)３月１日から2016年(平成28年)２月29日まで）中間配当については、2015年(平成27年)10月９日開催の取締役会において、2015年(平成27年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2015年(平成27年)11月20日