当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日～2016年(平成28年)５月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さもみられるものの緩やかな景気の回復基調が続き、訪日外国人増加に伴うインバウンド需要の伸びもあり、国内百貨店業績は堅調に推移してまいりました。しかしながら世界経済の不透明感が増大し先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは百貨店を中心に地域との共創及びグループの不動産業を担う東神開発株式会社のノウハウを活用するなど、街・館の魅力を最大化する「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は219,318百万円（前年同期比0.0％減）、連結営業利益は7,692百万円（前年同期比3.2％増）、連結経常利益は8,106百万円（前年同期比2.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,563百万円（前年同期比43.6%減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、さらなるインバウンド需要の取り込みに向けた新たな電子決済導入による利便性向上や、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携による来店促進などの営業施策により、化粧品を中心に免税販売額が前年同期比２桁増と大きく伸長いたしました。
新宿店と玉川店では東神開発株式会社と一体となって、まちづくりに取り組みました。新宿店では、新宿駅新南口の再開発工事完了に伴う周辺環境の改善後、タカシマヤタイムズスクエア全体の入店客数が増加し、リニューアルをした食料品を中心に売上が堅調に推移いたしました。玉川店は、ショッピングセンターの核テナントとして上質・高感度を切り口に昨年度実施した売場改装により、増収となりました。大阪店は、徹底した地域ＭＤの推進や特徴化ＭＤの強化により増収となりました。また、京都店は街の華やぎを演出するアクセサリー別館が５月にオープンし食料品の改装と合わせ共に賑わいをみせております。
オムニチャネル化の推進では、和洋酒や銘菓百選などの特徴商材を中心にオンラインストアの品揃えを充実させ、店頭とネットの連動に取り組みました。また、オンラインストア決済時に「友の会お買物カード」を利用できるように、ユーザビリティーの向上を図りました。
外部企業とのアライアンスにつきましては、業務提携を開始いたしました株式会社ＮＴＴドコモとのポイント連携が４月から本格的に始まり、新たな顧客獲得に向けた相互送客を実施しております。
集客につきましては、日本橋店で開催した「笑点 放送50周年特別記念展」において６万人以上の来場を記録するなど、話題性のある特徴的な催事を開催し、幅広い層のお客様にご来店いただきました。これらの取り組みにより、国内百貨店業は増収増益となりました。
海外では、シンガポール髙島屋がお客様の声を生かした売場の改装と、お客様の取り込みに向けたハウスカード戦略、及び海外からのツーリスト対策の強化に取り組み、増益となりました。
上海髙島屋では、日本文化の紹介や日本商品を販売する「日本館」を本年１月に拡大し、品揃えを大幅に拡充いたしました。また、ネット販売におきましても食料品と日用品の品揃えの充実や、「日本館」展開商品との連動を強化し、広域からのお客様の獲得に努めました。加えて、文化催事などの強化により入店客数の増加を図り、現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、為替影響により減収となりました。
この結果、営業収益は192,315百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,372百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産業におきましては、東神開発株式会社が既存のショッピングセンターのリニューアル推進に取り組みました。一例として、昨年９月に玉川髙島屋Ｓ・Ｃ別館「マロニエコート」をリニューアルオープンし、玉川髙島屋Ｓ・Ｃとして初の早朝営業に対応することとなりました。これにより、地域の皆様に朝のコミュニケーションの場を提供することで、『朝型の新しいライフスタイル』の提案に繋げ業績の向上に貢献いたしました。加えて、立川での事業において運営管理一体化スキームへの移行を実施したことなどが奏功し、増収増益となりました。
また、トーシンディベロップメントシンガポールも円高による為替影響は受けたものの、改装リニューアルの完了によるテナント賃料収入の増加により、増収増益となりました。
この結果、営業収益は10,671百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,912百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
＜金融業＞
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員獲得や、カード利用促進策を実施し、会員数ならびにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、営業収益は3,483百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,173百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜建装事業＞
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が受注は堅調に推移しているものの、工期の延長などにより減収減益となりました。
この結果、営業収益は4,805百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益112百万円）となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業におきましては、ネット事業が堅調に売上を確保し、またカタログ政策の修正による経費削減も進め、収益の改善を図りました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は8,041百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は166百万円(前年同期比66.0％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、972,331百万円と前連結会計年度末に比べ2,089百万円減少しました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、564,106百万円と前連結会計年度末に比べ2,928百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことが主な要因です。純資産については、408,224百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、6,360百万円の収入となり、前年同期が3,733百万円の収入であったことに比べ2,626百万円の増加となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、7,355百万円の収入（前年同期は1,903百万円の支出）となり、9,258百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,189百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,681百万円増加したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、2,572百万円の支出となり、前年同期が10,690百万円の支出であったことに比べ8,118百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が17,998百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が9,600百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,804百万円増加し、87,341百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。