当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日～2016年(平成28年)８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境には改善傾向が見られましたが、消費支出は依然として堅調とは言えず、インバウンド消費の鈍化とあいまって、国内百貨店業績に明るさは見えませんでした。
今後も、英国でＥＵからの離脱が国民投票で可決され、それが世界経済並びに日本経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発のプロデュース力を活用し百貨店と専門店を融合することで、館の魅力の最大化に取り組みました。
その結果、連結営業収益は443,321百万円（前年同期比1.4％減）、連結営業利益は13,777百万円（前年同期比0.3％減）、連結経常利益は15,055百万円（前年同期比7.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,477百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、訪日外国人旅行者のニーズが高額品から日用品にシフトする中、さらなる取り込みに向けた新たな電子決済（アリペイ・WechatPayment）の導入による利便性向上や、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携などの営業施策により、化粧品を中心に免税販売額は好調に売上を伸ばしました。
また、夏のクリアランスセールにつきましては、お客様の視点にたち「時期のわかりやすさ」「お買物のしやすさ」を重視し、昨年より１週間早い７月１日からスタートいたしました。これによりお中元シーズンのピークとかさなって館（やかた）全体への集客効果が上がり、順調に売上が推移いたしました。
さらに、新宿店・玉川店・港南台では東神開発株式会社と一体となり、「まちづくり」に取り組みました。まず、新宿店では、新宿駅新南口再開発工事の完了に伴い、タカシマヤタイムズスクエア全体の入店客数が増加し、改装リニューアルした食料品を中心に売上が順調に増加いたしまし
た。玉川店は、ショッピングセンターの核テナントとして館とエリアの総合力を発揮し増収となりました。港南台店におきましても、まちづくり戦略の視点をもって営業構造改革を推進する中で、本年９月の専門店「ニトリ」出店を控え、地下１階から３階の改装を実施いたしました。さらに、京都店は街の華やぎを演出するアクセサリー別館が５月にオープンし、食料品の改装と合わせてともににぎわいを呈しました。
オムニチャネル化の推進では、和洋酒や銘菓百選などの特徴商品を中心にオンラインストアの品揃えを充実させ、店頭とネットの連動に取り組みました。
外部企業とのアライアンスにつきましては、４月に業務提携を開始いたしました株式会社ＮＴＴドコモとの連携強化を図り、約5,800万人のドコモ「ｄポイントクラブ」会員を対象とした新たな顧客獲得に向けた相互の取り組みを実施しております。
集客につきましては、大阪店、京都店、日本橋店、横浜店で開催した「笑点 放送50周年特別記念展」におきましては非常に多くのお客様にご来場いただきました。また、大阪店・日本橋店では話題の「朝活」に注目し、「グッドモーニング＆ベターライフ 心地よい朝からはじまるおいしい暮らし」を開催いたしました。
海外では、タカシマヤ・シンガポールLTD.が１階、及び２階のラグジュアリーブランド売場の改装等、お客様の声を生かした売場改装と、お得意様の増大に向けたハウスカード戦略、及び海外からのツーリストへの施策の強化に取り組みました。しかしながら、シンガポール経済並びに小売環境の悪化に加え、英国のＥＵ離脱決定の影響による一時的な消費マインドの冷え込みや、円高の進行に伴う為替影響により減収減益となりました。
上海高島屋百貨有限公司は、「食」を中心とした売場再編の継続や、日本商品を販売する売場「日本館」の品揃え拡充、さらにはネット販売における「日本館」との連動による広域からのお客様の獲得に取り組んだ結果、上海市内の他の主要百貨店売上が苦戦する中においても、現地通貨ベースでの売上及び入店客数が増加いたしました。しかしながら、円高による為替影響により、邦貨ベースでは減収となりました。
この結果、営業収益は384,596百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は4,757百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
＜不動産業＞
不動産業におきましては、東神開発株式会社が国内外においてグループ一体となった「まちづくり」の推進に取り組み、増収増益となりました。国内では、玉川地区においてデジタルサイネージによる来街者への訴求強化や、周辺商業施設との連携による駐車場無料サービス等、街全体の回遊性向上による集客強化を図ってまいりました。また、海外では百貨店とともに７月30日にベトナム・ホーチミン市に「サイゴンセンター」がオープンし、立地創造型のまちづくりを推進してまいりました。
シンガポール髙島屋Ｓ．Ｃ．を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE. LTD.は３階の改装リニューアルを中心としたテナント賃料収入の増加を図り、現地通貨ベースでは増収増益となったものの、円高による為替影響を受け邦貨ベースでは減収増益となりました。
この結果、営業収益は21,109百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は5,426百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
＜金融業＞
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員の獲得
や、カード利用促進策を実施し、会員数及びカード取扱高の増加による収益拡大を図るとともに、販売管理費については宣伝費などの効果的な活用に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、営業収益は6,717百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,302百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
＜建装事業＞
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、好調な建設市場環境のもと、ホテル等宿泊施設等の受注が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、営業収益は14,235百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は864百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がネット販売と食料品宅配業の売上を堅調に伸ばし、カタログ政策の見直しによる経費の効率化も進め、収益の改善を図りました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は16,663百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は447百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、978,270百万円と前連結会計年度末に比べ3,849百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加した一方で、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、574,782百万円と前連結会計年度末に比べ7,747百万円の増加となりまし
た。これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。純資産については、403,488百万円と為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、14,600百万円の収入となり、前年同期が8,061百万円の収入であったことに比べ6,538百万円の増加となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、4,029百万円の収入（前年同期は6,342百万円の支出）となり、10,371百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,410百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,681百万円増加したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円増加したこ
と、関係会社の整理による収入が1,444百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、10,789百万円の収入（前年同期は19,500百万円の支出）とな
り、30,290百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が28,000百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28,370百万円増加し、101,907百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。