# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期
決算年月 | 2013年 (平成25年) ２月 | 2014年 (平成26年) ２月 | 2015年 (平成27年) ２月 | 2016年 (平成28年) ２月 | 2017年 (平成29年) ２月
営業収益 | （百万円） | 870,333 | 904,180 | 912,523 | 929,588 | 923,601
売上高 | （百万円） | 815,387 | 845,785 | 851,374 | 865,889 | 860,761
経常利益 | （百万円） | 29,866 | 33,350 | 35,904 | 37,785 | 37,215
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 16,540 | 18,716 | 22,581 | 23,829 | 20,870
包括利益 | （百万円） | 31,268 | 32,852 | 44,750 | 7,711 | 19,019
純資産額 | （百万円） | 335,443 | 364,912 | 408,477 | 407,386 | 421,890
総資産額 | （百万円） | 790,687 | 902,139 | 979,611 | 974,421 | 986,464
１株当たり純資産額 | （円） | 998.58 | 1,085.82 | 1,131.28 | 1,141.45 | 1,179.52
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.13 | 56.73 | 66.29 | 67.88 | 59.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 46.64 | 51.20 | 56.05 | 59.81 | 52.55
自己資本比率 | （％） | 41.7 | 39.7 | 41.0 | 40.9 | 41.8
自己資本利益率 | （％） | 5.2 | 5.4 | 5.9 | 6.0 | 5.1
株価収益率 | （倍） | 14.5 | 15.6 | 16.9 | 13.3 | 16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 44,141 | 40,582 | 41,018 | 25,638 | 42,266
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △28,470 | △30,389 | △116,049 | △16,081 | △9,124
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,931 | 64,391 | 11,619 | △19,239 | △4,228
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 63,980 | 145,108 | 86,497 | 73,536 | 103,765
従業員数 | （名） | 7,830 | 7,760 | 7,514 | 7,315 | 7,518
（ほか、平均臨時雇用者数） | (9,784) | (9,764) | (9,444) | (9,048) | (8,942)

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期
決算年月 | 2013年 (平成25年) ２月 | 2014年 (平成26年) ２月 | 2015年 (平成27年) ２月 | 2016年 (平成28年) ２月 | 2017年 (平成29年) ２月
営業収益 | （百万円） | 690,334 | 701,773 | 699,656 | 710,161 | 703,056
売上高 | （百万円） | 680,255 | 691,580 | 689,779 | 700,045 | 691,353
経常利益 | （百万円） | 10,837 | 13,940 | 14,503 | 14,119 | 12,924
当期純利益 | （百万円） | 5,178 | 7,418 | 11,939 | 9,770 | 6,666
資本金 | （百万円） | 56,025 | 56,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025
発行済株式総数 | （千株） | 330,827 | 330,827 | 355,518 | 355,518 | 355,518
純資産額 | （百万円） | 246,931 | 255,532 | 282,486 | 271,559 | 272,716
総資産額 | （百万円） | 629,944 | 715,408 | 769,786 | 750,731 | 760,065
１株当たり純資産額 | （円） | 748.51 | 774.62 | 796.72 | 777.01 | 780.34
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00
（内１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.69 | 22.48 | 35.05 | 27.83 | 19.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.60 | 20.27 | 29.56 | 24.43 | 16.67
自己資本比率 | （％） | 39.2 | 35.7 | 36.7 | 36.2 | 35.9
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 3.0 | 4.4 | 3.5 | 2.4
株価収益率 | （倍） | 46.3 | 39.3 | 31.9 | 32.4 | 53.0
配当性向 | （％） | 63.7 | 44.5 | 28.5 | 43.1 | 62.9
従業員数 | （名） | 5,173 | 5,111 | 4,933 | 4,746 | 4,761
（ほか、平均臨時雇用者数） | (5,733) | (5,660) | (5,441) | (5,226) | (5,086)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

### ２【沿革】

当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |  | の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和 ５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に 至りました。

1919年（大正８年）８月 | 株式会社髙島屋呉服店を設立。
| 本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年（昭和５年）12月 | 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
| 大阪市南区難波（現在は中央区難波）に南海店を開設。
1933年（昭和８年）３月 | 東京店(現日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年（昭和14年）６月 | 株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1942年（昭和17年）４月 | 株式会社宝屋（現株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1944年（昭和19年）３月 | 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現在は中央区難波）に移転。
1949年（昭和24年）５月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年（昭和25年）10月 | 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年（昭和27年）閉鎖）
1961年（昭和36年）10月 | 株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年（昭和38年）12月 | 東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1964年（昭和39年）10月 | 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現在は堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1973年（昭和48年）５月 | 和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年（平成26年）８月閉店）
1973年（昭和48年）８月 | 株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1982年（昭和57年）４月 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1986年（昭和61年）８月 | 髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）

1989年（平成元年）６月 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年（平成5年）10月にシンガポール髙島屋開業）
1990年（平成２年）９月 | 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店（東京都立川市曙町）、大宮店（さいたま市大宮区大門町）、柏店（千葉県柏市末広町）及び高崎店（群馬県高崎市旭町）となる。
1995年（平成７年）９月 | 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店（横浜市西区）、玉川店（東京都世田谷区）、港南台店（横浜市港南区）、岐阜店（岐阜市日ノ出町）、泉北店（堺市南区茶山台）、岡山店（岡山市北区本町）、津山店（岡山県津山市大手町、1999年（平成11年）３月閉店）及び米子店（鳥取県米子市角盤町）となる。
1996年（平成８年）10月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年（平成12年）10月 | 株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年（平成13年）９月 | 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年（平成15年）９月 | 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2004年（平成16年）４月 | 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年（平成21年）２月 2013年（平成25年）９月 | 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年（平成24年）12月上海髙島屋開業） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年（平成28年）７月ホーチミン髙島屋開業）

### ３【事業の内容】

当社グループは、2017年(平成29年)２月28日現在、当社と子会社33社及び関連会社11社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装事業等を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　不動産業

連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。

③　金融業

連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。

④　建装事業

連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。

連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社５社は、通信販売事業その他を行っております。

グループ事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2017年（平成29年)２月28日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱岡山髙島屋 | 岡山市北区 | 90 | 百貨店業 | 66.6 | ㈱髙島屋より店舗の賃借 ㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託 役員の兼任 ５名
㈱岐阜髙島屋 | 岐阜市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の賃借 ㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託 役員の兼任 ５名
㈱米子髙島屋 | 鳥取県米子市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借 ㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託 役員の兼任 ４名
㈱高崎髙島屋 | 群馬県高崎市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋サービスへ物流業務等の委託 役員の兼任 ５名
タカシマヤ・シンガポール　LTD.（注）４ | シンガポール | 千Sドル 100,000 | 〃 | 100.0 | トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名
上海高島屋百貨有限公司※１ | 上海市長寧区 | 千元 490,000 | 〃 | 100.0 (83.2) | 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ６名
タカシマヤ ベトナム LTD.※２ | ホーチミン市 | 千ＵＳドル 32,000 | 〃 | 100.0 (100.0) | 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名
㈱髙島屋友の会 | 東京都中央区 | 50 | 百貨店業 （前払式特定取引による取次業） | 100.0 | ㈱髙島屋より手数料収入、㈱エー・ティ・エーに会報誌の製作委託他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション | 東京都中央区 | 470 | 百貨店業 （飲食業） | 100.0 | ㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ４名
㈱フードアンドパートナーズ | 東京都中央区 | 460 | 百貨店業 （食品・食関連商品の小売業） | 66.3 | ㈱髙島屋へ食品等の販売他 役員の兼任 ４名
Dear Mayuko㈱ | 東京都中央区 | 490 | 百貨店業 （化粧品等小売業） | 65.5 | ㈱髙島屋へ化粧品等の販売他 役員の兼任 ３名
東神開発㈱ | 東京都世田谷区 | 2,140 | 不動産業 | 100.0 | ㈱髙島屋へ店舗賃貸 役員の兼任 ６名
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.※３ | シンガポール | 千Sドル 8,526 | 〃 | 100.0 (100.0) | タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ３名
㈱ファッションプラザ・サンローゼ※３ | 東京都世田谷区 | 496 | 不動産業 （専門店経営・不動産賃貸管理業他） | 100.0 (100.0) | ㈱髙島屋へテナントの出店他 役員の兼任 ６名
髙島屋クレジット㈱ | 東京都中央区 | 100 | 金融業 | 66.6 | ㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名
髙島屋スペースクリエイツ㈱ | 〃 | 100 | 建装事業 | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事及び改装工事等の受注他 役員の兼任 ５名
髙島屋スペースクリエイツ東北㈱※４ | 仙台市青葉区 | 30 | 〃 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ２名
㈱グッドリブ | 東京都中央区 | 100 | その他 （酒類等卸売業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ５名
タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD． | シンガポール | 千Sドル 17,300 | その他 （卸売業） | 51.0 | 役員の兼任 ３名

2017年（平成29年)２月28日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱タップ | 大阪市中央区 | 92 | その他 （縫製・加工業） | 100.0 | ㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受注、㈱髙島屋より事務所の賃借他 役員の兼任 ４名
㈱エー・ティ・エー | 東京都中央区 | 80 | その他 （広告宣伝業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成、㈱髙島屋より事務所の賃借他 役員の兼任 ６名
㈱センチュリーアンドカンパニー | 〃 | 150 | その他 （人材派遣業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託、㈱髙島屋より事務所の賃借 役員の兼任 ８名
㈱髙島屋サービス※３ | 東京都中央区 | 30 | その他 （建物維持・管理請負業・物流管理業 他） | 100.0 (9.7) | ㈱髙島屋より設備・駐車場の維持管理及び清掃・警備業務の受託、物流管理業務の受託他 役員の兼任 ９名
髙島屋保険㈱ | 〃 | 100 | その他 （保険募集・保険代理業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保険募集・保険代理受託 役員の兼任 ４名
たまがわ生活文化研究所㈱ ※３ | 東京都世田谷区 | 15 | その他 （文化施設運営管理業） | 100.0 (100.0) | 東神開発㈱より文化施設運営受託他 役員の兼任 １名
㈱セレクトスクエア | 東京都江東区 | 382 | その他 (通信販売業) | 66.6 | 役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ジェイアール東海髙島屋 | 名古屋市中村区 | 10,000 | 百貨店業 | 33.4 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱より固定資産の購入他 役員の兼任 ２名
㈱伊予鉄髙島屋 | 松山市 | 100 | 〃 | 33.6 | ㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱より固定資産の購入他 役員の兼任 ４名
その他３社 | － | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が66.3％、東神開発㈱が16.8％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

４　タカシマヤ・シンガポール　LTD.は特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2017年(平成29年)２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 6,074 | (7,762)
不動産業 | 321 | (102)
金融業 | 98 | (87)
建装事業 | 240 | (124)
報告セグメント計 | 6,733 | (8,075)
その他 | 785 | (867)
合計 | 7,518 | (8,942)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

| 2017年(平成29年)２月28日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4,761（5,086） | 45.7 | 23.0 | 6,954

セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 4,674 | (5,033)
その他 | 87 | (53)
合計 | 4,761 | (5,086)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋サービス及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。