当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日～2016年(平成28年)11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境には改善傾向が見られましたが、個人消費については力強さを欠き、小売業には厳しい事業環境となりました。
11月以降は円安や株価上昇により、企業業績と国内消費に明るい兆しが見えてきているものの、先行きは未だ不透明で予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し百貨店と専門店を融合することで、館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。
しかしながら、中間層を中心とした消費の低迷や期初からの円高に伴う為替影響等もあり、
連結営業収益は658,790百万円（前年同期比1.6％減）、連結営業利益は20,551百万円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益は23,044百万円（前年同期比8.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,225百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
厳しい事業環境の中、新たな取り組みを進め、営業力の強化に努めてまいりました。
品揃えにおきましては、各店舗の地域特性を踏まえ、百貨店と専門店のベストミックスによる充実を目指し、９月には港南台店に「ニトリ髙島屋港南台店」を導入いたしました。
また、百貨店ならではの品揃え強化に向けて、９月に大人の女性に向けた日常生活を自分らしくグレードアップするための編集ショップ 「シーズンスタイルラボ」を大型５店（大阪店、京都店、日本橋店、横浜店、新宿店）及び柏店に導入し、百貨店が得意とする単品編集の買いやすさと感度の高い品揃えを実現いたしました。
加えて11月には、一昨年10月の日本橋店に続き「タカシマヤウオッチメゾン」を大阪店にオープンし、近畿広域からのお客様も多くご来店されるなど、好調なスタートを切っております。
さらに、11月には新規事業となるライフスタイル提案型ビューティーブランド「dear mayuko」（セーレン株式会社との合弁会社 Dear Mayuko株式会社のブランド）を日本橋店、横浜店に、発酵デリカテッセンカフェテリア「Kouji&ko」（貝印株式会社との合弁会社 株式会社フードアンドパートナーズのブランド）を新宿店にオープンし、美容や健康へのニーズを捉えた独自の価値提供に取り組みました。
当社が製造監修し、例年販売しているカシミヤコレクションにつきましても、婦人紳士衣料が苦戦する中で、デザインや素材、価格など商品の魅力を更に追求するとともに訴求力ある販促活動を実施したことにより、前年を上回りました。
新しいお客様づくりに向けては、株式会社NTTドコモとの提携に続き、10月には株式会社ロイヤリティ マーケティングと提携し「Ponta」ポイントサービスを導入いたしました。ポイント連携のみならず各社のノウハウとアセットを活用したマーケティングに取り組み、若年層を中心とするお客様のご来店につなげております。
訪日外国人のお客様につきましても、株式会社NTTドコモと共同で訪日外国人旅行客の携帯
電話やスマートフォンへクーポンを配信するなど国内での取り組みに加え、海外店舗も含めた
グループ包括的な送客プロモーションを行うことで集客を伸ばし、インバウンド売上は８％
増加いたしました。
しかしながら、厳しい事業環境のもと国内百貨店全体では減収減益となりました。
海外では、タカシマヤ・シンガポールLTD.が現地経済の減速に加え、円高による為替影響等により減収減益となりました。上海高島屋百貨有限公司は、お客様の定着と開店３周年祭など営業施策が好調に推移したこともあり来店客数が増加し現地通貨ベースでは増収となったものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは減収となりました。また、タカシマヤ ベトナム LTD.は７月に
ホーチミン市にホーチミン髙島屋を開業し、食料品や化粧品、子供・玩具商材を中心に売上を堅調に伸ばしております。
この結果、営業収益は572,210百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は6,998百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
＜不動産業＞
不動産業におきましては、東神開発株式会社が国内外においてグループ総合戦略「まちづくり戦略」の推進に取り組んでまいりました。国内では、二子玉川地区においてデジタルサイネージによる来街者への訴求や、周辺商業施設との連携による駐車場無料サービス等、街全体の回遊性向上による集客強化を図りました。また開発が続く新宿南口エリアにおきましても、12月のタカシマヤタイムズスクエア南館改装グランドオープンを前に、「Books Kinokuniya Tokyo」を６階に
リニューアルオープンし、エリア集客を継続的に高めております。
海外ではシンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ．を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE. LTD.が、改装リニューアルを中心としたテナント賃料収入の増加を図り、現地通貨ベースでは増収増益となったものの、円高による為替影響を受け、減収増益となりました。またホーチミン髙島屋を核テナントとするワンストップショッピングセンター「サイゴンセンター」がオープンし、ＡＳＥＡＮにおけるまちづくりを推進しております。
この結果、営業収益は31,133百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は7,920百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
＜金融業＞
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員の獲得や、カード利用促進策を実施し、会員数及びカード取扱高の増加による収益拡大を図りました。販売管理費につきましても宣伝費などの効果的な活用に努め、増収増益となりました。
この結果、営業収益は9,962百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益3,361百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
＜建装事業＞
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、好調な建設市場環境のもと、ホテルや商業施設等の受注が堅調に推移したことに加え、名古屋駅周辺の工事受注もあり、増収増益となりました。
この結果、営業収益は21,551百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は1,383百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業におきましては、クロスメディア事業部がカタログ発刊回数・部数の適正化を図り、営業利益の最大化を図ってまいりました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は23,932百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,067百万円(前年同期比84.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,003,405百万円と前連結会計年度末に比べ28,983百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、595,035百万円と前連結会計年度末に比べ28,000百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、408,369百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ983百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、17,518百万円の収入となり、前年同期が11,951百万円の収入であったことに比べ5,567百万円の増加となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、997百万円の支出となり、前年同期が12,912百万円の支出であったことに比べ11,915百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が5,061百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,681百万円増加したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円増加したこと、関係会社の整理による収入が1,444百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、5,457百万円の収入（前年同期は19,011百万円の支出）となり、24,469百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,120百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,632百万円増加し、93,169百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。