第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年（平成28年）９月１日から2016年（平成28年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年（平成28年）３月１日から2016年（平成28年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2016年(平成28年)２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年(平成28年)11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,487

96,014

受取手形及び売掛金

119,174

144,666

有価証券

2,003

2,000

商品及び製品

41,168

48,975

仕掛品

3,947

4,426

原材料及び貯蔵品

1,036

1,056

その他

48,238

41,873

貸倒引当金

△430

△367

流動資産合計

290,625

338,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 171,610

※３ 167,907

土地

231,174

231,075

その他（純額）

14,522

15,560

有形固定資産合計

417,307

414,543

無形固定資産

 

 

借地権

93,712

93,725

のれん

※２ 404

※２ 319

その他

14,210

13,624

無形固定資産合計

108,327

107,670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,550

91,399

差入保証金

33,151

32,225

その他

25,040

21,553

貸倒引当金

△2,579

△2,631

投資その他の資産合計

158,161

142,546

固定資産合計

683,795

664,759

資産合計

974,421

1,003,405

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2016年(平成28年)２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年(平成28年)11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

103,363

117,748

短期借入金

17,187

19,547

未払法人税等

10,045

2,738

前受金

82,954

96,645

商品券

52,299

52,771

ポイント引当金

3,233

3,106

建物修繕工事引当金

581

954

その他

55,417

55,057

流動負債合計

325,082

348,569

固定負債

 

 

社債

75,307

75,234

長期借入金

62,105

70,050

資産除去債務

1,804

1,755

退職給付に係る負債

61,875

60,505

役員退職慰労引当金

371

250

環境対策引当金

366

354

建物修繕工事引当金

5,273

4,356

その他

34,848

33,958

固定負債合計

241,951

246,465

負債合計

567,034

595,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,085

55,085

利益剰余金

249,145

257,388

自己株式

△6,153

△6,157

株主資本合計

364,102

372,341

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,277

17,197

繰延ヘッジ損益

△14

7

土地再評価差額金

6,907

7,145

為替換算調整勘定

11,883

2,995

退職給付に係る調整累計額

△1,229

△765

その他の包括利益累計額合計

34,824

26,581

非支配株主持分

8,458

9,446

純資産合計

407,386

408,369

負債純資産合計

974,421

1,003,405

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年(平成27年)

３月１日

　　至　2015年(平成27年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年(平成28年)

３月１日

　　至　2016年(平成28年)

11月30日)

営業収益

669,539

658,790

売上高

622,252

611,641

売上原価

466,731

459,666

売上総利益

155,521

151,974

その他の営業収入

47,286

47,149

営業総利益

202,807

199,124

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

18,829

18,303

ポイント引当金繰入額

2,719

2,297

貸倒引当金繰入額

139

171

役員報酬及び給料手当

48,754

48,491

退職給付費用

3,596

2,988

不動産賃借料

27,572

27,327

その他

79,917

78,993

販売費及び一般管理費合計

181,531

178,573

営業利益

21,276

20,551

営業外収益

 

 

受取利息

409

467

受取配当金

774

805

持分法による投資利益

1,963

1,536

その他

1,380

799

営業外収益合計

4,528

3,609

営業外費用

 

 

支払利息

605

497

為替差損

－

405

その他

147

213

営業外費用合計

752

1,116

経常利益

25,052

23,044

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,197

－

関係会社整理益

－

876

国庫補助金

－

126

その他

－

110

特別利益合計

4,197

1,113

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,729

2,365

関係会社株式売却損

－

892

その他

77

126

特別損失合計

2,807

3,384

税金等調整前四半期純利益

26,442

20,773

法人税、住民税及び事業税

7,962

5,714

法人税等調整額

1,642

1,288

法人税等合計

9,605

7,002

四半期純利益

16,837

13,770

非支配株主に帰属する四半期純利益

588

545

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,249

13,225

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年(平成27年)

３月１日

　　至　2015年(平成27年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年(平成28年)

３月１日

　　至　2016年(平成28年)

11月30日)

四半期純利益

16,837

13,770

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,171

66

繰延ヘッジ損益

2

21

土地再評価差額金

452

237

為替換算調整勘定

△3,407

△6,159

退職給付に係る調整額

778

442

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,964

△2,937

その他の包括利益合計

△966

△8,327

四半期包括利益

15,870

5,443

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,301

4,981

非支配株主に係る四半期包括利益

568

461

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年(平成27年)

３月１日

　　至　2015年(平成27年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年(平成28年)

３月１日

　　至　2016年(平成28年)

11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

26,442

20,773

減価償却費

14,773

14,676

のれん償却額

85

85

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△87

△5

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,451

△639

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

43

△121

ポイント引当金の増減額（△は減少）

280

△127

建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）

－

△543

受取利息及び受取配当金

△1,184

△1,272

支払利息

605

497

持分法による投資損益（△は益）

△1,963

△1,536

固定資産売却損益（△は益）

－

△110

固定資産除却損

1,507

1,085

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△4,197

－

関係会社株式売却損益（△は益）

－

892

関係会社整理益

－

△876

売上債権の増減額（△は増加）

△10,018

△19,236

たな卸資産の増減額（△は増加）

△9,712

△8,470

仕入債務の増減額（△は減少）

18,252

15,332

その他

△8,371

8,070

小計

25,004

28,472

利息及び配当金の受取額

2,480

2,345

利息の支払額

△510

△340

法人税等の支払額

△15,023

△12,959

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,951

17,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,249

△2,667

定期預金の払戻による収入

－

1,387

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△4,093

△1,224

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,397

13,078

関係会社株式の売却による収入

－

1,609

関係会社の整理による収入

－

1,444

有形及び無形固定資産の取得による支出

△19,837

△14,776

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

236

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

741

－

その他

129

△85

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,912

△997

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

60

長期借入れによる収入

21,600

15,500

長期借入金の返済による支出

△30,375

△5,255

自己株式の取得による支出

△5,587

△4

配当金の支払額

△3,869

△4,193

その他

△779

△648

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,011

5,457

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,584

△6,276

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△23,558

15,703

現金及び現金同等物の期首残高

86,497

73,536

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

3,929

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 62,939

※ 93,169

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したた

め、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました大葉髙島屋百貨股份有限公司の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年(平成28年)３月31日に公布され、2016年(平成28年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更されました。また、2019年(平成31年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されました。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が171百万円、固定資産の繰延税金資産が326百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237百万円、その他有価証券評価差額金が303百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が774百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2016年(平成28年)２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年(平成28年)11月30日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

ケッペルランドワトコツー

カンパニーリミテッド

1,616百万円

3,577百万円

ケッペルランドワトコスリー

カンパニーリミテッド

1,153百万円

1,706百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

150百万円

119百万円

合計

2,921百万円

5,402百万円

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年(平成28年)２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年(平成28年)11月30日)

　のれん

867百万円

712百万円

　負ののれん

462百万円

393百万円

　差引額

404百万円

319百万円

 

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年(平成28年)２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年(平成28年)11月30日)

　建物

22百万円

148百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2015年(平成27年)

３月１日

至　2015年(平成27年)

11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年(平成28年)

３月１日

至　2016年(平成28年)

11月30日）

現金及び預金勘定

65,451百万円

96,014百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,511百万円

△2,845百万円

現金及び現金同等物

62,939百万円

93,169百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年(平成27年)

５月19日

定時株主総会

普通株式

1,772

5.00

2015年(平成27年)

２月28日

2015年(平成27年)

５月20日

利益剰余金

2015年(平成27年)

10月９日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2015年(平成27年)

８月31日

2015年(平成27年)

11月20日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2015年（平成27年）４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,053,999株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が5,574百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年(平成28年)

５月24日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2016年(平成28年)

２月29日

2016年(平成28年)

５月25日

利益剰余金

2016年(平成28年)

10月７日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2016年(平成28年)

８月31日

2016年(平成28年)

11月18日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

586,003

31,571

9,450

17,405

644,430

25,108

669,539

－

669,539

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,869

3,393

3,391

3,566

15,220

21,024

36,245

△36,245

－

計

590,872

34,964

12,842

20,971

659,651

46,132

705,784

△36,245

669,539

セグメント利益

8,827

7,803

3,231

808

20,670

577

21,247

28

21,276

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

572,210

31,133

9,962

21,551

634,858

23,932

658,790

－

658,790

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,795

4,734

3,168

3,528

17,227

18,659

35,886

△35,886

－

計

578,006

35,868

13,130

25,079

652,085

42,592

694,677

△35,886

658,790

セグメント利益

6,998

7,920

3,361

1,383

19,663

1,067

20,730

△179

20,551

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、従来「百貨店業」に含めておりました

が、リーシング事業強化のため、2016年（平成28年）３月１日より、東神開発株式会社の100％子会社となりました。このため、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を見直し、「不動産業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2015年(平成27年)

３月１日

至　2015年(平成27年)

11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年(平成28年)

３月１日

至　2016年(平成28年)

11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

46円22銭

37円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

16,249

13,225

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

16,249

13,225

普通株式の期中平均株式数（株）

351,520,072

349,487,834

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40円72銭

33円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△47

△49

（うち　その他営業外収益

（税額相当額控除後）（百万円）

△47

△49

普通株式増加数（株）

46,269,020

46,358,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

第151期（2016年(平成28年)３月１日から2017年(平成29年)２月28日まで）中間配当については、2016年(平成28年)10月７日開催の取締役会において、2016年(平成28年)８月31日の最終の株主

名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2016年(平成28年)11月18日