当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日～2017年(平成29年)５月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調を続け、個人消費についても底堅く推移してまいりました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え訪日外国人によるインバウンド需要の盛り返しなどもあり、順調に売上高を伸ばしました。しかしながら、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学リスクが経済情勢に及ぼす影響も不透明で、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を融合することで、街・館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。
その結果、連結営業収益は225,480百万円（前年同期比2.8％増）、連結営業利益は8,088百万円（前年同期比5.1％増）、連結経常利益は8,691百万円（前年同期比7.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,154百万円（前年同期比44.7%増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は197,351百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は2,948百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
百貨店業におきましては、雇用・所得環境の着実な改善に伴う雇用者所得の増加に加え、消費者マインドの改善に支えられた底堅い個人消費と、昨年末から再び大きな増加に転じたインバウンド需要等により増収となりました。
店舗施策については、多様化するお客様のニーズに対応し、新たな価値を提供できる売場づくりにも取り組んでまいりました。一例として、新宿店では“ポジティブに健やかに暮らす”ウェルビーイング・ライフを提案する編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年３月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムなどを総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場として誕生いたしました。
他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスをさらに進め、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなど、多面的な取組みを進めてまいりました。その取り組みが奏功し、20～30代の新規顧客の取り込みに大きな成果を出すことができました。
オムニチャネル化の推進については、店頭とオンラインストアの商品共通化や特徴商材開発、お客様の利便性向上に向けた動画配信（化粧品）、店頭でのタブレットを用いた接客によるオンラインストアへのご案内などの施策を実施し、売上も堅調に推移いたしました。
インバウンド需要の取り込みについては、更なる取り込みに向けて、株式会社ＮＴＴドコモが提携する海外携帯キャリア会員向けのクーポン配信サービスへの参加や、モバイル決済のアリペイ/WechatPaymentとの積極的な販売促進、中国大手ネット旅行会社Ctripとの提携によるキャンペーンなど、各アライアンス先企業との多様な営業施策が奏功し、売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。
また、本年４月には全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）及び当社との合弁会社である「Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」に開業いたしました。この開業を機に訪日外国人のお客様に魅力的な品揃えや、新宿店と一体となったワンストップショッピングの利便性を強化し、情報発信などを通して認知度を高め、今後の来店促進および売上の増大に努めてまいります。
海外においては、シンガポール髙島屋が、外国人旅行者の減少等に伴いシンガポール国内の小売が低調に推移したことに加え、周辺競合店との競争激化もあり、減収となりました。
また、上海高島屋は堅調な中国経済を背景に身の回り品などの販売が好調に推移し、加えて店舗特徴化強化のため日本文化の紹介や日本商品を販売する特設売場「日本館」を活用した結果、増収となりました。
昨年７月に開業したホーチミン髙島屋は、地域No.１のブランド集積を目指した営業展開に加え、きめ細かな販促プロモーションを実施したことが奏功し、業績は順調に推移いたしました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は9,960百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,783百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社がこれまで培ってきた商業プロデュース力を活用し、「まちづくり」に取り組んでまいりました。とくに、東神開発による運営管理一体化スキームに移行した「立川ＴＭビル」、新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」においては、百貨店・テナントとのコミュニケーション充実に基づく質の高いサービスの提供や全館共通販促に取組み、館（やかた）全体における髙島屋ブランドの展開を目指しました。
また、柏髙島屋ステーションモール、および流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいて、地域のお客様ニーズにより一層応えるべく、改装リニューアルを実施いたしました。本年開業10周年を迎える流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいては、“子育て世代が住みたい街”という街の特性に合わせ、子供関連商品や託児所・授乳室等を集積したキッズゾーンを新設致しました。
海外においては、昨年７月に開業したサイゴンセンター２期事業を軌道に乗せ、共同事業者であるシンガポール大手不動産会社ケッペルランドとの連携のもと、ベトナム最高水準の商環境を提供し、現地における高い評価を受けました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は3,607百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,190百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施し、会員数ならびにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努め、増収増益となりました。
＜建装事業＞
建装事業での営業収益は6,926百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益は264百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、商業施設やホテル工事の順調な進捗により、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は7,634百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は550百万円（前年同期比230.2％増）となりました。
クロスメディア事業におきましては、ネット売上が順調に伸長したことに加え、カタログ政策の修正による経費の効率化を進め、収益の改善を図りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、993,589百万円と前連結会計年度末に比べ7,125百万円増加しました。これは、土地が増加したことが主な要因です。負債については、569,269百万円と前連結会計年度末に比べ4,695百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、424,320百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、7,655百万円の収入となり、前年同期が6,360百万円の収入であったことに比べ1,295百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期利益が975百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、11,960百万円の支出となり、前年同期が7,355百万円の収入であったことに比べ19,315百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が12,344百万円増加したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3,552百万円減少したこと、及び関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、3,537百万円の支出となり、前年同期が2,572百万円の支出であったことに比べ965百万円の支出の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が880百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,713百万円減少し、96,051百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。