当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日～2017年(平成29年)８月31日）におけるわが国経済は引き続き緩やかな回復基調にあり、個人消費についても底堅く推移しました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え訪日外国人によるインバウンド需要の好調に支えられ、増収を達成することができました。一方、欧米において金融政策が超緩和から正常化へと引締め方向に動きつつあることや、アジアにおける地政学リスクの顕在化が及ぼす影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境のもと、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業に商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店をひとつの館（やかた）の中で融合、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取り組みを進めてまいりました。
その結果、連結営業収益は452,980百万円（前年同期比2.2％増）、連結営業利益は13,893百万円（前年同期比0.8％増）、連結経常利益は15,636百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,012百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は396,702百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,130百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
百貨店業におきましては、雇用・所得環境の着実な改善に伴う雇用者所得の増加傾向が続き、底堅い個人消費に加え昨年末からの好調なインバウンド需要等により増収となりました。特に、２年目を迎えた「タカシマヤウオッチメゾン」において、高級腕時計が順調に売上を伸ばすなど、高額品が堅調に推移しました。
店舗施策については、多様化するお客様のニーズに対応し、新たな価値を提供できる売場づくりにも取り組んでまいりました。一例として、本年３月に“ポジティブに健やかに暮らす”ウェルビーイング・ライフを提案する編集フロア「ウェルビーフィールド」を、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場として新宿店にオープンいたしました。
また、仕事を持ちながら、あるいはプライベートな時間の充実を望む、子育て世代の女性が増えるなか、変化するお客様のニーズや感性にお応えするベビー用品の自主編集売場「ハロー ベビー サロン」を、京都店と横浜店に本年３月オープンいたしました。
同時に、ファミリー世代をターゲットとした「30周年記念かいけつゾロリ大冒険展」を、日本橋店をはじめ立川店、京都店で開催し、次世代顧客の獲得につなげてまいりました。
他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケ
ティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなどを進めてまいり
ました。
インバウンド需要の取り込みについては、従来から取り組んでまいりました、株式会社ＮＴＴドコモによる訪日外国人旅行客を対象とする携帯電話やスマートフォンへのクーポンの配信や、電子決済（アリペイ・WechatPayment）をフックとした積極的な販売促進、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携などの営業施策の展開等、各アライアンス先企業との多様な取り組みにより、引き続き売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。また、本年４月に全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）及び当社との合弁会社である「Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」に開業いたしました。この開業を機に新宿店と一体となって訪日外国人のお客様への認知度を高め、収益の増大に努めてまいります。
法人事業部におきましては、積極的な営業活動が奏功し、新規の大口受注獲得など大きく売上を伸ばしました。
海外においては、シンガポール髙島屋が景気の減速と外国人旅行者の減少等に伴いシンガポール国内の小売が厳しい状況に置かれたことなどもあり、減収となりました。
また、上海高島屋は好調な個人消費を背景に売上を伸ばし、日本文化の紹介や日本商品を販売する特設売場「日本館」による店舗特徴化に加え、カード顧客政策の強化により会員数の増大と、顧客の囲い込みも進み増収となりました。
昨年７月に開業したホーチミン髙島屋は、自社カードの会員獲得が順調に推移するとともに、お客様の声をベースとした営業強化策や、専門店と共同で開催した販促プロモーション等が奏功し、業績は順調に推移いたしました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は19,925百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は5,100百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」において百貨店と一体となり、中心的な役割を果たしてまいりました。
東神開発株式会社は、運営する流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいて開業10周年を迎え、“子育て世代が住みたい街”という街の特性に立ち、子供関連商品や託児所・授乳室等を集積したキッズゾーンを新設しました。その結果、テナントの売上・入館客数とも前年から増加いたしました。また、柏髙島屋ステーションモールでは、開業25周年という節目を迎え、働く30・40代向けファッションの強化や、幅広いお客様に利用いただける大型書店フロアを新設しました。今後もＪＲ柏駅に直結しているアドバンテージを活かしたリニューアルを段階的に進めてまいります。
海外については、ベトナム・ホーチミン市に昨年７月開業したサイゴンセンターにおいて、ベトナム最高水準の安心・安全な商環境を提供し、お客様から高い支持をいただきました。また、本年３月には同エリアのＡ＆Ｂタワーの所有権を一部取得し、今後も同市において更なる「まちづくり戦略」を推進してまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は7,197百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益2,243百万円（前年同期比
2.6％減）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数ならびにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めた結果、増収となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は13,368百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は738百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設や百貨店等の工事において堅調に進捗しましたが、前年に受注した大型案件の反動により、減収減益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は15,786百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は1,353百万円(前年同期比202.2％増)となりました。
クロスメディア事業におきましては、ネット売上が順調に伸長したことに加え、カタログ政策の修正による収益改善努力が大きく貢献しました。
（２）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、995,426百万円と前連結会計年度末に比べ8,962百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、564,904百万円
と前連結会計年度末に比べ330百万円の増加となりました。これは前受金が増加したことが主な要因です。純資産については、430,521百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ8,631百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、13,111百万円の収入となり、前年同期が14,600百万円の収入であったことに比べ1,488百万円の減少となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、17,798百万円の支出となり、前年同期が4,029百万円の収入であったことに比べ21,827百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が17,090百万円増加したことをはじめ、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,415百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、3,672百万円の支出となり、前年同期が10,789百万円の収入であったことに比べ14,461百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が13,480百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,668百万円減少し、96,096百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。