１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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商品券 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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役員賞与引当金 |
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建物修繕工事引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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建物修繕工事引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日) |
|
営業収益 |
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|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
ポイント引当金繰入額 |
|
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|
配送費及び作業費 |
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|
消耗品費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
福利厚生費 |
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光熱費 |
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|
支払手数料 |
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|
不動産賃借料 |
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|
機械賃借料 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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債務勘定整理益 |
|
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持分法による投資利益 |
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固定資産受贈益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
建物修繕工事引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日) |
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
関係会社整理益 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
建物修繕工事損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日）
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2015年（平成27年） ３月１日 至 2016年（平成28年） ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年（平成28年） ３月１日 至 2017年（平成29年） ２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社整理益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たにタカシマヤ ベトナム LTD.、㈱フードアンドパート
ナーズ、Dear Mayuko㈱につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に
含めております。
（2）主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランス S.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱伊予鉄髙島屋
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランス．S.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法
ｂ 製品 主として先入先出法
ｃ 仕掛品 主として個別法
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年（平成21年）２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
④ 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時から費用処理しており、また、数理計算上の差異についても、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年（平成22年）３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(１)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(２)適用予定日
2018年(平成30年)２月期の期首から適用する予定であります。
(３)当該会計基準等の適用に関する影響
影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年
(平成11年)３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
|
当社 |
2000年(平成12年)12月31日(被合併会社)及び2001年(平成13年)２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2001年(平成13年)２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2002年(平成14年)３月31日 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
建物及び構築物（純額） |
22百万円 |
171百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
52,243百万円 |
46,739百万円 |
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。
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|
前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
売掛金 |
23,000百万円 |
23,000百万円 |
|
その他流動資産 |
1,904百万円 |
1,904百万円 |
※６ 割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
現金及び預金 |
1,304百万円 |
1,248百万円 |
|
有価証券 |
1,999百万円 |
2,000百万円 |
|
投資有価証券 |
2,000百万円 |
－百万円 |
|
差入保証金 |
10百万円 |
10百万円 |
|
合計 |
5,314百万円 |
3,258百万円 |
７ 偶発債務
|
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前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
銀行借入金に対する債務保証 |
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ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド |
1,616百万円 |
3,581百万円 |
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ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド |
1,153百万円 |
1,708百万円 |
|
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
150百万円 |
111百万円 |
|
合計 |
2,921百万円 |
5,401百万円 |
(注) 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証5,290百万円のうち778百万円につきましては
ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
８ コミットメント契約
当社は、前連結会計年度において事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
コミットメント契約の総額 |
20,000百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
20,000百万円 |
－百万円 |
※９ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日) |
|
のれん |
867百万円 |
563百万円 |
|
負ののれん |
462百万円 |
370百万円 |
|
差引額 |
404百万円 |
193百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日) |
|
建物及び構築物 |
1,609百万円 |
1,477百万円 |
|
その他の固定資産 |
141百万円 |
122百万円 |
|
原状回復費用 |
2,160百万円 |
1,787百万円 |
|
合計 |
3,911百万円 |
3,387百万円 |
※４ 建物修繕工事損失
重要文化財でもある株式会社髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、前連結会計年度において合理的に見積った損失見込額と調査費等を計上しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日) |
|
建物修繕工事引当金繰入額 |
5,854百万円 |
－百万円 |
|
調査費等 |
186百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
6,040百万円 |
－百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2015年（平成27年）３月１日 至 2016年（平成28年）２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2016年（平成28年）３月１日 至 2017年（平成29年）２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱髙島屋泉北店 (堺市南区) |
店舗等 |
建物 |
714百万円 |
|
その他 |
125百万円 |
||
|
㈱髙島屋港南台店 (横浜市港南区) |
店舗等 |
建物 |
543百万円 |
|
その他 |
152百万円 |
||
|
㈱岡山髙島屋 （岡山市北区） |
店舗等 |
建物 |
781百万円 |
|
その他 |
100百万円 |
||
|
㈱米子髙島屋 （鳥取県米子市） |
店舗等 |
土地 |
698百万円 |
|
建物 |
1,106百万円 |
||
|
その他 |
152百万円 |
||
|
㈱セレクトスクエア （東京都江東区） |
事業用資産等 |
ソフトウエア |
82百万円 |
|
その他 |
30百万円 |
||
|
－ |
のれん |
97百万円 |
|
|
|
合計 |
4,587百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として
資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,489百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は、
店舗等・事業用資産等については使用価値を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない物件に
ついては、ゼロとして評価しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り
引いて算定しております。
また、のれんについては、連結子会社である株式会社セレクトスクエアにおいて当初想定した収益が見込まれなくなったことから、のれん全額を減損損失97百万円として計上しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,871百万円 |
2,306百万円 |
|
組替調整額 |
△13,718 |
△5,274 |
|
税効果調整前 |
△19,590 |
△2,967 |
|
税効果額 |
8,002 |
1,515 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,588 |
△1,451 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△18 |
23 |
|
税効果額 |
6 |
△7 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△12 |
15 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
452 |
237 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,076 |
△2,332 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,438 |
1,788 |
|
組替調整額 |
1,671 |
967 |
|
税効果調整前 |
△766 |
2,755 |
|
税効果額 |
165 |
△888 |
|
退職給付に係る調整額 |
△600 |
1,867 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△1,733 － |
△1,125 228 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,733 |
△896 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,559 |
△2,560 |
前連結会計年度（自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
355,518,963 |
－ |
－ |
355,518,963 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
960,573 |
5,067,780 |
－ |
6,028,353 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公開買付けによる増加 5,053,999株
単元未満株式の買取りによる増加 13,781株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年(平成27年) ５月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,772 |
5.00 |
2015年(平成27年) ２月28日 |
2015年(平成27年) ５月20日 |
|
2015年(平成27年) 10月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,096 |
6.00 |
2015年(平成27年) ８月31日 |
2015年(平成27年) 11月20日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,096 |
6.00 |
2016年(平成28年) ２月29日 |
2016年(平成28年) ５月25日 |
当連結会計年度（自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
355,518,963 |
－ |
－ |
355,518,963 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,028,353 |
8,531 |
572 |
6,036,312 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,531株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 572株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,096 |
6.00 |
2016年(平成28年) ２月29日 |
2016年(平成28年) ５月25日 |
|
2016年(平成28年) 10月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,096 |
6.00 |
2016年(平成28年) ８月31日 |
2016年(平成28年) 11月18日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,096 |
6.00 |
2017年(平成29年) ２月28日 |
2017年(平成29年) ５月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日） |
当連結会計年度 （自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
75,487百万円 |
107,159百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,951百万円 |
△3,394百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
73,536百万円 |
103,765百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2016年（平成28年）２月29日） |
当連結会計年度 （2017年（平成29年）２月28日） |
|
１年内 |
1,546 |
1,545 |
|
１年超 |
87,575 |
86,042 |
|
合計 |
89,121 |
87,587 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権、債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
75,487 |
75,487 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1) |
119,174 △322 |
|
|
|
|
118,851 |
121,191 |
2,340 |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,003 |
4,067 |
63 |
|
その他有価証券 |
46,429 |
46,429 |
－ |
|
|
50,433 |
50,497 |
63 |
|
(4)差入保証金(※2) |
9,210 |
9,241 |
31 |
|
資産計 |
253,984 |
256,419 |
2,434 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
103,363 |
103,363 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
5,887 |
5,887 |
－ |
|
(3)預り金 |
27,069 |
27,069 |
－ |
|
(4)社債 |
75,307 |
77,010 |
1,702 |
|
(5)長期借入金(※3) |
73,405 |
73,956 |
551 |
|
負債計 |
285,033 |
287,287 |
2,254 |
|
デリバティブ取引(※4) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△21 |
△21 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△21 |
△21 |
－ |
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
107,159 |
107,159 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1) |
122,728 △317 |
|
|
|
|
122,410 |
124,880 |
2,470 |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,008 |
2,020 |
12 |
|
その他有価証券 |
40,495 |
40,495 |
－ |
|
|
42,503 |
42,515 |
12 |
|
(4)差入保証金(※2) |
8,339 |
8,355 |
15 |
|
資産計 |
280,412 |
282,910 |
2,498 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
101,320 |
101,320 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
5,947 |
5,947 |
－ |
|
(3)預り金 |
24,702 |
24,702 |
－ |
|
(4)社債 |
75,210 |
77,251 |
2,041 |
|
(5)長期借入金(※3) |
74,105 |
74,524 |
419 |
|
負債計 |
281,285 |
283,746 |
2,461 |
|
デリバティブ取引(※4) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
△153 |
△153 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1 |
1 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△151 |
△151 |
－ |
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 （2016年（平成28年）２月29日） |
当連結会計年度 （2017年（平成29年）２月28日） |
|
①子会社株式 |
6,918 |
3,952 |
|
②関連会社株式 |
45,325 |
42,787 |
|
③非上場株式 |
1,876 |
1,871 |
|
④差入保証金 |
25,012 |
24,603 |
①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」に記載しておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2016年（平成28年）２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
75,487 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
114,558 |
4,514 |
70 |
30 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,000 |
2,000 |
－ |
－ |
|
社債 |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,004 |
2,000 |
－ |
－ |
|
②その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
887 |
3,783 |
3,038 |
1,501 |
|
合計 |
192,937 |
10,298 |
3,108 |
1,532 |
当連結会計年度（2017年（平成29年）２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
107,159 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
117,613 |
5,002 |
106 |
5 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
8 |
－ |
－ |
|
小計 |
2,000 |
8 |
－ |
－ |
|
②その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,050 |
3,390 |
2,797 |
1,101 |
|
合計 |
227,823 |
8,400 |
2,903 |
1,107 |
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2016年（平成28年）２月29日）
(単位:百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
40,000 |
－ |
25,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
11,300 |
7,560 |
4,520 |
7,520 |
22,505 |
20,000 |
|
合計 |
11,300 |
7,560 |
44,520 |
7,520 |
47,505 |
30,000 |
当連結会計年度（2017年（平成29年）２月28日）
(単位:百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
40,000 |
－ |
25,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
3,060 |
4,520 |
7,520 |
36,005 |
13,000 |
10,000 |
|
合計 |
3,060 |
44,520 |
7,520 |
61,005 |
23,000 |
10,000 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債 |
3,999 |
4,063 |
63 |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,999 |
4,063 |
63 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
4 |
4 |
－ |
|
|
小計 |
4 |
4 |
－ |
|
|
合計 |
4,003 |
4,067 |
63 |
|
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債 |
2,000 |
2,012 |
12 |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,000 |
2,012 |
12 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
8 |
8 |
－ |
|
|
小計 |
8 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
2,008 |
2,020 |
12 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
43,537 |
20,008 |
23,528 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
189 |
177 |
12 |
|
|
小計 |
43,726 |
20,185 |
23,540 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
2,703 |
2,794 |
△91 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,703 |
2,794 |
△91 |
|
|
合計 |
46,429 |
22,980 |
23,449 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,876百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
38,002 |
17,217 |
20,785 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
173 |
160 |
12 |
|
|
小計 |
38,175 |
17,377 |
20,798 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
2,319 |
2,635 |
△316 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,319 |
2,635 |
△316 |
|
|
合計 |
40,495 |
20,013 |
20,481 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,871百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2015年（平成27年）３月１日 至 2016年（平成28年）２月29日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
20,498 |
13,733 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,498 |
13,733 |
－ |
当連結会計年度（自 2016年（平成28年）３月１日 至 2017年（平成29年）２月28日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
8,525 |
5,274 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,525 |
5,274 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2015年（平成27年）３月１日 至 2016年（平成28年）２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2016年（平成28年）３月１日 至 2017年（平成29年）２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取・円支払 |
3,488 |
－ |
△153 |
△153 |
|
|
合計 |
3,488 |
－ |
△153 |
△153 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
297 |
－ |
△12 |
||
|
ユーロ |
371 |
－ |
△8 |
||
|
英ポンド |
2 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
672 |
－ |
△21 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
164 |
－ |
1 |
||
|
ユーロ |
15 |
－ |
0 |
||
|
英ポンド |
1 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
181 |
－ |
1 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動 支払固定 |
長期借入金 の支払金利 |
|
|
|
|
|
|
|
32,000 |
32,000 |
－ |
|
|
合計 |
32,000 |
32,000 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動 支払固定 |
長期借入金 の支払金利 |
|
|
|
|
|
|
|
32,000 |
29,000 |
－ |
|
|
合計 |
32,000 |
29,000 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2016年(平成28年)２月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 |
|
|
|
|
|
|
金利通貨 スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
|
|
|
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
||
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 |
|
|
|
|
|
|
金利通貨 スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
|
|
|
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
||
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
117,499百万円 |
|
勤務費用 |
2,930 |
|
利息費用 |
785 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△7,384 |
|
退職給付債務の期末残高 |
113,835 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
55,896百万円 |
|
期待運用収益 |
1,397 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,432 |
|
事業主からの拠出額 |
2,326 |
|
退職給付の支払額 |
△3,839 |
|
年金資産の期末残高 |
53,346 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
62,213百万円 |
|
年金資産 |
△53,346 |
|
|
8,866 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
51,622 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,489 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60,489 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,489 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
2,930百万円 |
|
利息費用 |
785 |
|
期待運用収益 |
△1,397 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,671 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,989 |
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△766百万円 |
|
合計 |
△766 |
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,519百万円 |
|
合計 |
△1,519 |
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
債券 |
70％ |
|
株式 |
20 |
|
生命保険一般勘定 |
9 |
|
現金及び預金 |
1 |
|
合計 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 積立型制度 主として0.8％
非積立型制度 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,379百万円 |
|
退職給付費用 |
215 |
|
退職給付の支払額 |
△208 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,386 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
|
|
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,386 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,386 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,386 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,386 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 215百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 674百万円
当連結会計年度(自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
113,835百万円 |
|
勤務費用 |
2,869 |
|
利息費用 |
734 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△966 |
|
退職給付の支払額 |
△5,425 |
|
退職給付債務の期末残高 |
111,047 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
53,346百万円 |
|
期待運用収益 |
1,333 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
821 |
|
事業主からの拠出額 |
2,314 |
|
退職給付の支払額 |
△3,528 |
|
年金資産の期末残高 |
54,288 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
59,182百万円 |
|
年金資産 |
△54,288 |
|
|
4,894 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
51,865 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,759 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
56,759 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,759 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
2,869百万円 |
|
利息費用 |
734 |
|
期待運用収益 |
△1,333 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
967 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,237 |
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
2,755百万円 |
|
合計 |
2,755 |
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
1,235百万円 |
|
合計 |
1,235 |
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
債券 |
67％ |
|
株式 |
24 |
|
生命保険一般勘定 |
9 |
|
現金及び預金 |
0 |
|
合計 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 積立型制度 主として0.8％
非積立型制度 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,386百万円 |
|
退職給付費用 |
180 |
|
退職給付の支払額 |
△74 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,492 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
|
|
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,492 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,492 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,492 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,492 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 180百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 681百万円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年) ２月29日) |
|
当連結会計年度 (2017年(平成29年) ２月28日) |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
未払事業税 |
870百万円 |
|
563百万円 |
|
未払賞与 |
68 |
|
63 |
|
貸倒引当金 |
133 |
|
119 |
|
ポイント引当金等 |
1,707 |
|
1,369 |
|
たな卸資産評価減 |
503 |
|
537 |
|
商品券等調整額 |
6,134 |
|
6,568 |
|
その他 |
758 |
|
1,044 |
|
繰延税金資産小計 |
10,175 |
|
10,267 |
|
評価性引当額 |
△32 |
|
△44 |
|
繰延税金資産合計 |
10,143 |
|
10,223 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△834 |
|
△763 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,309 |
|
9,459 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
貸倒引当金調整 |
38 |
|
40 |
|
商品券等調整額 |
796 |
|
700 |
|
その他 |
0 |
|
22 |
|
繰延税金負債合計 |
834 |
|
763 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△834 |
|
△763 |
|
繰延税金負債の純額 |
0 |
|
－ |
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年) ２月29日) |
|
当連結会計年度 (2017年(平成29年) ２月28日) |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
未実現利益 |
2,202百万円 |
|
1,988百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,426 |
|
4,158 |
|
コンピューターソフトウエア開発費償却 |
183 |
|
122 |
|
退職給付に係る負債 |
20,064 |
|
17,887 |
|
貸倒引当金 |
699 |
|
662 |
|
環境対策引当金 |
121 |
|
162 |
|
株式評価減 |
768 |
|
624 |
|
会社分割に伴う固定資産評価減 |
732 |
|
717 |
|
減損損失 |
303 |
|
1,776 |
|
建物修繕工事引当金 |
1,703 |
|
1,158 |
|
その他 |
1,935 |
|
1,526 |
|
繰延税金資産小計 |
32,140 |
|
30,786 |
|
評価性引当額 |
△5,625 |
|
△7,789 |
|
繰延税金資産合計 |
26,514 |
|
22,997 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△16,742 |
|
△14,740 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,771 |
|
8,256 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
9,414 |
|
8,933 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,320 |
|
5,804 |
|
その他 |
57 |
|
47 |
|
繰延税金負債合計 |
16,792 |
|
14,785 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△16,742 |
|
△14,740 |
|
繰延税金負債の純額 |
49 |
|
44 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2016年（平成28年） ２月29日） |
当連結会計年度 （2017年（平成29年） ２月28日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△2.5 |
△3.4 |
|
海外子会社の税率差異 |
△2.6 |
△3.2 |
|
受取配当金消去額 |
2.4 |
2.8 |
|
評価性引当額の増加 |
5.6 |
6.7 |
|
持分法による投資利益 |
△2.6 |
△2.2 |
|
実効税率の変更 |
5.2 |
3.1 |
|
その他 |
0.3 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
37.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年（平成28年）11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、2019年(平成31年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が395百万円、固定資産の繰延税金資産が367百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237万円、その他有価証券評価差額金が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,057百万円増加しております。
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
51,288 |
△1,115 |
50,172 |
59,094 |
|
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産 |
360,970 |
241 |
361,212 |
482,115 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の建物及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
50,172 |
△866 |
49,305 |
59,521 |
|
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産 |
361,212 |
△3,037 |
358,175 |
493,274 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の建物及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日)
(単位:百万円)
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他(売却損益等) |
|
賃貸等不動産 |
14,898 |
10,807 |
4,091 |
△36 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
21,759 |
16,849 |
4,909 |
△6,040 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度 (自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日)
(単位:百万円)
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他(売却損益等) |
|
賃貸等不動産 |
14,811 |
10,514 |
4,296 |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
21,764 |
16,674 |
5,089 |
△572 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「不動産業」「金融業」「建装事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装事業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
なお、株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、従来「百貨店業」に含めておりましたが、リーシング事業強化のため、2016年（平成28年）３月１日より、東神開発株式会社の100％子会社となりました。このため、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、「不動産業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
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百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
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営業収益 |
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(1)外部顧客への営業収益 |
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(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
(注)２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額26,675百万円には、セグメント間の債権債務消去等△69,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,059百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額93百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費94百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△422百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額158百万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
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営業収益 |
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(1)外部顧客への営業収益 |
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(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
(注)２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額1,616百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額43,095百万円には、セグメント間の債権債務消去等△75,407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費95百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日）
当連結会計年度（自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日）
（のれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
|||
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当期償却高 |
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当期末残高 |
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（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
当連結会計年度（自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日）
（のれん）
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん）
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
百貨店業 |
不動産業 |
金融業 |
建装事業 |
計 |
|||
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当期償却高 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2015年（平成27年）３月１日 至 2016年（平成28年）２月29日）
当連結会計年度（自 2016年（平成28年）３月１日 至 2017年（平成29年）２月28日）
前連結会計年度(自 2015年(平成27年)３月１日 至 2016年(平成28年)２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2015年（平成27年）３月１日 至 2016年（平成28年）２月29日） |
当連結会計年度 （自 2016年（平成28年）３月１日 至 2017年（平成29年）２月28日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2016年(平成28年) ２月29日) |
当連結会計年度 (2017年(平成29年) ２月28日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
407,386 |
421,890 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
398,927 |
412,224 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円） |
8,458 |
9,665 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
355,518,963 |
355,518,963 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
6,028,353 |
6,036,312 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
349,490,610 |
349,482,651 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 （自 2015年(平成27年) ３月１日 至 2016年(平成28年) ２月29日） |
当連結会計年度 （自 2016年(平成28年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ２月28日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,829 |
20,870 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,829 |
20,870 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
351,051,929 |
349,486,710 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円） |
|
|
|
その他営業外収益(税額相当額控除後) |
△63 |
△65 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△63 |
△65 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
46,269,020 |
46,358,765 |
|
普通株式増加数（株） |
46,269,020 |
46,358,765 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱髙島屋 |
第11回無担保社債 |
2014年 (平成26年) ７月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.451 |
無担保社債 |
2021年 (平成33年) ７月30日 |
|
㈱髙島屋 |
ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
2013年 (平成25年) 12月11日 |
40,222 |
40,142 |
－ |
無担保社債 |
2018年 (平成30年) 12月11日 |
|
㈱髙島屋 |
ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
2013年 (平成25年) 12月11日 |
25,085 |
25,067 |
－ |
無担保社債 |
2020年 (平成32年) 12月11日 |
|
合計 |
－ |
－ |
75,307 |
75,210 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 新株予約権付社債の内容
|
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額 の総額 （百万円） |
新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円） |
新株予約権 の付与割合 （％） |
新株予約権 の行使期間 |
代用払込に 関する事項 |
|
㈱髙島屋 普通株式 |
無償 |
1,442.2(注) |
40,400 |
－ |
100 |
自 2013年 (平成25年) 12月25日 至 2018年 (平成30年) 11月27日 (注) |
(注) |
|
㈱髙島屋 普通株式 |
無償 |
1,342.4(注) |
25,125 |
－ |
100 |
自 2013年 (平成25年) 12月25日 至 2020年 (平成32年) 11月27日 (注) |
(注) |
（注) 第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況をご参照下さい。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
40,000 |
－ |
25,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,887 |
5,947 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,300 |
3,060 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
698 |
509 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
62,105 |
71,045 |
0.48 |
2018年(平成30年) ３月～ 2024年(平成36年) ３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,250 |
858 |
－ |
2018年(平成30年) ３月～ 2029年(平成41年) ７月 |
|
合計 |
81,241 |
81,420 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,520 |
7,520 |
36,005 |
13,000 |
|
リース債務 |
356 |
195 |
91 |
35 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
219,318 |
443,321 |
658,790 |
923,601 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,700 |
13,709 |
20,773 |
34,602 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
3,563 |
8,477 |
13,225 |
20,870 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.19 |
24.25 |
37.84 |
59.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.19 |
14.06 |
13.58 |
21.87 |