２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,311	48,957
受取手形	371	389
売掛金	※１ 52,373	※１ 51,081
商品	35,104	35,023
貯蔵品	751	758
前渡金	414	605
前払費用	2,607	2,815
短期貸付金	※１ 20,216	※１ 28,499
繰延税金資産	6,806	6,781
立替金	※１ 9,860	※１ 10,919
その他	※１ 16,387	※１ 16,408
貸倒引当金	△120	△552
流動資産合計	167,084	201,689
固定資産
有形固定資産
建物	114,555	※４ 111,508
構築物	847	814
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6,723	7,014
土地	186,128	186,128
リース資産	945	570
建設仮勘定	2,301	5,813
有形固定資産合計	311,502	311,850
無形固定資産
借地権	92,498	92,498
共同施設負担金	5,682	5,453
ソフトウエア	5,633	4,950
その他	2,077	1,856
無形固定資産合計	105,891	104,758
投資その他の資産
投資有価証券	47,332	41,281
関係会社株式	62,281	59,005
その他の関係会社有価証券	1,079	－
長期貸付金	※１ 25,526	※１ 10,620
差入保証金	※１ 24,698	※１ 25,558
繰延税金資産	4,677	4,721
その他	1,171	867
貸倒引当金	△514	△287
投資その他の資産合計	166,253	141,767
固定資産合計	583,647	558,376
資産合計	750,731	760,065

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 63,093	※１ 62,281
短期借入金	※１ 101,766	※１ 98,942
リース債務	386	243
未払金	※１ 13,983	※１ 13,168
未払法人税等	4,455	562
未払費用	2,146	2,100
前受金	2,774	3,076
商品券	40,653	40,016
預り金	※１ 29,452	※１ 38,690
役員賞与引当金	35	46
ポイント引当金	3,233	2,457
建物修繕工事引当金	581	2,160
その他	※１ 3,399	※１ 4,011
流動負債合計	265,963	267,759
固定負債
社債	75,307	75,210
長期借入金	62,000	71,000
リース債務	558	349
退職給付引当金	55,045	54,226
環境対策引当金	366	419
建物修繕工事引当金	5,273	3,767
関係会社事業損失引当金	－	658
長期預り金	※１ 5,792	※１ 6,639
再評価に係る繰延税金負債	6,519	6,304
その他	2,346	1,014
固定負債合計	213,209	219,590
負債合計	479,172	487,349

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,155	19,614
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	44,798	46,811
利益剰余金合計	136,083	138,556
自己株式	△6,313	△6,320
株主資本合計	249,823	252,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,672	14,134
繰延ヘッジ損益	△14	1
土地再評価差額金	6,077	6,292
評価・換算差額等合計	21,736	20,427
純資産合計	271,559	272,716
負債純資産合計	750,731	760,065

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年(平成27年)       ３月１日 　至　2016年(平成28年)        ２月29日)	当事業年度 (自　2016年(平成28年)       ３月１日 　至　2017年(平成29年)        ２月28日)
営業収益	※１ 710,161	※１ 703,056
売上高	※１ 700,045	※１ 691,353
売上原価	※１ 528,197	※１ 523,173
売上総利益	171,848	168,179
その他の営業収入	※１ 10,115	※１ 11,703
営業総利益	181,964	179,883
販売費及び一般管理費	※１,※２ 171,023	※１,※２ 169,591
営業利益	10,940	10,292
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,446	※１ 4,373
その他	※１ 851	※１ 1,114
営業外収益合計	5,297	5,488
営業外費用
支払利息	※１ 1,748	※１ 1,631
建物修繕工事引当金繰入額	－	654
その他	※１ 370	※１ 569
営業外費用合計	2,119	2,855
経常利益	14,119	12,924
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 13,733	※３ 5,274
関係会社整理益	－	※４ 876
その他	－	60
特別利益合計	13,733	6,211
特別損失
固定資産除却損	※１,※５ 2,961	※５ 2,819
関係会社株式売却損	－	※６ 959
関係会社株式評価損	1,087	1,379
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※７ 658
減損損失	－	※８ 1,536
貸倒引当金繰入額	－	476
建物修繕工事損失	※９ 6,040	－
その他	36	72
特別損失合計	10,127	7,901
税引前当期純利益	17,725	11,234
法人税、住民税及び事業税	7,299	3,056
法人税等調整額	654	1,512
法人税等合計	7,954	4,568
当期純利益	9,770	6,666

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年(平成28年)２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	18,425	72,070	39,627	130,182
当期変動額
剰余金の配当								△3,869	△3,869
固定資産圧縮積立金の積立						942		△942	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△213		213	－
当期純利益								9,770	9,770
自己株式の取得・処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	729	－	5,171	5,901
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,155	72,070	44,798	136,083

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△723	249,512	27,310	1	5,662	32,974	282,486
当期変動額
剰余金の配当		△3,869					△3,869
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		9,770					9,770
自己株式の取得・処分	△5,590	△5,590					△5,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△11,638	△15	415	△11,238	△11,238
当期変動額合計	△5,590	310	△11,638	△15	415	△11,238	△10,927
当期末残高	△6,313	249,823	15,672	△14	6,077	21,736	271,559

当事業年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,155	72,070	44,798	136,083
当期変動額
剰余金の配当								△4,193	△4,193
固定資産圧縮積立金の積立						481		△481	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△21		21	－
当期純利益								6,666	6,666
自己株式の取得・処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	459	－	2,012	2,472
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,614	72,070	46,811	138,556

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,313	249,823	15,672	△14	6,077	21,736	271,559
当期変動額
剰余金の配当		△4,193					△4,193
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		6,666					6,666
自己株式の取得・処分	△6	△6					△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,538	15	214	△1,308	△1,308
当期変動額合計	△6	2,465	△1,538	15	214	△1,308	1,156
当期末残高	△6,320	252,288	14,134	1	6,292	20,427	272,716

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　　　　　商品

　　　　　　売価還元法及び個別法

但し、一部の商品は先入先出法

　　　　　貯蔵品

　　　　　　先入先出法

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2009年(平成21年)２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当期末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

　　　　④建物修繕工事引当金

　　重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しており、また数理計算上の差異についても、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

⑥環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

　　　 該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
短期金銭債権	61,412百万円	69,334百万円
長期金銭債権	30,080百万円	16,420百万円
短期金銭債務	112,567百万円	126,941百万円
長期金銭債務	3,501百万円	4,521百万円

２　保証債務

	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証	150百万円	111百万円

３　コミットメント契約

　当社は、前事業年度において事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。前事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
コミットメント契約の総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	20,000百万円	－百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当事業年度 (2017年(平成29年)２月28日)
建物	－百万円	60百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日  至　2016年(平成28年) ２月29日)	当事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日  至　2017年(平成29年) ２月28日)
営業取引による取引高
売上高	417百万円	846百万円
仕入高	8,314百万円	6,527百万円
営業取引以外の取引高	59,437百万円	58,616百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日  至　2016年(平成28年) ２月29日)	当事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日  至　2017年(平成29年) ２月28日)
役員報酬及び給料手当	44,151百万円	43,836百万円
広告宣伝費	22,949百万円	22,346百万円
ポイント引当金繰入額	3,233百万円	2,457百万円
配送費及び作業費	29,748百万円	29,779百万円
減価償却費	13,640百万円	13,479百万円
不動産賃借料	20,764百万円	22,802百万円

 おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97.7％　　　　　　　　　　　　　　　95.3％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3％　　　　　　　　　　　　　　　 4.7％

※３　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※４　当事業年度における関係会社整理益はタカシマヤ・ホンコン・エンタープライズ LTD.を清算したものでありま

　　す。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日  至　2016年(平成28年) ２月29日)	当事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日  至　2017年(平成29年) ２月28日)
建物	1,257百万円	1,217百万円
その他の固定資産	104百万円	92百万円
原状回復費用	1,600百万円	1,508百万円
合計	2,961百万円	2,819百万円

※６　当事業年度における関係会社株式売却損は大葉髙島屋百貨股份有限公司株式の売却によるものであります。

※７　当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政

　　状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

※８　減損損失

　　　　前事業年度（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2016年（平成28年）２月29日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

　　　　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
泉北店 　(堺市南区)	店舗等	建物	714百万円
		その他	125百万円
港南台店 　(横浜市港南区)	店舗等	建物	543百万円
		その他	152百万円
		合計	1,536百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをして

おります。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,536百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しており

ますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない物件については、ゼロとして評価しております。なお、使用価値につい

ては、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

※９　建物修繕工事損失

　重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、前事業年度において合理的に見積った損失見込額と調査費等を計上しております。

	前事業年度 (自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日)	当事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日)
建物修繕工事引当金繰入額	5,854百万円	－百万円
調査費等	186百万円	－百万円
合計	6,040百万円	－百万円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年(平成28年) ２月29日）	当事業年度 （2017年(平成29年) ２月28日）
子会社株式	36,920	36,220
関連会社株式	25,361	22,785
合計	62,281	59,005

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年(平成28年) ２月29日）		当事業年度 （2017年(平成29年) ２月28日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	37百万円		169百万円
未払事業所税	149		134
未払事業税	373		108
たな卸資産評価減	470		511
ポイント引当金等	1,707		1,369
商品券調整額	3,874		3,972
その他	685		1,072
繰延税金資産小計	7,297		7,338
評価性引当額	－		△145
繰延税金資産合計	7,297		7,193
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△491		△410
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△491		△411
繰延税金資産の純額	6,806		6,781
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	164		88
コンピュータソフトウエア開発費償却	188		125
建物修繕工事引当金	1,703		1,158
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,125		2,013
株式評価減	1,657		1,836
退職給付引当金	17,798		16,607
環境対策引当金	121		162
減損損失	77		533
その他	1,219		996
繰延税金資産小計	25,055		23,523
評価性引当額	△3,739		△4,350
繰延税金資産合計	21,316		19,173
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△9,139		△8,649
その他有価証券評価差額金	△7,100		△5,560
その他	△399		△241
繰延税金負債合計	△16,639		△14,451
繰延税金資産の純額	4,677		4,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2016年(平成28年) ２月29日）		当事業年度 （2017年(平成29年) ２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△5.6		△10.8
住民税の均等割	0.3		0.6
実効税率の変更	9.8		8.9
評価性引当額の増加	4.9		9.2
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		40.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、2019年(平成31年)３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されました。

　これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が331百万円、固定資産の繰延税金資産が236百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が877百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　　物	114,555	8,528	2,772 (1,258)	8,801	111,508	149,413
	構　築　物	847	99	51 (32)	80	814	1,757
	車両運搬具	0	－	0	0	0	13
	工具、器具及び備品	6,723	2,003	272 (136)	1,440	7,014	14,263
	土　　　地	186,128	－	－	－	186,128	－
	リース資産	945	39	24 (23)	390	570	3,025
	建設仮勘定	2,301	4,199	687 (2)	－	5,813	－
	計	311,502	14,869	3,808 (1,454)	10,713	311,850	168,472
無形固定資産	借　地　権	92,498	－	－	－	92,498	－
	共同施設負担金	5,682	221	1 (0)	448	5,453	3,333
	ソフトウエア	5,633	1,795	70 (70)	2,408	4,950	10,376
	そ　の　他	2,077	101	196	126	1,856	1,163
	計	105,891	2,117	268 (70)	2,982	104,758	14,873

（注）１.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（建　　　物）	新宿店各階改装（人工地盤・設備改修含む）	1,610百万円
	京都店各階改装(設備改修含む)	1,506百万円
	日本橋店各階改装(設備改修含む)	1,381百万円

２.　「当期減少額」欄の（　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	634	501	295	840
役員賞与引当金	35	46	35	46
ポイント引当金	3,233	2,457	3,233	2,457
建物修繕工事引当金	5,854	654	581	5,927
環境対策引当金	366	154	101	419
関係会社事業損失引当金	－	658	－	658

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。