# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 2014年 (平成26年) ２月 | 2015年 (平成27年) ２月 | 2016年 (平成28年) ２月 | 2017年 (平成29年) ２月 | 2018年 (平成30年) ２月
営業収益 | （百万円） | 904,180 | 912,523 | 929,588 | 923,601 | 949,572
売上高 | （百万円） | 845,785 | 851,374 | 865,889 | 860,761 | 886,700
経常利益 | （百万円） | 33,350 | 35,904 | 37,785 | 37,215 | 38,606
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 18,716 | 22,581 | 23,829 | 20,870 | 23,658
包括利益 | （百万円） | 32,852 | 44,750 | 7,711 | 19,019 | 31,901
純資産額 | （百万円） | 364,912 | 408,477 | 407,386 | 421,890 | 449,526
総資産額 | （百万円） | 902,139 | 979,611 | 974,421 | 986,464 | 1,035,807
１株当たり純資産額 | （円） | 1,085.82 | 1,131.28 | 1,141.45 | 1,179.52 | 1,256.66
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 56.73 | 66.29 | 67.88 | 59.71 | 67.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 51.20 | 56.05 | 59.81 | 52.55 | 59.58
自己資本比率 | （％） | 39.7 | 41.0 | 40.9 | 41.8 | 42.4
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 5.9 | 6.0 | 5.1 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 15.6 | 16.9 | 13.3 | 16.9 | 16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 40,582 | 41,018 | 25,638 | 42,266 | 36,870
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,389 | △116,049 | △16,081 | △9,124 | △62,286
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 64,391 | 11,619 | △19,239 | △4,228 | 14,185
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 145,108 | 86,497 | 73,536 | 103,765 | 95,120
従業員数 | （名） | 7,760 | 7,514 | 7,315 | 7,518 | 7,569
（ほか、平均臨時雇用者数） | (9,764) | (9,444) | (9,048) | (8,942) | (8,595)

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 2014年 (平成26年) ２月 | 2015年 (平成27年) ２月 | 2016年 (平成28年) ２月 | 2017年 (平成29年) ２月 | 2018年 (平成30年) ２月
営業収益 | （百万円） | 701,773 | 699,656 | 710,161 | 703,056 | 724,604
売上高 | （百万円） | 691,580 | 689,779 | 700,045 | 691,353 | 711,341
経常利益 | （百万円） | 13,940 | 14,503 | 14,119 | 12,924 | 15,235
当期純利益 | （百万円） | 7,418 | 11,939 | 9,770 | 6,666 | 8,642
資本金 | （百万円） | 56,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025
発行済株式総数 | （千株） | 330,827 | 355,518 | 355,518 | 355,518 | 355,518
純資産額 | （百万円） | 255,532 | 282,486 | 271,559 | 272,716 | 278,304
総資産額 | （百万円） | 715,408 | 769,786 | 750,731 | 760,065 | 795,493
１株当たり純資産額 | （円） | 774.62 | 796.72 | 777.01 | 780.34 | 796.35
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00
（内１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.48 | 35.05 | 27.83 | 19.07 | 24.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.27 | 29.56 | 24.43 | 16.67 | 21.65
自己資本比率 | （％） | 35.7 | 36.7 | 36.2 | 35.9 | 35.0
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 4.4 | 3.5 | 2.4 | 3.1
株価収益率 | （倍） | 39.3 | 31.9 | 32.4 | 53.0 | 44.1
配当性向 | （％） | 44.5 | 28.5 | 43.1 | 62.9 | 48.5
従業員数 | （名） | 5,111 | 4,933 | 4,746 | 4,761 | 4,801
（ほか、平均臨時雇用者数） | (5,660) | (5,441) | (5,226) | (5,086) | (4,875)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

### ２【沿革】

当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |  | の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和 ５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に 至りました。

1919年（大正８年）８月 | 株式会社髙島屋呉服店を設立。
| 本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年（昭和５年）12月 | 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
| 大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年（昭和８年）３月 | 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年（昭和14年）６月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1942年（昭和17年）４月 | 株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1944年（昭和19年）３月 | 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年（昭和24年）５月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年（昭和25年）10月 | 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年（昭和27年）閉鎖）
1957年（昭和32年）４月 | 株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年（昭和34年）10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）
1960年（昭和35年）12月 | 株式会社東京ストアを設立。（1970年（昭和45年）１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）
1961年（昭和36年）５月 | 株式会社米子髙島屋を設立。（1964年（昭和39年）４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年（昭和36年）10月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年（昭和38年）12月 | 東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1964年（昭和39年）10月 | 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年（昭和43年）７月 | 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年(昭和45年)11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)
1969年（昭和44年）11月 | 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年（昭和45年）１月 | 京葉興業株式会社を設立。（1971年（昭和46年）７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年（昭和48年）11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）
1971年（昭和46年）４月 | 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年（昭和48年）５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）
1972年（昭和47年）11月 | 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年（昭和52年）10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
1973年（昭和48年）５月 | 和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年（平成26年）８月閉店）
1973年（昭和48年）８月 | 株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1974年（昭和49年）３月 | 株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）
1974年（昭和49年）８月 | 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年（昭和51年）10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年（昭和52年）９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）

1975年（昭和50年）３月 | 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年（昭和57年）４月 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年（昭和58年）３月 | 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年（昭和58年）10月 | 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。
1986年（昭和61年）８月 | 髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）
1989年（平成元年）６月 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年（平成５年）10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年（平成２年）９月 | 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年（平成３年）５月 | 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年（平成11年）３月閉店）
1995年（平成７年）９月 | 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。
1996年（平成８年）10月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年（平成12年）10月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年（平成13年）９月 | 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年（平成15年）９月 | 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2004年（平成16年）４月 | 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年（平成21年）２月 2013年（平成25年）９月 | 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年（平成24年）12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年（平成28年）７月ホーチミン髙島屋開設）

### ３【事業の内容】

当社グループは、2018年(平成30年)２月28日現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　不動産業

連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社７社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。

③　金融業

連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。

④　建装業

連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。

連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。

グループ事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2018年（平成30年)２月28日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱岡山髙島屋 | 岡山市北区 | 90 | 百貨店業 | 66.6 | ㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱岐阜髙島屋 | 岐阜市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱米子髙島屋 | 鳥取県米子市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借他 役員の兼任 ４名
㈱高崎髙島屋 | 群馬県高崎市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
タカシマヤ・シンガポール　LTD.（注）４ | シンガポール | 千Sドル 100,000 | 〃 | 100.0 | トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名
上海高島屋百貨有限公司※１ （注）４ | 上海市長寧区 | 千元 490,000 | 〃 | 100.0 (83.2) | 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ６名
タカシマヤ ベトナム LTD.※２ | ホーチミン市 | 千ＵＳドル 32,000 | 〃 | 100.0 (100.0) | 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名
㈱髙島屋友の会 | 東京都中央区 | 50 | 百貨店業 （前払式特定取引による取次業） | 100.0 | ㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション | 東京都中央区 | 470 | 百貨店業 （飲食業） | 100.0 | ㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱フードアンドパートナーズ | 東京都中央区 | 100 | 百貨店業 （食品・食関連商品の小売業） | 66.3 | ㈱髙島屋へ食品等の販売他 役員の兼任 ４名
Dear Mayuko㈱ | 東京都中央区 | 100 | 百貨店業 （化粧品等小売業） | 65.5 | ㈱髙島屋へ化粧品等の販売他 役員の兼任 ３名
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱ | 東京都渋谷区 | 490 | 百貨店業 （空港型市中免税店業） | 60.0 | 東神開発㈱より店舗の賃借 役員の兼任 ３名
東神開発㈱ | 東京都世田谷区 | 2,140 | 不動産業 | 100.0 | ㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ６名
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.※３ | シンガポール | 千Sドル 8,526 | 〃 | 100.0 (100.0) | タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ３名
㈱ファッションプラザ・サンローゼ※３ | 東京都世田谷区 | 496 | 不動産業 （専門店経営・不動産賃貸管理業他） | 100.0 (100.0) | ㈱髙島屋へテナントの出店他 役員の兼任 ６名
髙島屋クレジット㈱ | 東京都中央区 | 100 | 金融業 | 66.6 | ㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名
髙島屋スペースクリエイツ㈱ | 〃 | 100 | 建装業 | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ５名
髙島屋スペースクリエイツ東北㈱※４ | 仙台市青葉区 | 30 | 〃 | 100.0 (100.0) | 髙島屋スペースクリエイツ㈱より内装工事の受注他 役員の兼任 ２名

2018年（平成30年)２月28日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱グッドリブ | 東京都中央区 | 100 | その他 （酒類等卸売業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ５名
タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD． | シンガポール | 千Sドル 17,300 | その他 （卸売業） | 51.0 | 役員の兼任 ３名
㈱タップ | 大阪市中央区 | 92 | その他 （縫製・加工業） | 100.0 | ㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受注他 役員の兼任 ４名
㈱エー・ティ・エー | 東京都中央区 | 80 | その他 （広告宣伝業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ６名
㈱センチュリーアンドカンパニー | 〃 | 90 | その他 （人材派遣業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名
㈱髙島屋ファシリティーズ※３ | 〃 | 30 | その他 （建物維持・管理請負業他） | 100.0 (9.7) | ㈱髙島屋より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ５名
髙島屋保険㈱ | 〃 | 100 | その他 （保険募集・保険代理業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保険募集・保険代理受託他 役員の兼任 ４名
たまがわ生活文化研究所㈱ ※３ | 東京都世田谷区 | 15 | その他 （文化施設運営管理業） | 100.0 (100.0) | 東神開発㈱より文化施設運営受託他 役員の兼任 １名
㈱セレクトスクエア | 東京都江東区 | 382 | その他 (通信販売業) | 100.0 | ㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ジェイアール東海髙島屋 | 名古屋市中村区 | 10,000 | 百貨店業 | 33.4 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名
㈱伊予鉄髙島屋 | 松山市 | 100 | 〃 | 33.6 | ㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ４名
その他３社 | － | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が66.3％、東神開発㈱が16.8％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

４　タカシマヤ・シンガポール　LTD.及び上海高島屋百貨有限公司は特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2018年(平成30年)２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 6,187 | (7,507)
不動産業 | 324 | (96)
金融業 | 102 | (81)
建装業 | 255 | (146)
報告セグメント計 | 6,868 | (7,830)
その他 | 701 | (765)
合計 | 7,569 | (8,595)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

| 2018年(平成30年)２月28日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4,801（4,875） | 46.3 | 23.3 | 6,696

セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 4,703 | (4,825)
その他 | 98 | (50)
合計 | 4,801 | (4,875)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋ファシリティーズ及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。