### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (2018年(平成30年)２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 48,957 | 37,665
受取手形 | 389 | 253
売掛金 | ※１ 51,081 | ※１ 51,342
商品 | 35,023 | 34,864
貯蔵品 | 758 | 753
前渡金 | 605 | 519
前払費用 | 2,815 | 2,827
短期貸付金 | ※１ 28,499 | ※１ 25,352
繰延税金資産 | 6,781 | 7,320
立替金 | ※１ 10,919 | ※１ 11,327
その他 | ※１ 16,408 | ※１ 11,536
貸倒引当金 | △552 | △1,064
流動資産合計 | 201,689 | 182,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 111,508 | ※３ 114,665
構築物 | 814 | 1,184
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 7,014 | 7,273
土地 | 186,128 | 310,703
リース資産 | 570 | 451
建設仮勘定 | 5,813 | 8,761
有形固定資産合計 | 311,850 | 443,039
無形固定資産 |  |
借地権 | 92,498 | 3,755
共同施設負担金 | 5,453 | 5,048
ソフトウエア | 4,950 | 4,571
その他 | 1,856 | 2,267
無形固定資産合計 | 104,758 | 15,644
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 41,281 | 41,614
関係会社株式 | 59,005 | 58,030
長期貸付金 | ※１ 10,620 | ※１ 27,475
差入保証金 | ※１ 25,558 | ※１ 22,988
繰延税金資産 | 4,721 | 3,517
その他 | 867 | 762
貸倒引当金 | △287 | △276
投資その他の資産合計 | 141,767 | 154,111
固定資産合計 | 558,376 | 612,795
資産合計 | 760,065 | 795,493

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (2018年(平成30年)２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 62,281 | ※１ 62,845
短期借入金 | ※１ 98,942 | ※１ 101,802
1年内償還予定の社債 | － | 40,062
リース債務 | 243 | 212
未払金 | ※１ 13,168 | ※１ 17,021
未払法人税等 | 562 | 2,342
未払費用 | 2,100 | 2,137
前受金 | 3,076 | 3,701
商品券 | 40,016 | 39,918
預り金 | ※１ 38,690 | ※１ 44,478
役員賞与引当金 | 46 | 53
ポイント引当金 | 2,457 | 2,499
建物修繕工事引当金 | 2,160 | 2,743
その他 | ※１ 4,011 | ※１ 2,597
流動負債合計 | 267,759 | 322,418
固定負債 |  |
社債 | 75,210 | 35,049
長期借入金 | 71,000 | 88,500
リース債務 | 349 | 251
退職給付引当金 | 54,226 | 54,609
環境対策引当金 | 419 | 342
建物修繕工事引当金 | 3,767 | 1,910
関係会社事業損失引当金 | 658 | 524
長期預り金 | ※１ 6,639 | ※１ 6,583
再評価に係る繰延税金負債 | 6,304 | 6,304
その他 | 1,014 | 693
固定負債合計 | 219,590 | 194,770
負債合計 | 487,349 | 517,189

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (2018年(平成30年)２月28日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 66,025 | 66,025
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 36,634 | 36,634
その他資本剰余金 | 17,393 | 17,393
資本剰余金合計 | 54,028 | 54,028
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 60 | 60
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 19,614 | 19,593
別途積立金 | 72,070 | 72,070
繰越利益剰余金 | 46,811 | 51,281
利益剰余金合計 | 138,556 | 143,004
自己株式 | △6,320 | △6,330
株主資本合計 | 252,288 | 256,727
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,134 | 15,288
繰延ヘッジ損益 | 1 | △3
土地再評価差額金 | 6,292 | 6,292
評価・換算差額等合計 | 20,427 | 21,577
純資産合計 | 272,716 | 278,304
負債純資産合計 | 760,065 | 795,493

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日) | 当事業年度 (自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日)
営業収益 | ※１ 703,056 | ※１ 724,604
売上高 | ※１ 691,353 | ※１ 711,341
売上原価 | ※１ 523,173 | ※１ 539,635
売上総利益 | 168,179 | 171,705
その他の営業収入 | ※１ 11,703 | ※１ 13,263
営業総利益 | 179,883 | 184,969
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 169,591 | ※１,※２ 172,048
営業利益 | 10,292 | 12,920
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 4,373 | ※１ 4,236
その他 | ※１ 1,114 | ※１ 765
営業外収益合計 | 5,488 | 5,001
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,631 | ※１ 1,625
建物修繕工事引当金繰入額 | 654 | 261
その他 | ※１ 569 | ※１ 799
営業外費用合計 | 2,855 | 2,686
経常利益 | 12,924 | 15,235
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 5,274 | ※３ 2,627
関係会社整理益 | ※４ 876 | －
その他 | 60 | －
特別利益合計 | 6,211 | 2,627
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 2,819 | ※５ 4,177
関係会社株式売却損 | ※６ 959 | －
関係会社株式評価損 | 1,379 | 1,035
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※７ 658 | －
減損損失 | ※８ 1,536 | －
貸倒引当金繰入額 | 476 | 644
その他 | 72 | －
特別損失合計 | 7,901 | 5,856
税引前当期純利益 | 11,234 | 12,006
法人税、住民税及び事業税 | 3,056 | 3,305
法人税等調整額 | 1,512 | 58
法人税等合計 | 4,568 | 3,363
当期純利益 | 6,666 | 8,642

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 19,155 | 72,070 | 44,798 | 136,083
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,193 | △4,193
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 481 |  | △481 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △21 |  | 21 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,666 | 6,666
自己株式の取得・処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 459 | － | 2,012 | 2,472
当期末残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 19,614 | 72,070 | 46,811 | 138,556

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,313 | 249,823 | 15,672 | △14 | 6,077 | 21,736 | 271,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,193 |  |  |  |  | △4,193
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 6,666 |  |  |  |  | 6,666
自己株式の取得・処分 | △6 | △6 |  |  |  |  | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △1,538 | 15 | 214 | △1,308 | △1,308
当期変動額合計 | △6 | 2,465 | △1,538 | 15 | 214 | △1,308 | 1,156
当期末残高 | △6,320 | 252,288 | 14,134 | 1 | 6,292 | 20,427 | 272,716

当事業年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 19,614 | 72,070 | 46,811 | 138,556
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,193 | △4,193
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △21 |  | 21 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,642 | 8,642
自己株式の取得・処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △21 | － | 4,470 | 4,448
当期末残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 19,593 | 72,070 | 51,281 | 143,004

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,320 | 252,288 | 14,134 | 1 | 6,292 | 20,427 | 272,716
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,193 |  |  |  |  | △4,193
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 8,642 |  |  |  |  | 8,642
自己株式の取得・処分 | △9 | △9 |  |  |  |  | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,153 | △4 | － | 1,149 | 1,149
当期変動額合計 | △9 | 4,438 | 1,153 | △4 | － | 1,149 | 5,588
当期末残高 | △6,330 | 256,727 | 15,288 | △3 | 6,292 | 21,577 | 278,304

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品

売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

貯蔵品

先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④建物修繕工事引当金

重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 (2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (2018年(平成30年)２月28日)
短期金銭債権 | 69,334百万円 | 65,023百万円
長期金銭債権 | 16,420百万円 | 32,716百万円
短期金銭債務 | 126,941百万円 | 135,789百万円
長期金銭債務 | 4,521百万円 | 4,580百万円

２　保証債務

| 前事業年度 (2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (2018年(平成30年)２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証 | 111百万円 | 82百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (2018年(平成30年)２月28日)
建物 | 60百万円 | 60百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日) | 当事業年度 (自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 846百万円 | 909百万円
仕入高 | 6,527百万円 | 6,856百万円
営業取引以外の取引高 | 58,616百万円 | 64,903百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日) | 当事業年度 (自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日)
役員報酬及び給料手当 | 43,836 百万円 | 44,400 百万円
広告宣伝費 | 22,346 百万円 | 22,355 百万円
ポイント引当金繰入額 | 2,457 百万円 | 2,499 百万円
配送費及び作業費 | 29,779 百万円 | 30,445 百万円
減価償却費 | 13,479 百万円 | 12,892 百万円
不動産賃借料 | 22,802 百万円 | 23,194 百万円

おおよその割合

販売費 | 95.3％ | 94.6％
一般管理費 | 4.7％ | 5.4％

※３　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※４　前事業年度における関係会社整理益はタカシマヤ・ホンコン・エンタープライズ LTD.を清算したものでありま

す。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日) | 当事業年度 (自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日)
建物 | 1,217百万円 | 2,140百万円
その他の固定資産 | 92百万円 | 175百万円
原状回復費用 | 1,508百万円 | 1,860百万円
合計 | 2,819百万円 | 4,177百万円

※６　前事業年度における関係会社株式売却損は大葉髙島屋百貨股份有限公司株式の売却によるものであります。

※７　前事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政

状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

※８　減損損失

前事業年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
泉北店 (堺市南区) | 店舗等 | 建物 | 714百万円
その他 | 125百万円
港南台店 (横浜市港南区) | 店舗等 | 建物 | 543百万円
その他 | 152百万円
| 合計 | 1,536百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをして

おります。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,536百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しており

ますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない物件については、ゼロとして評価しております。なお、使用価値につい

ては、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年（平成30年）２月28日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2017年(平成29年) ２月28日） | 当事業年度 （2018年(平成30年) ２月28日）
子会社株式 | 36,220 | 35,245
関連会社株式 | 22,785 | 22,785
合計 | 59,005 | 58,030

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年(平成29年) ２月28日） |  | 当事業年度 （2018年(平成30年) ２月28日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
貸倒引当金 | 169百万円 |  | 325百万円
未払事業所税 | 134 |  | 136
未払事業税 | 108 |  | 335
たな卸資産評価減 | 511 |  | 528
ポイント引当金等 | 1,369 |  | 1,413
商品券調整額 | 3,972 |  | 4,140
その他 | 1,072 |  | 1,123
繰延税金資産小計 | 7,338 |  | 8,003
評価性引当額 | △145 |  | △310
繰延税金資産合計 | 7,193 |  | 7,693
繰延税金負債(流動) |  |  |
商品券調整額 | △410 |  | △372
その他 | △0 |  | －
繰延税金負債合計 | △411 |  | △372
繰延税金資産の純額 | 6,781 |  | 7,320
繰延税金資産（固定） |  |  |
貸倒引当金 | 88 |  | 85
コンピュータソフトウエア開発費償却 | 125 |  | 89
建物修繕工事引当金 | 1,158 |  | 584
会社分割に伴う子会社株式評価減 | 2,013 |  | 2,013
株式評価減 | 1,836 |  | 2,068
退職給付引当金 | 16,607 |  | 16,717
環境対策引当金 | 162 |  | 104
減損損失 | 533 |  | 430
その他 | 996 |  | 886
繰延税金資産小計 | 23,523 |  | 22,980
評価性引当額 | △4,350 |  | △4,535
繰延税金資産合計 | 19,173 |  | 18,444
繰延税金負債（固定） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △8,649 |  | △8,639
その他有価証券評価差額金 | △5,560 |  | △6,170
その他 | △241 |  | △117
繰延税金負債合計 | △14,451 |  | △14,927
繰延税金資産の純額 | 4,721 |  | 3,517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 （2017年(平成29年) ２月28日） |  | 当事業年度 （2018年(平成30年) ２月28日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
受取配当金等一時差異でない項目 | △10.8 |  | △6.8
住民税の均等割 | 0.6 |  | 0.5
実効税率の変更 | 8.9 |  | －
評価性引当額の増加 | 9.2 |  | 2.9
その他 | △0.3 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.7 |  | 28.0

###### （重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、2018年(平成30年)４月９日開催の取締役会において、2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。

なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年(平成30年)10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2018年（平成30年）４月９日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2018年(平成30年)９月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株にする株式併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類　普通株式

② 株式併合の方法・割合

2018年(平成30年)９月１日をもって、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、２株を１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数（2018年(平成30年)２月28日現在） | 355,518,963株
株式併合により減少する株式数 | 177,759,482株
株式併合後の発行済株式総数 | 177,759,481株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

300,000,000株

株式併合の割合と同じ割合(２分の１）で発行可能株式総数を従来の600,000,000株から300,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 2018年(平成30年)４月９日
株主総会決議日 | 2018年(平成30年)５月22日
単元株式数の変更の効力発生日 | 2018年(平成30年)９月１日（予定）
株式併合の効力発生日 | 2018年(平成30年)９月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日 | 2018年(平成30年)９月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日) | 当事業年度 (自 2017年(平成29年)３月１日 至 2018年(平成30年)２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,560円68銭 | 1,592円70銭
１株当たり当期純利益 | 38円14銭 | 49円45銭
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 33円35銭 | 43円31銭

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建　　　物 | 111,508 | 14,062 | 2,144 | 8,762 | 114,665 | 153,208
| 構　築　物 | 814 | 453 | 0 | 83 | 1,184 | 1,817
| 車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10
| 工具、器具及び備品 | 7,014 | 1,933 | 173 | 1,501 | 7,273 | 14,361
| 土　　　地 | 186,128 | 124,574 | － | － | 310,703 | －
| リース資産 | 570 | 136 | 0 | 254 | 451 | 3,108
| 建設仮勘定 | 5,813 | 24,090 | 21,142 | － | 8,761 | －
| 計 | 311,850 | 165,251 | 23,460 | 10,601 | 443,039 | 172,505
無形固定資産 | 借　地　権 | 92,498 | － | 88,742 | － | 3,755 | －
| 共同施設負担金 | 5,453 | 36 | 0 | 439 | 5,048 | 3,167
| ソフトウエア | 4,950 | 1,565 | 1 | 1,941 | 4,571 | 6,783
| そ　の　他 | 1,856 | 599 | 62 | 126 | 2,267 | 1,288
| 計 | 104,758 | 2,201 | 88,807 | 2,507 | 15,644 | 11,239

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（土　　　地） | 新宿店土地信託受益権 | 109,792百万円
| 日本橋三丁目 | 14,781百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区　　　分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸 倒 引 当 金 | 840 | 644 | 143 | 1,341
役員賞与引当金 | 46 | 53 | 46 | 53
ポイント引当金 | 2,457 | 2,499 | 2,457 | 2,499
建物修繕工事引当金 | 5,927 | 261 | 1,535 | 4,654
環境対策引当金 | 419 | － | 77 | 342
関係会社事業損失引当金 | 658 | － | 133 | 524

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。