第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		2014年 (平成26年) ２月	2015年 (平成27年) ２月	2016年 (平成28年) ２月	2017年 (平成29年) ２月	2018年 (平成30年) ２月
営業収益	（百万円）	904,180	912,523	929,588	923,601	949,572
売上高	（百万円）	845,785	851,374	865,889	860,761	886,700
経常利益	（百万円）	33,350	35,904	37,785	37,215	38,606
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	18,716	22,581	23,829	20,870	23,658
包括利益	（百万円）	32,852	44,750	7,711	19,019	31,901
純資産額	（百万円）	364,912	408,477	407,386	421,890	449,526
総資産額	（百万円）	902,139	979,611	974,421	986,464	1,035,807
１株当たり純資産額	（円）	1,085.82	1,131.28	1,141.45	1,179.52	1,256.66
１株当たり当期純利益金額	（円）	56.73	66.29	67.88	59.71	67.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	51.20	56.05	59.81	52.55	59.58
自己資本比率	（％）	39.7	41.0	40.9	41.8	42.4
自己資本利益率	（％）	5.4	5.9	6.0	5.1	5.6
株価収益率	（倍）	15.6	16.9	13.3	16.9	16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	40,582	41,018	25,638	42,266	36,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△30,389	△116,049	△16,081	△9,124	△62,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	64,391	11,619	△19,239	△4,228	14,185
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	145,108	86,497	73,536	103,765	95,120
従業員数	（名）	7,760	7,514	7,315	7,518	7,569
（ほか、平均臨時雇用者数）		(9,764)	(9,444)	(9,048)	(8,942)	(8,595)

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		2014年 (平成26年) ２月	2015年 (平成27年) ２月	2016年 (平成28年) ２月	2017年 (平成29年) ２月	2018年 (平成30年) ２月
営業収益	（百万円）	701,773	699,656	710,161	703,056	724,604
売上高	（百万円）	691,580	689,779	700,045	691,353	711,341
経常利益	（百万円）	13,940	14,503	14,119	12,924	15,235
当期純利益	（百万円）	7,418	11,939	9,770	6,666	8,642
資本金	（百万円）	56,025	66,025	66,025	66,025	66,025
発行済株式総数	（千株）	330,827	355,518	355,518	355,518	355,518
純資産額	（百万円）	255,532	282,486	271,559	272,716	278,304
総資産額	（百万円）	715,408	769,786	750,731	760,065	795,493
１株当たり純資産額	（円）	774.62	796.72	777.01	780.34	796.35
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	12.00	12.00	12.00
（内１株当たり中間配当額）		(5.00)	(5.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	22.48	35.05	27.83	19.07	24.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	20.27	29.56	24.43	16.67	21.65
自己資本比率	（％）	35.7	36.7	36.2	35.9	35.0
自己資本利益率	（％）	3.0	4.4	3.5	2.4	3.1
株価収益率	（倍）	39.3	31.9	32.4	53.0	44.1
配当性向	（％）	44.5	28.5	43.1	62.9	48.5
従業員数	（名）	5,111	4,933	4,746	4,761	4,801
（ほか、平均臨時雇用者数）		(5,660)	(5,441)	(5,226)	(5,086)	(4,875)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、		の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和 ５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に 至りました。

1919年（大正８年）８月	株式会社髙島屋呉服店を設立。
	本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年（昭和５年）12月	商号を「株式会社髙島屋」に変更。
	大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年（昭和８年）３月	東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年（昭和14年）６月	株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1942年（昭和17年）４月	株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1944年（昭和19年）３月	本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年（昭和24年）５月	大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年（昭和25年）10月	京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年（昭和27年）閉鎖）
1957年（昭和32年）４月	株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年（昭和34年）10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）
1960年（昭和35年）12月	株式会社東京ストアを設立。（1970年（昭和45年）１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）
1961年（昭和36年）５月	株式会社米子髙島屋を設立。（1964年（昭和39年）４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年（昭和36年）10月	株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年（昭和38年）12月	東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1964年（昭和39年）10月	大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年（昭和43年）７月	株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年(昭和45年)11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)
1969年（昭和44年）11月	東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年（昭和45年）１月	京葉興業株式会社を設立。（1971年（昭和46年）７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年（昭和48年）11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）
1971年（昭和46年）４月	株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年（昭和48年）５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）
1972年（昭和47年）11月	株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年（昭和52年）10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
1973年（昭和48年）５月	和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年（平成26年）８月閉店）
1973年（昭和48年）８月	株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1974年（昭和49年）３月	株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）
1974年（昭和49年）８月	株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年（昭和51年）10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年（昭和52年）９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）

1975年（昭和50年）３月	株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年（昭和57年）４月	京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年（昭和58年）３月	株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年（昭和58年）10月	横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。
1986年（昭和61年）８月	髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）
1989年（平成元年）６月	シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年（平成５年）10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年（平成２年）９月	株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年（平成３年）５月	岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年（平成11年）３月閉店）
1995年（平成７年）９月	株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。
1996年（平成８年）10月	東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年（平成12年）10月	株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年（平成13年）９月	建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年（平成15年）９月	会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2004年（平成16年）４月	会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年（平成21年）２月 2013年（平成25年）９月	中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年（平成24年）12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年（平成28年）７月ホーチミン髙島屋開設）

３【事業の内容】

　当社グループは、2018年(平成30年)２月28日現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　不動産業

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社７社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。

③　金融業

　連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。

④　建装業

　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

　連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。

　連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。

　グループ事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2018年（平成30年)２月28日現在

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱岡山髙島屋	岡山市北区	90	百貨店業	66.6	㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱岐阜髙島屋	岐阜市	50	〃	100.0	㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱米子髙島屋	鳥取県米子市	50	〃	100.0	㈱髙島屋より店舗の転借他 役員の兼任 ４名
㈱高崎髙島屋	群馬県高崎市	50	〃	100.0	㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
タカシマヤ・シンガポール　LTD.（注）４	シンガポール	千Sドル 100,000	〃	100.0	トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名
上海高島屋百貨有限公司※１ （注）４	上海市長寧区	千元 490,000	〃	100.0 (83.2)	髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ６名
タカシマヤ ベトナム LTD.※２	ホーチミン市	千ＵＳドル 32,000	〃	100.0 (100.0)	髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名
㈱髙島屋友の会	東京都中央区	50	百貨店業 （前払式特定取引による取次業）	100.0	㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション	東京都中央区	470	百貨店業 （飲食業）	100.0	㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱フードアンドパートナーズ	東京都中央区	100	百貨店業 （食品・食関連商品の小売業）	66.3	㈱髙島屋へ食品等の販売他 役員の兼任 ４名
Dear Mayuko㈱	東京都中央区	100	百貨店業 （化粧品等小売業）	65.5	㈱髙島屋へ化粧品等の販売他 役員の兼任 ３名
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱	東京都渋谷区	490	百貨店業 （空港型市中免税店業）	60.0	東神開発㈱より店舗の賃借 役員の兼任 ３名
東神開発㈱	東京都世田谷区	2,140	不動産業	100.0	㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ６名
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.※３	シンガポール	千Sドル 8,526	〃	100.0 (100.0)	タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ３名
㈱ファッションプラザ・サンローゼ※３	東京都世田谷区	496	不動産業 （専門店経営・不動産賃貸管理業他）	100.0 (100.0)	㈱髙島屋へテナントの出店他 役員の兼任 ６名
髙島屋クレジット㈱	東京都中央区	100	金融業	66.6	㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名
髙島屋スペースクリエイツ㈱	〃	100	建装業	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ５名
髙島屋スペースクリエイツ東北㈱※４	仙台市青葉区	30	〃	100.0 (100.0)	髙島屋スペースクリエイツ㈱より内装工事の受注他 役員の兼任 ２名

2018年（平成30年)２月28日現在

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
㈱グッドリブ	東京都中央区	100	その他 （酒類等卸売業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ５名
タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD．	シンガポール	千Sドル 17,300	その他 （卸売業）	51.0	役員の兼任 ３名
㈱タップ	大阪市中央区	92	その他 （縫製・加工業）	100.0	㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受注他 役員の兼任 ４名
㈱エー・ティ・エー	東京都中央区	80	その他 （広告宣伝業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ６名
㈱センチュリーアンドカンパニー	〃	90	その他 （人材派遣業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名
㈱髙島屋ファシリティーズ※３	〃	30	その他 （建物維持・管理請負業他）	100.0 (9.7)	㈱髙島屋より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ５名
髙島屋保険㈱	〃	100	その他 （保険募集・保険代理業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保険募集・保険代理受託他 役員の兼任 ４名
たまがわ生活文化研究所㈱ ※３	東京都世田谷区	15	その他 （文化施設運営管理業）	100.0 (100.0)	東神開発㈱より文化施設運営受託他 役員の兼任 １名
㈱セレクトスクエア	東京都江東区	382	その他 (通信販売業)	100.0	㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱ジェイアール東海髙島屋	名古屋市中村区	10,000	百貨店業	33.4	㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名
㈱伊予鉄髙島屋	松山市	100	〃	33.6	㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ４名
その他３社	－	－	－	－	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が66.3％、東神開発㈱が16.8％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

４　タカシマヤ・シンガポール　LTD.及び上海高島屋百貨有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年(平成30年)２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
百貨店業	6,187	(7,507)
不動産業	324	(96)
金融業	102	(81)
建装業	255	(146)
報告セグメント計	6,868	(7,830)
その他	701	(765)
合計	7,569	(8,595)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

2018年(平成30年)２月28日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4,801（4,875）	46.3	23.3	6,696

セグメントの名称	従業員数（名）
百貨店業	4,703	(4,825)
その他	98	(50)
合計	4,801	(4,875)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋ファシリティーズ及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。