第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年（平成29年）３月１日から2018年（平成30年）２月28日まで）及び事業年度（2017年（平成29年）３月１日から2018年（平成30年）２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 107,159	※６ 99,541
受取手形及び売掛金	※５ 122,728	140,038
有価証券	※６ 2,000	－
商品及び製品	41,191	43,517
仕掛品	2,746	108
原材料及び貯蔵品	1,112	1,120
繰延税金資産	9,459	10,163
その他	※５ 39,440	※５ 33,318
貸倒引当金	△336	△306
流動資産合計	325,500	327,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 164,940	※１,※３ 167,732
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 141	※１ 124
工具、器具及び備品（純額）	※１ 10,325	※１ 10,890
土地	※２ 230,386	※２ 361,362
リース資産（純額）	※１ 1,285	※１ 989
建設仮勘定	6,622	9,658
有形固定資産合計	413,703	550,757
無形固定資産
借地権	93,725	4,939
のれん	※８ 193	※８ 97
その他	13,254	12,998
無形固定資産合計	107,172	18,035
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 89,114	※４ 95,231
差入保証金	※６ 31,892	※６ 29,227
繰延税金資産	8,256	4,946
その他	13,278	12,045
貸倒引当金	△2,454	△1,938
投資その他の資産合計	140,087	139,511
固定資産合計	660,963	708,305
資産合計	986,464	1,035,807

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,320	102,428
短期借入金	9,007	10,320
1年内償還予定の社債	－	40,062
リース債務	509	395
未払法人税等	5,597	6,236
前受金	91,852	96,102
商品券	51,702	52,663
預り金	24,702	26,725
ポイント引当金	2,509	2,561
役員賞与引当金	46	53
建物修繕工事引当金	2,160	2,743
その他	30,384	30,594
流動負債合計	319,793	370,888
固定負債
社債	75,210	35,049
長期借入金	71,045	88,829
リース債務	858	641
資産除去債務	1,867	1,907
退職給付に係る負債	58,251	54,616
役員退職慰労引当金	265	297
環境対策引当金	419	342
建物修繕工事引当金	3,767	1,910
繰延税金負債	44	286
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6,879	※２ 6,879
その他	26,171	24,631
固定負債合計	244,780	215,392
負債合計	564,574	586,281
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,025
利益剰余金	265,033	284,320
自己株式	△6,160	△6,170
株主資本合計	379,984	399,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,921	17,837
繰延ヘッジ損益	1	△3
土地再評価差額金	※２ 7,145	※２ 7,145
為替換算調整勘定	8,510	11,604
退職給付に係る調整累計額	661	3,386
その他の包括利益累計額合計	32,240	39,970
非支配株主持分	9,665	10,353
純資産合計	421,890	449,526
負債純資産合計	986,464	1,035,807

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年(平成28年)       ３月１日 　至　2017年(平成29年)       ２月28日)	当連結会計年度 (自　2017年(平成29年)       ３月１日 　至　2018年(平成30年)       ２月28日)
営業収益	923,601	949,572
売上高	860,761	886,700
売上原価	648,765	668,295
売上総利益	211,996	218,405
その他の営業収入	62,840	62,871
営業総利益	274,836	281,276
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	24,821	25,858
ポイント引当金繰入額	2,509	2,561
配送費及び作業費	28,253	28,833
消耗品費	3,610	3,487
貸倒引当金繰入額	254	554
役員報酬及び給料手当	65,638	66,964
退職給付費用	4,005	3,822
役員賞与引当金繰入額	46	53
役員退職慰労引当金繰入額	56	61
福利厚生費	13,870	14,299
光熱費	10,803	10,166
支払手数料	4,694	5,999
不動産賃借料	35,531	34,606
機械賃借料	811	807
減価償却費	19,408	19,040
のれん償却額	206	187
その他	26,313	28,653
販売費及び一般管理費合計	240,835	245,957
営業利益	34,000	35,318
営業外収益
受取利息	582	744
受取配当金	1,065	941
持分法による投資利益	2,337	2,718
固定資産受贈益	551	366
その他	517	452
営業外収益合計	5,054	5,223
営業外費用
支払利息	631	648
建物修繕工事引当金繰入額	654	261
為替差損	47	391
債務勘定整理繰戻損	15	407
その他	490	226
営業外費用合計	1,839	1,935
経常利益	37,215	38,606

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年(平成28年)       ３月１日 　至　2017年(平成29年)       ２月28日)	当連結会計年度 (自　2017年(平成29年)       ３月１日 　至　2018年(平成30年)       ２月28日)
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 5,274	※１ 2,627
関係会社整理益	※２ 876	－
その他	260	3
特別利益合計	6,410	2,630
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,387	※３ 4,607
減損損失	※４ 4,587	※４ 1,598
その他	1,048	22
特別損失合計	9,023	6,228
税金等調整前当期純利益	34,602	35,009
法人税、住民税及び事業税	10,779	10,395
法人税等調整額	2,243	494
法人税等合計	13,022	10,889
当期純利益	21,579	24,119
非支配株主に帰属する当期純利益	709	460
親会社株主に帰属する当期純利益	20,870	23,658

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年(平成28年)       ３月１日 　至　2017年(平成29年)       ２月28日)	当連結会計年度 (自　2017年(平成29年)       ３月１日 　至　2018年(平成30年)       ２月28日)
当期純利益	21,579	24,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,451	1,325
繰延ヘッジ損益	15	△4
土地再評価差額金	237	－
為替換算調整勘定	△2,332	2,067
退職給付に係る調整額	1,867	2,665
持分法適用会社に対する持分相当額	△896	1,728
その他の包括利益合計	※ △2,560	※ 7,782
包括利益	19,019	31,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,339	31,388
非支配株主に係る包括利益	679	512

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,085	249,145	△6,153	364,102
当期変動額
剰余金の配当			△4,193		△4,193
親会社株主に帰属する当期純利益			20,870		20,870
自己株式の取得・処分		0		△7	△7
連結範囲の変動			△787		△787
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	15,888	△7	15,881
当期末残高	66,025	55,085	265,033	△6,160	379,984

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	17,277	△14	6,907	11,883	△1,229	34,824	8,458	407,386
当期変動額
剰余金の配当								△4,193
親会社株主に帰属する当期純利益								20,870
自己株式の取得・処分								△7
連結範囲の変動								△787
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,356	15	237	△3,372	1,891	△2,583	1,206	△1,377
当期変動額合計	△1,356	15	237	△3,372	1,891	△2,583	1,206	14,503
当期末残高	15,921	1	7,145	8,510	661	32,240	9,665	421,890

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,085	265,033	△6,160	379,984
当期変動額
剰余金の配当			△4,193		△4,193
親会社株主に帰属する当期純利益			23,658		23,658
自己株式の取得・処分				△9	△9
連結範囲の変動			△177		△177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△60			△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△60	19,287	△9	19,217
当期末残高	66,025	55,025	284,320	△6,170	399,201

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	15,921	1	7,145	8,510	661	32,240	9,665	421,890
当期変動額
剰余金の配当								△4,193
親会社株主に帰属する当期純利益								23,658
自己株式の取得・処分								△9
連結範囲の変動								△177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,916	△4	－	3,093	2,724	7,729	688	8,418
当期変動額合計	1,916	△4	－	3,093	2,724	7,729	688	27,636
当期末残高	17,837	△3	7,145	11,604	3,386	39,970	10,353	449,526

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年（平成28年） 　　　３月１日  至　2017年（平成29年） 　　　 ２月28日)	当連結会計年度 (自　2017年（平成29年） 　　　３月１日  至　2018年（平成30年） 　　　 ２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,602	35,009
減価償却費	19,421	19,058
減損損失	4,587	1,598
のれん償却額	113	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△214	△546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△867	159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△106	32
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△724	49
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	72	△1,273
受取利息及び受取配当金	△1,648	△1,685
支払利息	631	648
持分法による投資損益（△は益）	△2,337	△2,718
固定資産売却損益（△は益）	△110	1
固定資産除却損	1,582	2,478
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,274	△2,627
関係会社株式売却損益（△は益）	892	－
関係会社整理益	△876	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,448	△17,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,043	347
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,917	976
その他	9,929	10,265
小計	56,351	44,366
利息及び配当金の受取額	2,967	2,542
利息の支払額	△599	△704
法人税等の支払額	△16,453	△9,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,266	36,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,638	△5,536
定期預金の払戻による収入	2,102	4,670
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,116	△2,562
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	13,082	11,112
関係会社株式の売却による収入	1,609	－
関係会社の整理による収入	1,444	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△21,792	△69,437
有形及び無形固定資産の売却による収入	236	20
その他	△52	△552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,124	△62,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△147
長期借入れによる収入	16,500	22,319
長期借入金の返済による支出	△15,800	△3,075
自己株式の取得による支出	△7	△9
配当金の支払額	△4,193	△4,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△787	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,228	14,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,613	2,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,299	△9,036
現金及び現金同等物の期首残高	73,536	103,765
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,929	391
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 103,765	※１ 95,120

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　27社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　5社

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。

ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。

ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年（平成22年）３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

（ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」）

・ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」

(１)概要

顧客との契約から生じる収益の会計処理において、単一の包括的なモデルが導入されております。

(２)適用予定日

2019年(平成31年)２月期の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用に関する影響

当該会計基準の適用により、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識がなされますが、連結財務諸表に重要な影響はないと見積もっております。

当社及び国内連結子会社

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(１)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する会社における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２)適用予定日

2020年(平成32年)２月期の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用に関する影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「債務勘定整理繰戻損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	256,768百万円	265,379百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年

(平成11年)３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

当社	2000年(平成12年)12月31日(被合併会社)及び2001年(平成13年)２月28日
連結子会社１社	2001年(平成13年)２月28日
連結子会社１社	2002年(平成14年)３月31日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
建物及び構築物（純額）	171百万円	159百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
投資有価証券(株式)	46,739百万円	52,275百万円

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
売掛金	23,000百万円	－百万円
その他流動資産	1,904百万円	1,908百万円

※６　割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
現金及び預金	1,248百万円	1,429百万円
有価証券	2,000百万円	－百万円
差入保証金	10百万円	10百万円
合計	3,258百万円	1,439百万円

７　偶発債務

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	3,581百万円	5,028百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,708百万円	1,551百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	111百万円	82百万円
合計	5,401百万円	6,662百万円

(注)　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証6,580百万円のうち684百万円につきましては

ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※８　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)
のれん	563百万円	375百万円
負ののれん	370百万円	277百万円
差引額	193百万円	97百万円

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※２　前連結会計年度における関係会社整理益はタカシマヤ・ホンコン・エンタープライズ LTD.を清算したものであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日)	当連結会計年度 (自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日)
建物及び構築物	1,477百万円	2,280百万円
その他の固定資産	122百万円	198百万円
原状回復費用	1,787百万円	2,128百万円
合計	3,387百万円	4,607百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2016年（平成28年）３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋泉北店 (堺市南区)	店舗等	建物	714百万円
		その他	125百万円
㈱髙島屋港南台店 (横浜市港南区)	店舗等	建物	543百万円
		その他	152百万円
㈱岡山髙島屋 （岡山市北区）	店舗等	建物	781百万円
		その他	100百万円
㈱米子髙島屋 （鳥取県米子市）	店舗等	土地	698百万円
		建物	1,106百万円
		その他	152百万円
㈱セレクトスクエア （東京都江東区）	事業用資産等	ソフトウエア	82百万円
		その他	30百万円
	－	のれん	97百万円
		合計	4,587百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として

資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,489百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は、

店舗等・事業用資産等については使用価値を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない物件に

ついては、ゼロとして評価しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り

引いて算定しております。

また、のれんについては、連結子会社である株式会社セレクトスクエアにおいて当初想定した収益が見込まれなくなったことから、のれん全額を減損損失97百万円として計上しました。

当連結会計年度（自　2017年（平成29年）３月１日　至　2018年（平成30年）２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
上海高島屋百貨有限公司 (中華人民共和国　上海市)	店舗等	建物	1,571百万円
		その他	26百万円
		合計	1,598百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として

資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,598百万円として特別損失に計上しました。公正価値は、コスト・アプ

ローチにより測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日)	当連結会計年度 (自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,306百万円	4,261百万円
組替調整額	△5,274	△2,251
税効果調整前	△2,967	2,009
税効果額	1,515	△684
その他有価証券評価差額金	△1,451	1,325
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	23	△6
税効果額	△7	1
繰延ヘッジ損益	15	△4
土地再評価差額金：
税効果額	237	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,332	2,067
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,788	2,859
組替調整額	967	935
税効果調整前	2,755	3,794
税効果額	△888	△1,129
退職給付に係る調整額	1,867	2,665
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	△1,125 228	1,729 △1
持分法適用会社に対する持分相当額	△896	1,728
その他の包括利益合計	△2,560	7,782

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	355,518,963	－	－	355,518,963

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,028,353	8,531	572	6,036,312

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　8,531株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　572株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日
2016年(平成28年) 10月７日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ８月31日	2016年(平成28年) 11月18日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	355,518,963	－	－	355,518,963

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,036,312	9,093	－	6,045,405

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　9,093株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日
2017年(平成29年) 10月10日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ８月31日	2017年(平成29年) 11月17日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年(平成30年) ５月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,096	6.00	2018年(平成30年) ２月28日	2018年(平成30年) ５月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日）	当連結会計年度 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日）
現金及び預金勘定	107,159百万円	99,541百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,394百万円	△4,420百万円
現金及び現金同等物	103,765百万円	95,120百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年（平成29年）２月28日）	当連結会計年度 （2018年（平成30年）２月28日）
１年内	1,545	7
１年超	86,042	0
合計	87,587	7

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　　また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	107,159	107,159	－
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	122,728 △317
	122,410	124,880	2,470
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,008	2,020	12
その他有価証券	40,495	40,495	－
	42,503	42,515	12
(4)差入保証金(※2)	8,339	8,355	15
資産計	280,412	282,910	2,498
(1)支払手形及び買掛金	101,320	101,320	－
(2)短期借入金	5,947	5,947	－
(3)預り金	24,702	24,702	－
(4)社債	75,210	77,251	2,041
(5)長期借入金(※3)	74,105	74,524	419
負債計	281,285	283,746	2,461
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△153	△153	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	－
デリバティブ取引計	△151	△151	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	99,541	99,541	－
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	140,038 △306
	139,732	140,738	1,005
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	－
その他有価証券	41,167	41,167	－
	41,175	41,175	－
(4)差入保証金(※2)	7,290	7,286	△3
資産計	287,738	288,741	1,002
(1)支払手形及び買掛金	102,428	102,428	－
(2)短期借入金	5,800	5,800	－
(3)預り金	26,725	26,725	－
(4)社債(※3)	75,112	76,797	1,685
(5)長期借入金(※4)	93,349	93,387	37
負債計	303,416	305,140	1,723
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの	35	35	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△4	△4	－
デリバティブ取引計	30	30	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

　　差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　　社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 （2017年（平成29年）２月28日）	当連結会計年度 （2018年（平成30年）２月28日）
①子会社株式	3,952	4,312
②関連会社株式	42,787	47,963
③非上場株式	1,871	1,780
④差入保証金	24,603	23,204

①子会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

　　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年（平成29年）２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	107,159	－	－	－
受取手形及び売掛金	117,613	5,002	106	5
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,000	－	－	－
社債	－	8	－	－
小計	2,000	8	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	1,050	3,390	2,797	1,101
合計	227,823	8,400	2,903	1,107

当連結会計年度（2018年（平成30年）２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	99,541	－	－	－
受取手形及び売掛金	137,455	2,209	313	60
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	8	－	－
小計	－	8	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	1,029	2,978	2,518	763
合計	238,025	5,196	2,831	824

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年（平成29年）２月28日）

(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	40,000	－	25,000	10,000	－
長期借入金	3,060	4,520	7,520	36,005	13,000	10,000
合計	3,060	44,520	7,520	61,005	23,000	10,000

当連結会計年度（2018年（平成30年）２月28日）

(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	40,000	－	25,000	10,000	－	－
長期借入金	4,520	7,520	36,025	13,040	40	32,203
合計	44,520	7,520	61,025	23,040	40	32,203

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	2,000	2,012	12
	(2)社債	－	－	－
	小計	2,000	2,012	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		2,008	2,020	12

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		8	8	－

２．その他有価証券

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	38,002	17,217	20,785
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	173	160	12
	小計	38,175	17,377	20,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,319	2,635	△316
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,319	2,635	△316
合計		40,495	20,013	20,481

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,871百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	38,540	15,950	22,590
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	173	142	31
	小計	38,714	16,093	22,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,452	2,590	△137
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,452	2,590	△137
合計		41,167	18,683	22,483

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,780百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年（平成28年）３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	8,525	5,274	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	8,525	5,274	－

当連結会計年度（自　2017年（平成29年）３月１日　至　2018年（平成30年）２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	4,099	2,627	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	4,099	2,627	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年（平成28年）３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年（平成29年）３月１日　至　2018年（平成30年）２月28日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の　取引	通貨スワップ取引
	米ドル受取・円支払	3,488	－	△153	△153
合計		3,488	－	△153	△153

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の　取引	通貨スワップ取引
	米ドル受取・円支払	3,290	－	35	35
合計		3,290	－	35	35

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		164	－	1
	ユーロ		15	－	0
	英ポンド		1	－	△0
合計			181	－	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		121	－	△3
	ユーロ		30	－	△0
	英ポンド		0	－	△0
合計			153	－	△4

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			32,000	29,000	－
合計			32,000	29,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			29,000	26,000	－
合計			29,000	26,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理
	金利通貨 スワップ取引	長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理
	金利通貨 スワップ取引	長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	113,835百万円
勤務費用	2,869
利息費用	734
数理計算上の差異の発生額	△966
退職給付の支払額	△5,425
退職給付債務の期末残高	111,047

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	53,346百万円
期待運用収益	1,333
数理計算上の差異の発生額	821
事業主からの拠出額	2,314
退職給付の支払額	△3,528
年金資産の期末残高	54,288

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	59,182百万円
年金資産	△54,288
	4,894
非積立型制度の退職給付債務	51,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,759
退職給付に係る負債	56,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,759

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,869百万円
利息費用	734
期待運用収益	△1,333
数理計算上の差異の費用処理額	967
確定給付制度に係る退職給付費用	3,237

(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2,755百万円
合計	2,755

(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,235百万円
合計	1,235

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	67％
株式	24
生命保険一般勘定	9
現金及び預金	0
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　積立型制度　　主として0.8％

非積立型制度　主として0.5％

　長期期待運用収益率　2.5％

　予想昇給率　　　　　1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,386百万円
退職給付費用	180
退職給付の支払額	△74
退職給付に係る負債の期末残高	1,492

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	－百万円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	1,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,492
退職給付に係る負債	1,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,492

(３)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　180百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　681百万円

当連結会計年度(自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	111,047百万円
勤務費用	2,747
利息費用	707
数理計算上の差異の発生額	△36
退職給付の支払額	△4,721
過去勤務費用の発生額	△1,620
退職給付債務の期末残高	108,124

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	54,288百万円
期待運用収益	1,357
数理計算上の差異の発生額	1,270
事業主からの拠出額	1,062
退職給付の支払額	△3,120
年金資産の期末残高	54,857

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	57,525百万円
年金資産	△54,857
	2,668
非積立型制度の退職給付債務	50,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,266
退職給付に係る負債	53,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,266

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,747百万円
利息費用	707
期待運用収益	△1,357
数理計算上の差異の費用処理額	935
過去勤務費用処理額	△68
確定給付制度に係る退職給付費用	2,964

(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	1,551百万円
数理計算上の差異	2,243
合計	3,794

(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,551百万円
未認識数理計算上の差異	3,479
合計	5,030

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	64％
株式	26
生命保険一般勘定	9
現金及び預金	1
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　積立型制度　　主として0.8％

非積立型制度　主として0.5％

　長期期待運用収益率　2.5％

　予想昇給率　　　　　1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,492百万円
退職給付費用	216
退職給付の支払額	△358
退職給付に係る負債の期末残高	1,349

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	－百万円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	1,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,349
退職給付に係る負債	1,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,349

(３)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　216百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　674百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年(平成29年) ２月28日)		当連結会計年度 (2018年(平成30年) ２月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	563百万円		681百万円
未払賞与	63		65
貸倒引当金	119		104
ポイント引当金等	1,369		1,413
たな卸資産評価減	537		553
商品券等調整額	6,568		6,958
その他	1,044		1,106
繰延税金資産小計	10,267		10,884
評価性引当額	△44		△35
繰延税金資産合計	10,223		10,848
繰延税金負債との相殺	△763		△685
繰延税金資産の純額	9,459		10,163
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	40		40
商品券等調整額	700		645
その他	22		－
繰延税金負債合計	763		685
繰延税金資産との相殺	△763		△685
繰延税金負債の純額	－		－

	前連結会計年度 (2017年(平成29年) ２月28日)		当連結会計年度 (2018年(平成30年) ２月28日)
繰延税金資産(固定)
未実現利益	1,988百万円		1,567百万円
税務上の繰越欠損金	4,158		6,027
コンピュータソフトウエア開発費償却	122		89
退職給付に係る負債	17,887		16,808
貸倒引当金	662		513
環境対策引当金	162		104
株式評価減	624		532
会社分割に伴う固定資産評価減	717		717
減損損失	1,776		1,184
建物修繕工事引当金	1,158		584
その他	1,526		743
繰延税金資産小計	30,786		28,874
評価性引当額	△7,789		△8,509
繰延税金資産合計	22,997		20,365
繰延税金負債との相殺	△14,740		△15,418
繰延税金資産の純額	8,256		4,946
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	8,933		8,922
その他有価証券評価差額金	5,804		6,489
その他	47		291
繰延税金負債合計	14,785		15,704
繰延税金資産との相殺	△14,740		△15,418
繰延税金負債の純額	44		286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年（平成29年） ２月28日）	当連結会計年度 （2018年（平成30年） ２月28日）
法定実効税率	33.1％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△3.4
海外子会社の税率差異	△3.2
受取配当金消去額	2.8
評価性引当額の増加	6.7
持分法による投資利益	△2.2
実効税率の変更	3.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	50,172	△866	49,305	59,521
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	361,212	△3,037	358,175	493,274

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の建物及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	49,305	7,055	56,361	69,852
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	358,175	19,484	377,660	551,113

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　前連結会計年度　(自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日)

　(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	14,811	10,514	4,296	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	21,764	16,674	5,089	△572

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

　当連結会計年度　(自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日)

　(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	14,591	10,638	3,952	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	27,385	21,992	5,392	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「不動産業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額  (注)３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	797,253	47,923	13,414	30,874	889,465	34,135	923,601	－	923,601
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,191	7,656	4,237	4,212	24,297	24,764	49,062	△49,062	－
計	805,444	55,579	17,652	35,086	913,763	58,900	972,663	△49,062	923,601
セグメント利益	12,182	11,029	4,495	2,342	30,050	2,333	32,384	1,616	34,000
セグメント資産	629,357	169,075	100,890	18,988	918,311	25,057	943,368	43,095	986,464
その他の項目
減価償却費	14,989	3,968	97	46	19,101	406	19,507	△86	19,421
のれんの償却額	－	187	－	－	187	18	206	－	206
持分法適用会社への投資額	13,996	25,485	－	－	39,482	－	39,482	－	39,482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,627	3,018	15	87	21,748	299	22,047	△118	21,929

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

(注)２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額1,616百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)  セグメント資産の調整額43,095百万円には、セグメント間の債権債務消去等△75,407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費95百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。

(注)３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額  (注)３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	826,561	47,476	14,187	25,916	914,141	35,430	949,572	－	949,572
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,105	15,782	4,254	3,707	32,850	22,639	55,490	△55,490	－
計	835,667	63,258	18,442	29,623	946,992	58,069	1,005,062	△55,490	949,572
セグメント利益	13,509	11,393	4,563	1,207	30,673	3,331	34,004	1,314	35,318
セグメント資産	668,273	185,691	109,116	17,133	980,215	26,440	1,006,655	29,151	1,035,807
その他の項目
減価償却費	14,500	4,039	65	73	18,679	247	18,927	130	19,058
のれんの償却額	－	187	－	－	187	－	187	－	187
持分法適用会社への投資額	15,309	27,683	－	－	42,992	－	42,992	－	42,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,901	10,499	3	229	69,634	284	69,918	△432	69,486

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

(注)２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額1,314百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)  セグメント資産の調整額29,151百万円には、セグメント間の債権債務消去等△72,874百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産102,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費91百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。

(注)３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
減損損失	4,376	－	－	－	4,376	211	－	4,587

（注）　当連結会計年度に「その他」において、のれんの減損（97百万円）を行っております。

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
減損損失	1,598	－	－	－	1,598	－	－	1,598

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	187	－	－	187	18	－	206
当期末残高	－	563	－	－	563	－	－	563

（注）　当連結会計年度に「その他」において、のれんの減損（97百万円）を行っております。

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却高	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	370	370	－	－	370

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	187	－	－	187	－	－	187
当期末残高	－	375	－	－	375	－	－	375

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却高	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	277	277	－	－	277

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年（平成28年）３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年（平成29年）３月１日　至　2018年（平成30年）２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2016年（平成28年）３月１日

至　2017年（平成29年）２月28日）

当連結会計年度

（自　2017年（平成29年）３月１日

至　2018年（平成30年）２月28日）

１株当たり純資産額	1,179円52銭
１株当たり当期純利益金額	59円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	52円55銭

１株当たり純資産額	1,256円66銭
１株当たり当期純利益金額	67円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	59円58銭

（注）算定上の基礎

　１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2017年(平成29年) ２月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年) ２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	421,890	449,526
普通株式に係る純資産額（百万円）	412,224	439,172
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円）	9,665	10,353
普通株式の発行済株式数（株）	355,518,963	355,518,963
普通株式の自己株式数（株）	6,036,312	6,045,405
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	349,482,651	349,473,558

　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日）	当連結会計年度 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,870	23,658
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,870	23,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	349,486,710	349,478,196
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	△65	△67
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△65	△67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	46,358,765	46,452,181
普通株式増加数（株）	46,358,765	46,452,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、2018年(平成30年)４月９日開催の取締役会において、2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。

なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

その内容は以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年(平成30年)10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2018年（平成30年）４月９日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2018年(平成30年)９月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株にする株式併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類　普通株式

② 株式併合の方法・割合

2018年(平成30年)９月１日をもって、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、２株を１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数（2018年(平成30年)２月28日現在）	355,518,963株
株式併合により減少する株式数	177,759,482株
株式併合後の発行済株式総数	177,759,481株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

300,000,000株

株式併合の割合と同じ割合(２分の１）で発行可能株式総数を従来の600,000,000株から300,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年(平成30年)４月９日
株主総会決議日	2018年(平成30年)５月22日
単元株式数の変更の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）
株式併合の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年(平成28年)３月１日  至 2017年(平成29年)２月28日)	当連結会計年度 (自 2017年(平成29年)３月１日  至 2018年(平成30年)２月28日)
１株当たり純資産額	2,359円05銭	2,513円33銭
１株当たり当期純利益	119円43銭	135円39銭
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	105円11銭	119円16銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱髙島屋	第11回無担保社債	2014年 (平成26年) ７月30日	10,000	10,000	0.451	無担保社債	2021年 (平成33年) ７月30日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2013年 (平成25年) 12月11日	40,142	40,062	－	無担保社債	2018年 (平成30年) 12月11日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2013年 (平成25年) 12月11日	25,067	25,049	－	無担保社債	2020年 (平成32年) 12月11日
合計	－	－	75,210	75,112	－	－	－

（注）１　新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	代用払込に 関する事項
㈱髙島屋 普通株式	無償	1,439.3(注)	40,400	－	100	自　2013年 (平成25年) 12月25日 至　2018年 (平成30年) 11月27日 (注)	(注)
㈱髙島屋 普通株式	無償	1,339.7(注)	25,125	－	100	自　2013年 (平成25年) 12月25日 至　2020年 (平成32年) 11月27日 (注)	(注)

（注)　第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2)新株予約権等の状況をご参照下さい。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40,000	－	25,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,947	5,800	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,060	4,520	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	509	395	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	71,045	88,829	0.44	2019年(平成31年) ３月～ 2027年(平成39年) 10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	858	641	－	2019年(平成31年) ３月～ 2029年(平成41年) ７月
合計	81,420	100,186	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,520	36,025	13,040	40
リース債務	232	129	74	52

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	225,480	452,980	678,894	949,572
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,675	13,302	21,154	35,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	5,154	9,012	14,477	23,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.75	25.78	41.42	67.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.75	11.03	15.63	26.27